昨年夏、わずか７カ月で外相を解任された秦剛が表舞台から去って以来、中国の「戦狼外交」はすっかり鳴りを潜め、このところ、習近平（国家主席）政権の硬軟織り交ぜた外交姿勢が目立つ。日中関係で言えば、その象徴的な例が昨年１１月の日中首脳会談で「戦略的互恵関係」を推進することを再確認した点だ。その意味するところは、懸案があっても相互の利益を見出して戦略的に追求、日中関係を発展させるという互恵尊重の姿勢にあ
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昨年夏、わずか７カ月で外相を解任された秦剛が表舞台から去って以来、中国の「戦狼外交」はすっかり鳴りを潜め、このところ、習近平（国家主席）政権の硬軟織り交ぜた外交姿勢が目立つ。日中関係で言えば、その象徴的な例が昨年１１月の日中首脳会談で「戦略的互恵関係」を推進することを再確認した点だ。その意味するところは、懸案があっても相互の利益を見出して戦略的に追求、日中関係を発展させるという互恵尊重の姿勢にあ
（社説）内閣官房参与 政策遂行に資してこそ：朝日新聞デジタル
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【テレビ用語の基礎知識】「Ｚ世代に刺さる」的な言い方の乱暴…テレビのこびた演出では刺さらない（1/2ページ）
この間、朝の情報番組を見ていて驚きました。「Ｚ世代が好きな鍋ランキング」という、意味のよく分からない特集をやっていたのですが、最も驚いたポイントはその演出です。 ５０代後半のおじさんディレクターが、Ｚ世代のインフルエンサー的な人物に「和風だしの鍋とか好みが古い！」とか「トマト鍋を受け入れろ」とか、わけのわからないことを言われてばかにされていたのです。 おじさんディレクターがかわいそう…。無理やりやらされていたら、これパワハラですよね。別に「おじさんとＺ世代の鍋の好みが違う」のは当たり前ですし、それを小ばかにする演出のどこが面白いのか謎です。 この番組に限らず、最近、テレビってＺ世代にこびすぎてませんか？「テレビ離れが進む中、なんとか若者にテレビを見てもらいたい」って気持ちの表れだったり、はやりの「コアターゲットが」ってことなんでしょうけど、なんだか切ないですよね。 安心してください。Ｚ世代
【回顧２０２１】「台湾有事」は「日本有事」も 自衛隊を阻む反対派市民、たった２０人の道路封鎖で訓練中止 国内問題にも目を向けるべき 国防ジャーナリスト・小笠原理恵氏（1/2ページ）
２０２１年１１月１９日から３０日まで、全国各地で陸海空３万人、過去最大規模の「自衛隊統合演習（実動演習）」が行われた。一部の海上訓練には、米国やフランス、ドイツ、カナダの艦艇も参加した。 今年度は実動訓練に加え、指揮所演習も連携させ、島嶼（とうしょ）防衛想定、弾道ミサイルやサイバー攻撃対処や宇宙状況の監視も行った。指揮所と実際の部隊の動きが同時に進行する本番を見据えた実践的な演習訓練だった。 沖縄県・与那国島と台湾はおよそ１００キロの距離であり、「台湾有事」は海洋国家である日本のオイルシーレーンの航行の障害となる。ほとんどの原発が停止している日本は、石油が届かなければ暗闇になる。「台湾有事」は「日本有事」だ。 この統合訓練が終わった１２月にも、陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練が続く。自衛隊は新型コロナ感染症対処や災害派遣もこなしながら、全力で有事に備えての訓練と演習をこなしている。 １０
日韓関係“改善絶望” 大統領選前哨戦は低劣極まる「悪罵合戦」に 文大統領の保身シナリオ、５月９日までの権力で「公捜処」動かすか（1/2ページ）
