【読売新聞】 外国人材を受け入れる制度を大きく改めることになる。国際的に人材獲得競争が激しくなる中、外国人の就労環境を改善し、「選ばれる日本」にしていくことが大切だ。 政府は、技能実習制度に代わる新たな仕組みとして、３年間の就労を認
技能実習廃止 外国人の就労環境を改善せよ
【読売新聞】 外国人材を受け入れる制度を大きく改めることになる。国際的に人材獲得競争が激しくなる中、外国人の就労環境を改善し、「選ばれる日本」にしていくことが大切だ。 政府は、技能実習制度に代わる新たな仕組みとして、３年間の就労を認
人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―
プレスリリース 研究 2024 2024.02.05 人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析― 発表のポイント ◆ コロナ禍で初めてワクチン反対派になった人の特徴を分析し、陰謀論やスピリチュアリティに傾倒している人がワクチン反対派になりやすく、さらに参政党への支持を高めた可能性を示した。 ◆ ワクチン反対派などの特徴を分析した研究は多く存在するが、本研究ではどのようにワクチン反対派に転じるに至ったかを時系列的な分析に基づいて明らかにし、さらにその政治的含意も示した。 ◆ 公衆衛生に対する脅威となりうる反ワクチン的態度の拡散を食い止めるための手がかりが得られ、将来のパンデミックに対して重要な教訓を得た。 パンデミックを経て新たに高い反ワクチン的傾向を持つようになったアカウントの特徴 発表概要 東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授と、同大学未来ビジョン
＜主張＞共同親権導入へ 健やかな成長守る環境を 社説
夫婦の合意を前提に、離婚時に双方が親権を持つ「共同親権」を原則とする要綱案をまとめた法制審議会の家族法制部会＝３０日午後、法務省 離婚後の子供の養育について検討していた法制審議会の家族法制部会が、夫婦の合意を前提に、離婚時に双方が親権を持つ「共同親権」を原則とする要綱案をまとめた。 現在は、どちらか一方が親権を持つ「単独親権」のみだ。だが、夫婦が別れた後も、それぞれが子供にとって父親であり、母親である事実は変わらない。養育の責任と権利を父母の双方に認めることは妥当である。 政府は、法相への答申を経て通常国会に改正案を提出する。早期の成立をはかりたい。 最大の論点は共同親権を認めるかどうかだった。反対意見のなかには、共同親権を認めた場合、父母の意見の違いから子供の進路が決まらなかったり、家庭内暴力の被害者であった母子が危険にさらされたりするなどの懸念が寄せられた。 子供の健やかな成長を願って
【パー券裏金問題】東京地検特捜部は朝日とNHKを使って世論形成を図ろうとしているのか 「検察リーク説」をベテラン司法記者に聞いた（全文） | デイリー新潮
東スポWEBは12月19日、「田崎史郎氏 安倍派・二階派の強制捜査報道は『朝日新聞とNHKをうまく使っている』」との記事を配信。この日に放送された情報番組「ひるおび」（TBS系列）が自民党派閥の政治資金パーティー問題を取り上げたことを伝えた。 ＊＊＊ 【写真をみる】「9000万円裏金」を作っていたとして名前が上がっている「安倍派4回生議員」は誰？ 収入を過少申告していた各派の長たちも 朝日新聞は19日の朝刊1面に「安倍派・二階派、きょう捜索 パーティー券、事務所など 規正法違反の疑い 特捜部方針」とのスクープ記事を掲載。東京地検特捜部が両派の事務所を《政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で19日にも家宅捜索する方針を固めた。関係者への取材でわかった》と伝えた。 MCを務める恵俊彰は朝日の報道を「捜索前にこういう情報が出るのはどうなんでしょう」と疑問視。同じくMCを務める弁護士の八代英
診療・介護報酬 賃上げを現場に浸透できるか
【読売新聞】 医療や介護を安心して受けられるようにするには、現場で働く人の待遇改善が必要だ。報酬の改定を着実な賃上げにつなげねばならない。 政府が２０２４年度からの診療報酬と介護報酬の改定率を決めた。診療報酬は、人件費に回る本体部分
【大阪特派員】木村さやか 「現場の声」が導くライドシェア
