虚偽認めても謝らないのか 黒岩信忠（群馬県草津町長） - 月刊正論オンライン
（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
＜主張＞同性世帯と住民票 婚姻制度改変に繫げるな
同性カップルをめぐり自治体の首をひねる対応が相次いでいる。長崎県大村市が、男性同士のカップルの続柄欄に事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付していた。 「先進的」と歓迎の声があるが疑問だ。法律で同性婚は認められない。自治体が都合よく解釈し、婚姻制度を変えていいわけもない。 大村市では昨年、同性カップルの権利擁護のためパートナーシップ宣誓制度を導入した。 男性カップルはこの制度に登録しており、市は「内縁の夫婦に準ずる」と判断し、住民票で世帯主でない男性の続柄欄に「夫（未届）」と記載した。 同性パートナーの続柄は「同居人」「縁故者」などと記載されるのが一般的とされる。市長は「自治体事務として市の裁量の範囲内で対応した」と説明したが、「裁量」になじむ問題なのか。市長が「一般的な事実婚と同様という認識はない」と述べているのも分かりにくい。 男女の事実婚では健康保険の扶養家族や遺族年金
つばさの党の根本良輔氏「証拠はユーチューブに残っており無意味」 選挙妨害疑い家宅捜索
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏は１３日、警視庁捜査２課が公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「家宅捜索されたけど無事です。そもそもYouTubeのライブに全部残っており、そこに証拠はあるわけなので、それで逮捕できないなら家宅捜索しても無意味」と書き込んだ。 根本氏ら陣営は他候補の近くで大音量で演説したり、選挙カーを付け回したりするなど選挙妨害と問題視される選挙期間中の行為について、動画投稿サイト「ユーチューブ」などに配信していた。 根本氏は家宅捜索について「メインの携帯とパソコン押収されただけ。携帯パソコンに何も情報がないので逮捕につながる証拠は何も出ない」とも書き込んだ。
「草津町に来て謝るべきでは」虚偽認定された性交渉証言に苦しんだ黒岩信忠町長の怒り㊤
町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した
「世の中はひどい…言われっぱなしだ」性交渉証言に苦しんだ黒岩信忠草津町長の怒り㊦
町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ
「クルド人トラブル一部認識」「ヘイトスピーチは徹底排除」 川口出身の大野埼玉知事 「移民」と日本人
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、大野元裕知事は２８日の定例記者会見で「一部トラブルは認識している」とした上で「クルド人に限らず、ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」などとクルド人に言及して持論を述べた。 この日、大野氏は記者から「いまネット上で『川口市の治安が悪化している』と騒がれている。知事は川口市出身だが、体感としてどう思われるか」と問われ、「外国人の中には日本語や日本の生活の理解が十分ではない状況があり、逆に地域住民の中には外国人の増加に不安を抱える状況がある。このため一部で軋轢やトラブルが生じていることは認識している」と指摘。 治安維持対策として昨年夏、県警に厳正な対処を要請し、県の新年度予算で川口北警察署（仮称）整備へ財政措置を講じていると説明した。 また、「クルド人や支援団体へのヘイトスピーチが徐
災害時の断水 水道管の耐震化なぜ進まない
【読売新聞】 大きな地震が起きるたびに、老朽化した水道管が損傷し、断水が繰り返されている。各地で遅れが目立つ水道管の耐震化を急がねばならない。 能登半島地震で大きな被害が出た石川県の奥能登地方では、今も断水が続いている。住民は食事や
美しい季節「うりずん」に思う 玉城デニー知事、基地問題より子供の貧困対策を 沖縄考