韓国大統領選（３月９日投開票）まで約２カ月半。現状では、革新系与党「共に民主党」の公認候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長が横一線で競り合う大激戦となっている。日韓関係は、文在寅（ムン・ジェイン）政権下での「反日」暴挙の連続で、「史上最悪」と言われるほど悪化しているが、どちらが次期大統領になっても、関係回復は極めて困難だ。加えて、文大統領による「驚愕（きょうがく）の保身シナリオ」が推測されるという。ジャーナリストの室谷克実氏が最新情報に迫った。 ◇ これが本当に、一国の元首を決める戦いなのだろうか―。隣国・韓国でいま、地獄のようなコロナ禍で繰り広げられている大統領選挙の前哨戦は、低劣極まる悪罵合戦だ。 しかし、低劣であればあるほど、新大統領は「熾烈（しれつ）な選挙戦に勝ち抜いた」という興奮をもって、素人感覚丸出しの「対
習政権“大失敗” 中国経済異変で日本にすり寄りか？ 北京五輪・党大会前の内憂外患で窮地 石平氏「国民の目をそむける対外強硬策へ」（1/3ページ）
中国経済の異変が露呈している。中国恒大集団など不動産企業が経営危機に陥るなか、中国人民銀行（中央銀行）は１年８カ月ぶりの利下げに踏み切った。２０２２年の北京冬季五輪や共産党大会を前に景気減速を警戒する習近平指導部だが、「波乱の１年」と予測する専門家も。安全保障に加え、経済面でも欧米が対中包囲網を強化しており、日本の対中姿勢も問われそうだ。 ◇ 人民銀行は２０日、事実上の政策金利である「ローンプライムレート」１年物を０・０５％引き下げ、３・８０％とした。 今回の利下げについて、第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「来年の共産党大会を控え、経済失速を避けるためのメッセージの意味が強いが、インパクトがあるのかは疑問だ」と指摘する。 国際的な原材料価格の高騰によるインフレ懸念で欧米は利上げの方向を明確にしているが、中国は逆行する動きだ。 中国経済の現状について西濱氏は「中国の国内総生産（Ｇ
【ＴHＥ古墳】箸墓古墳、皇位を争った「壬申の乱」の戦場だった
邪馬台国（やまたいこく）の女王・卑弥呼（ひみこ）の墓のイメージが強い箸墓古墳（３世紀後半）が、４００年後の飛鳥時代、古代史最大の内乱「壬申（じんしん）の乱」（６７２年）の主戦場として登場する。日本書紀に記された「箸陵（はしのみささぎ）の戦い」だ。天智天皇の子・大友皇子率いる近江朝廷軍を、天皇の弟・大海人（おおあま）皇子（後の天武天皇）軍が、古墳一帯で迎え撃ち、大海人軍勝利へ一気に流れをつくった。卑弥呼のロマンは、天皇家同士が皇位をめぐって争った歴史舞台でもあった。 箸墓古墳（左）の北東側で古代の上ツ道跡が初めて見つかった発掘現場（右下）。写真の左から右へ延びるのが現代の上ツ道（桜井市教委提供） 日本書紀が記した「箸陵の戦い」壬申の乱は、大津京（大津市）に都を置いた天智天皇の死後、弟の大海人皇子が奈良・吉野で６月に挙兵。おいにあたる大友皇子と約１カ月にわたって戦乱を繰り広げ、大友皇子は自害。
【主張】安定継承の報告書 皇統を守る法整備へ進め
有識者会議から安定的な皇位継承に関する最終報告書を受け取った岸田文雄首相（右）＝２２日午後、首相官邸（矢島康弘撮影） 男系（父系）継承という皇位継承の最重要原則を守ることにつながる内容を評価したい。 政府の有識者会議が報告書を岸田文雄首相に提出した。首相は「バランスの取れた議論をしていただいた」と述べ、国会に報告するとした。 政府と国会は有識者会議の結論を尊重し、皇室典範改正など、男系継承に基づく皇統を支える手立てを速やかに講じていってほしい。 報告書はまず、「今（きん）上（じょう）陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」と明記した。「皇位継承の歴史や伝統の重みについて改めて認識を深め」たからだ。第１２６代の今上陛下まで例外なく貫かれてきた男系継承の原則を重んじた判断だ。 継承順や資格を無理に変えて今の女性皇族方が即位されることはありえな