最近、注目しているのが全国の首長らでつくる「活力ある地方を創る首長の会」（会長・田中幹夫富山県南砺（なんと）市長、２７４人）だ。一般ドライバーが自家用車を使い有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」導入に向けて今、国などに対する政策提言の先頭を走っている団体である。 地方創生を掲げた菅義偉政権時代の令和２年１０月に発足。全国知事会など地方自治法に規定される「地方６団体」とは無関係の別組織で、首長ら個人が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」でつながって意見交換や政策提言を重ねてきた。緩やかな組織のように見えるが、政策提言は霞が関レベルの本格派だ。 今、政府で議論が活発化するきっかけを作ったのは菅前首相。今年８月、長野市内での講演で「これだけ人手不足になったら必要だ」などと解禁の口火を切った。 「首長の会」はこれに即座に反応し、９月に会員を対象にした緊急首長アンケートを実施。回答した１１９人のうち、自
「１５人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
【産経抄】解散命令請求はいいけれど、心配だ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、文化庁が開いた宗教法人審議会＝１２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）古代中国の周の時代の杞（き）という国に、天が崩れ落ちてくるのではないかと心配する人がいた。将来に関する取り越し苦労をいう「杞憂（きゆう）」の故事である。文化庁が１３日、東京地裁に請求した旧統一教会に対する解散命令についての一抹の不安が、杞憂であればよいのだが。 ▼高額献金被害の訴えが相次ぐ宗教法人に、何らかの対策を取ることは政府と国会の責任である。ただ、岸田文雄首相が当初は解散命令請求の要件となる法令違反は刑事事件を指すと表明しながら、一夜にして民法の法令違反も入り得ると解釈変更した強引な手法はいかがか。 ▼今後、時の政権の都合でいくらでも解釈変更し、適用範囲を広げられるという前例となったのではないかとの懸念は残る。その後は、要件ではない宗教法人審議会への諮問を経るなど丁寧
【主張】教団解散請求 被害者救済へ財産保全を
盛山正仁文部科学相は、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人の解散命令を請求する意向を表明した。１３日にも請求の書面を東京地裁に送付する。 昨年１１月以降、文化庁は宗教法人法に基づく教団への「質問権」を７回にわたり行使し、被害者への聞き取りも行った。その結果、問題をはらむ献金集めに教団が組織的に関与するなど、解散命令の要件を満たすと判断した。 解散命令請求を巡っては、宗教法人法は宗教法人審議会への諮問を要件としていないが、同審議会を開き了承も得た。丁寧に手続きを踏んだといえる。 東京地裁による審理は、非公開で行われる。教団の意思決定の仕組みや資金の流れなど、被害の実態を正確かつ詳細に把握しながら、進めることが求められる。 解散命令が出されると、宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。ただし、任意団体として存続できる。宗教活動が制限されるわけ
旧統一教会問題 反社会的な活動は許されない
【読売新聞】 ◆宗教法人の是非を問う解散請求◆ 霊感商法や高額献金による深刻な被害が社会問題となっている。悪質な活動には 毅然 （ きぜん ） と対処せねばならない。 政府が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東
社会正義を乗っ取る「左翼道徳集団」 八木秀次
２０１９年に米ニューヨークで行われた恒例のLGBTパレード。差別反対を訴える素朴な正義感が、いつのまにか知識人たちの「奇妙」な理論に動かされていることも…日本でも「異性愛」という言葉が定着して久しい。男女の性愛をあえて「異性愛」と呼ぶことで、同性愛や両性愛と同列というニュアンスになる。同性愛や両性愛を否定する謂れはないし、誹謗中傷や、就職などで差別があってはならない。近年では当然の社会ルールだが、今ではそれを超えて男女の性愛を「普通」のものだと公言することがはばかられるようになっている。「差別」と糾弾されもする。 結婚は男女間のものという通念も疑われ、同性同士の結婚を認めるよう裁判も起こされている。あらゆる場面ですべての性的指向が平等に扱われることへの要請が強まっている。 麗澤大教授の八木秀次氏６月にはＬＧＢＴ理解増進法も制定された。その第３条には「性的指向又はジェンダーアイデンティティに