石垣島の「こども食堂」では、家庭的でオーソドックスな味にこだわったというカレーライスが子供たちに提供された＝６日、沖縄県石垣市うりずん―。沖縄方言でちょうど今時分の季節を言い、「潤い初（ぞ）め」が語源とされる。草木が一斉に萌（も）え出る様子が目に浮かぶようで、美しい言葉だ。 沖縄は「うりずん南風（ばえ）」と呼ばれる心地よい春風が吹き始め、一年で最も過ごしやすい季節を迎えている。だが、緑にあふれる「美（ちゅ）ら島」に暗い影を落としているのが、子供たちの貧困の問題である。 沖縄県が令和４年３月に発表した県民意識調査では、県が重点的に取り組むべき施策（複数回答）として「子どもの貧困対策の推進」が４２・１％と最も要望が多かった。ちなみに「米軍基地問題の解決促進」は４番目の２２・３％だった。
＜主張＞千代田区汚職 「都心の利権構造」に迫れ 社説
旧態依然とした政官業癒着が、皇居があり、官公庁や大企業が集中する都心で今も横行していた。 東京都千代田区発注の公共工事の入札情報を漏らした見返りに業者から現金や商品券を受け取ったとして、元区議の嶋崎秀彦容疑者があっせん収賄容疑で警視庁捜査２課に再逮捕された。 嶋崎容疑者は公共工事の予定価格や応札業者数などの情報を当時の区の担当部長から聞き出し、業者に伝えたとして官製談合防止法違反の罪で起訴されていた。警視庁の捜査の結果、賄賂の授受が判明した。 千代田区では給排水設備など十数の建設関連業者が「千代田区災害対策管工事協力会」という任意団体を構成し、会長企業が嶋崎容疑者に贈賄をしていた（時効が成立）。容疑者から入札情報を得た会長企業を通じ、協力会は受注調整していた。協力会は表向き、災害時の協力協定などを区と締結していたが、その実体は談合組織だった。 入札情報を嶋崎容疑者に漏洩（ろうえい）し、官製
子供の混浴「７歳以上はダメ」 新潟・湯沢町議会、県に年齢制限を要望し波紋
小説家・川端康成が名作「雪国」を執筆した温泉宿があることで知られる新潟県湯沢町。川端ゆかりの宿からの要望を受け、同町議会が日帰り温泉を含む公衆浴場で「７歳以上の子供を混浴させない」との規定を県の条例に盛り込むよう求める意見書案を可決し、関心を集めている。近年、各地で混浴制限年齢を引き下げる動きが出ている中、新潟県は条例で定めていない自治体の一つで、温泉とスキーの町で起きた混浴論議は波紋を広げそうだ。 意見書案を発議したのは岸野雅人町議（６４）。きっかけは、同町の老舗温泉宿「雪国の宿 高半」の若旦那から、公衆浴場をめぐって「男湯なら女の子、女湯なら男の子が入れる年齢の基準を示してほしい」との要望を受けたことだった。高半は、川端が昭和９年から約３年間滞在し、「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった。」の冒頭で知られる雪国を執筆した場所だ。 発議した理由について岸野氏は「公衆浴場での子供の性的
【「移民」と日本人】＜独自＞外国人が「殺す」を杉並区議長が削除 広報紙から、イスラエルの「大虐殺」はＯＫ
東京都杉並区が後援した在留外国人らとの交流イベントで、参加した外国人が「殺す」などと発言した問題について、保守系無所属の田中裕太郎区議が昨年１１月の区議会で一般質問したところ、この内容の要旨を記した区議会広報紙「区議会だより」新年号から「殺す」の文言が削除されていたことが１３日わかった。 一方で、「都政を革新する会」の洞口朋子区議の「イスラエルによるガザ地区での大虐殺について区長の見解を伺う」との質問は、そのまま掲載されていた。 区議会だよりは今月１日発行。各会派の年頭あいさつや一般質問の要旨などを各議員の原稿に基づいて掲載している。 田中区議によると、当初の原稿は《参加した外国人が区民を「殺す」と脅迫》としていたが、ゲラ刷り段階の先月１２日、井口かづ子議長から呼び出され、「新年号にふさわしくない」などと修正を求められた。 田中区議が断ると、後日「区民に誤解を与えるおそれがあるため、副議長
【大阪特派員】木村さやか 「現場の声」が導くライドシェア
最近、注目しているのが全国の首長らでつくる「活力ある地方を創る首長の会」（会長・田中幹夫富山県南砺（なんと）市長、２７４人）だ。一般ドライバーが自家用車を使い有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」導入に向けて今、国などに対する政策提言の先頭を走っている団体である。 地方創生を掲げた菅義偉政権時代の令和２年１０月に発足。全国知事会など地方自治法に規定される「地方６団体」とは無関係の別組織で、首長ら個人が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」でつながって意見交換や政策提言を重ねてきた。緩やかな組織のように見えるが、政策提言は霞が関レベルの本格派だ。 今、政府で議論が活発化するきっかけを作ったのは菅前首相。今年８月、長野市内での講演で「これだけ人手不足になったら必要だ」などと解禁の口火を切った。 「首長の会」はこれに即座に反応し、９月に会員を対象にした緊急首長アンケートを実施。回答した１１９人のうち、自