【パリの窓】３歳もコース料理 驚きのグルメ教育
近所の保育園の前を通る度、掲示板にある給食の献立表を見るのが楽しみ。当然といえば当然だが、フランス料理が出る。クリスマス前は特に豪華で、「カニとアボカドのサラダ」「栗とレーズンを詰めた七面鳥のロティ」「チョコレートムース メレンゲ添え」と続く。３歳でこんな美食を楽しんでいるから、フランス人はグルメになるのか。 感心させられるのは、常に「スープか前菜、主菜、デザート」の三拍子が守られていること。すべての皿が盆に載っていても、１皿ずつコース料理として食べるようしつけられているらしい。 私の知人に美食家で知られるフランス人の学者がいる。知日派としても有名で、和食の良さをいろんな場所で語る。だが、彼の日本人の妻は「家で和食を出すと、みそ汁をいつも最初に飲み干してしまう」とこぼしている。結婚して３０年以上たっても、おかずを食べ、みそ汁で口中を潤し、白米を頰張る、という日本流になじめない。まさに「三つ
【論壇時評】１月号 民主主義「優位」世界で証明を 論説委員・岡部伸
収束しない新型コロナウイルスの感染拡大。世界は徹底した封じ込め策を取る専制的な「権威主義国家」を歓迎する傾向を強めてきた。今こそ民主主義陣営は結束を強め、民主主義の価値を高め、手を携えて台湾やウクライナ侵攻をもくろむ中露の野望を挫（くじ）き、強権主義に「勝利」しなければならない。 スウェーデンの調査機関Ｖ―Ｄｅｍが世界各国を調査したところ、２０１９年は権威主義国が９２で民主主義国家８７を１８年ぶりに上回った。 コロナ禍が世界に広がる中、議会や選挙など時間と労力を要する手続きを省き、最高権力者が短時間で危機対応の決断ができる中国の権威主義システムは、独裁政権のモデルとなった。最新のデジタル技術を駆使し反体制運動を押さえ込む中国流の監視社会は魅力的にみえる。 中国はこの統治で世界第２位の経済大国に成長し、軍事的に米国の足元を脅かす存在となった。強権主義国家が中国流権威主義を取り入れてもおかしく
「まるで途上国」？ TSMC誘致に見る日本のお寒い半導体事情 | 毎日新聞
台湾企業「TSMC」の半導体工場建設予定地＝熊本県菊陽町で2021年11月20日午後0時51分、本社ヘリから上入来尚撮影 半導体の世界的大手「台湾積体電路製造（TSMC）」の日本進出が決まった。後押ししたのは、一企業、それも外資に約4000億円もの税金を投じる異例の補助金だ。ただし、TSMCが日本で製造するのは、最先端とはいえない汎用（はんよう）型。それでも政府が「経済安全保障に役立つ」と説明する背景を探ると、世界で激しい半導体争奪戦が繰り広げられる中で、かなりお寒い日本の事情がみえてきた。 あらゆる電子機器に使われる半導体は「産業のコメ」と呼ばれる。米中対立が供給網（サプライチェーン）の分断を引き起こす中、半導体は経済安全保障上の重要物資として位置づけられるようになった。 台湾TSMCが経済安保「台風の目」に そこで台風の目となっているのがTSMCだ。台湾政府傘下の工業技術研究院の半導体
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米中台の「情報戦」に備えよ 渡辺金三元陸将補
https://www.sankeibiz.jp/article/20211223-Z5SGKYIWXNAALLZQC35J22QDAY/