最高裁判事も動かす過激ＬＧＢＴ思想 岩田温
女性用トイレをめぐる最高裁の判断が議論を呼んでいる人間には宿命がある。生まれる時代も国も性差も選ぶことが出来ない。そうした宿命に抗おうとすることは可能だが、根本的に宿命から逃れることは不可能だ。それが人生というものだ。 例えば、考えてみてほしい。大東亜戦争の際に青年として生きた人々は従軍し多くが亡くなった。私の祖父母の兄弟もそうだった。平和な時代に生まれていたならば、何を成し遂げることが出来たのだろう。涙なくして彼らの人生を振り返ることは出来ない。いつも祖母は嗚咽しながら兄弟のことを語っていた。だが、日本を恨むことはなかった。その時代を悔しがっていた。彼らは生まれる時代を選べなかった。尊い命を国に捧げたのである。人生の中で自らの出来うる限りを行った。高貴な生き方としか評せない。 政治学者の岩田温氏宿命を甘受して亡くなった人々。こうした人々を不自由だという議論がある。しかし、それは自由につい
【岸田政権考】波紋呼ぶ「木原氏事件」 難しい判断迫られる首相
週刊文春による報道の渦中にある木原誠二官房副長官＝８月４日、首相官邸木原誠二官房副長官の妻が元夫の死亡を巡り警視庁から事情を聴かれていた、との週刊文春報道が政界に波紋を呼んでいる。首相官邸での松野博一官房長官の記者会見には、東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が頻繁に出席し、追及を繰り返している。望月氏は事実上、政府に警察への介入を求めるなど行き過ぎた面は否めない。ただ、木原氏は公の場で直接説明することを避け、副長官の職務には影響が広がっている。９月にも行われる内閣改造・自民党役員人事を前に、岸田文雄首相も難しい判断を迫られている。 望月記者は文春報道を材料に追及「政府としては、（警察が）説明責任を果たしていないのであれば『何らかの対応を考えなければならないのではないか』と進言する必要がある。『私は知りません、警察が判断する』というのはあまりにも無責任だ」
【主張】男性の育児休業 質伴う取得の向上目指せ
厚生労働省の令和４年度雇用均等基本調査で、男性の育児休業取得率が１７・１３％と１０年連続で上昇し、過去最高を更新した。 育児と仕事の両立は母親だけでなく父親の課題でもある。取得率が着実に進展していることは望ましい。 ただし、その水準はなお不十分だ。政府の取得率目標は「７年に５０％」「１２年に８５％」である。そこには遠く及ばないことも認識しておく必要がある。 子育ての負担が女性に集中する「ワンオペ育児」は女性の社会進出や収入増を妨げる。母親の孤立や産後うつの要因にもなり得る。父母で育児の負担を分かち合う意義は大きい。 ひいてはそれが、第２子以降の出産増につながることも期待されよう。夫の家事・育児時間が長いほど第２子以降の出生割合が高いという厚労省の調査もある。「共育て」を社会に根付かせなくてはならない。 すでに昨年１０月から、男性が女性の出産から８週間以内に最大４週間、２回に分けて取得できる
【主張】ＬＧＢＴ基本計画 女性の安全安心を確実に
先の通常国会で成立した、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法を巡り、関係府省の連絡会議が同法に基づく基本計画と運用指針の策定に向けた議論を始めた。 女性の安全を損ないかねない懸念がある法律だ。基本計画などによって問題を解消し、適切な運用を図るべきは当然である。 ところが政府の動きはあまりにも鈍い。本来なら施行前から論じるべきなのに、６月２３日の施行から約１カ月半を経た今回の連絡会議の初会合で、ようやく出発点に立ったところだ。 しかも、新たに有識者会議を設置するかどうかなど議論の進め方すら定まっていない。策定時期を明示できる状況でもないというからあきれる。 懸念を放置したままでは、女性を守ることが難しい。政府は策定作業を迅速に進め、女性の安全を確実に担保すべきだ。 最大の問題は、女性だと自認する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないことだ。法案の修正過程では「性同一性」との文
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