【「移民」と日本人】＜独自＞クルド人問題の川口、埼玉県警が治安対策強化へ
埼玉県警などによる合同パトロール。日本クルド文化協会のクルド人男性（右）らも参加した＝４日、同県川口市のＪＲ東川口駅（岩崎叶汰撮影） 埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、埼玉県警が治安対策の強化に向け、対応パッケージをまとめたことが分かった。県警自動車警ら隊による専従パトロールや、外国人コミュニティーの実態把握などを通じ、地元住民とのトラブルを防ぎたい考えだ。７日、複数の関係者への取材で分かった。 パッケージでは、県内の情勢を踏まえ、多くの外国人が住んでいる川口、蕨の両市で集中的な対策を講じるとした。 主な対策として、①県警本部と警察署の連携構築②違法行為の厳正な取り締まり③外国人コミュニティーの実態把握の推進④外国人コミュニティーでの警察活動推進⑤行政機関との連携強化―の５本柱を挙げた。 具体的には、外国人の就労に関わる悪質な仲介業者の検挙や、外国人少年
【「移民」と日本人】「経営者」６割がトルコ国籍 資材置き場でトラブル、広がる規制 埼玉・川口
解体資材置き場が集中する地区で、早朝に住宅地を走るトラック。運転手の男性は携帯電話を使っていた＝８月７日午前６時すぎ、埼玉県川口市（画像の一部を処理しています） 川口市など埼玉県南部の解体資材置き場で、ダンプカーなどの頻繁な出入りや作業時の騒音などをめぐって周辺住民の苦情が相次ぎ、複数の自治体で規制の動きが広がっていることが１２日、分かった。川口市は全国で最も在日外国人が住む自治体で、資材置き場の実質的な経営者や従業員も外国人が多く、その大半がトルコ国籍のクルド人という。住民が抗議しても言葉の壁などからトラブルになるケースもある。 川口市などによると、規模の大きな資材置き場の多くは、農地や林が残る「市街化調整区域」にあり、宅地開発などが規制されている。このため、駐車場や資材置き場に転用されることが多く、田畑の地主が解体業者へ売ったり貸したりするケースがあるという。 同市内の資材置き場では１
【「移民」と日本人】れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える
ごみ屋敷対策 迷惑行為正す法整備が必要だ
【読売新聞】 居住者が大量のごみをため込む「ごみ屋敷」は地域の環境を損ね、近隣住民とのトラブルの原因となる。国は対策を自治体に委ねるのではなく、法整備を早急に進めるべきだ。 環境省が行った初の実態調査によると、全国の自治体で過去５年
独居者の弔い 時代に即した制度が必要だ
【読売新聞】 超高齢化社会と家族関係の希薄化により、人生の最期を一人で迎え、死後の引き取り手がない人が増えている。自治体の負担を減らすため、制度の見直しが必要だ。 総務省が全自治体を対象に行った調査では、２０１８年４月から２１年１０
【記者発】自治体も政策で競う時代に 関西空港支局長・藤谷茂樹
岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出し、子育て世代への支援策の議論が深まっている。それに先行するように、各自治体が拡充を図る事業がある。「子供医療費助成制度」だ。 子供が自己負担なし、もしくは低額で医療機関に通院、入院できる事業で、都道府県が設けた制度をベースに、各市区町村がその内容を充実させている。自治体が独自に実施しているため、子育て世代以外にはなじみが薄いかもしれないが、厚生労働省のまとめでは、公表を始めた平成２４年４月時点で、当時の全１７４２市区町村が実施する、全国に普及した事業だ。 大阪の場合、府の制度では所得制限を設けているが、通院において、就学前の６歳まで初回を自己負担５００円で受診でき、令和５年度も２３億９３００万円を予算計上している。そこに各市町村が所得制限を撤廃したり、対象年齢を広げたりしている。 ただ、こういうやり方ゆえ、地域で内容にバラつきが生まれている。平
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
つばさの党の代表ら３人を逮捕 衆院東京１５区補選で他陣営の選挙を妨害
【正論】「留守番禁止」条例案撤回の教訓 長崎大学准教授・池谷和子
