和歌山１区 首相襲撃の地で自民候補及ばず
当選確実の一報を受け、花束を受け取り笑顔を見せる日本維新の会の林佑美氏（右）＝２３日午後、和歌山市（恵守乾撮影） 衆参５補欠選挙は２３日、投開票され、衆院和歌山１区は日本維新の会の新人で元和歌山市議、林佑美氏（４１）が、自民党の元衆院議員、門博文氏（５７）＝公明推薦＝ら３人を破り、初当選を確実にした。和歌山１区は、１５日に岸田文雄首相の演説会場に爆発物を投げ込まれる事件が起きていた。首相は２２日も訪問し、犯人確保に協力した漁師らに謝意を表明していた。 維新は、和歌山県の選挙区では初めての議席獲得となる。奈良県知事選に続き、大阪府以外の注目選挙区で勝利を確実した。林氏陣営には維新共同代表の吉村洋文大阪府知事、奈良県に当選した山下真知事も応援に駆け付け、「オール維新」の態勢で後押しした。自民が根強い地盤を誇る和歌山で勝利すれば、維新が目指す全国展開にも弾みがつくからだ。
「沖縄の米軍基地を大阪で引き取る」運動の波紋 “他人事”から“自分事”としての議論に大きな反発も | 日刊SPA!
大阪府の松本亜季さん（33歳）が、市民団体「沖縄差別を解消するために沖縄の米軍基地を大阪に引き取る行動」（引き取る・大阪）を設立し、「大阪に米軍基地を引き取る」と明言したのは昨年3月のことだった。 ’03年、沖縄の辺野古を訪れたのを機に、国の高圧的な米軍基地建設のやり方に反発を覚え、’04年には2か月間現地での座り込み抗議運動に参加。以後、大阪で市民団体「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」を設立し、週に一度、大阪駅前で反基地を訴える街宣行動を10年間続けた。 「それでも、何も変わりません。むしろ、沖縄の現状は悪くなっています。ただ反対ばかりしている運動ではダメで、方向性を変えなきゃと思ったんです。運動で痛感したのは、皆『沖縄はたいへんだなあ』と、その痛みを“他人事”で理解することでした」
「本土で基地を引き取る」運動が、安保法制を考え直す出発点に | 日刊SPA!
11月21日、沖縄の米軍基地負担の軽減を目指した全国知事会の研究会初会合が東京・千代田区の都道府県会館で行われた。これに出席した翁長雄志沖縄県知事は「米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因」と発言、沖縄の負担軽減を訴えた。沖縄では、辺野古や高江など、基地建設予定地では現在も激しい反対運動が繰り広げられている。 そんな中で、基地反対運動の中に新たな潮流が生まれている。これまで基地建設反対運動をしてきた大阪、福岡、新潟の住民たちが、自ら「基地引き取り」を表明しているというのだ。「基地反対」だったはずの彼らがなぜ、「基地引き取りへ」と変わったのか。 彼らの理論的支柱となり、以前から米軍基地の「本土引き取り」を提唱している東京大学大学院の高橋哲哉教授に聞いた。 ————————————————————————————– 私はかつて「日米安保をなくせば沖縄から米軍基地をなくせる」と言ってきました。し
「沖縄の米軍基地を本土へ運動」を支持する人たちの主張 | 日刊SPA!
沖縄の米軍基地撤去を叫ぶ声は絶えない。だが「基地はどこにもいらない」との反対運動が逆に県民の望む「県外移設」を阻んでしまう。本土の基地反対派も沖縄に基地を押しつけているとの視点から「基地を引き取る」運動が始まった。 福岡市の里村和歌子さん（41歳）が「米軍基地を引き取る」と発言したのは昨年7月。 里村さんは’10年、広島修道大学大学院で受けた野村浩也教授の授業に衝撃を受けた。野村教授は「沖縄米軍基地の県外移設」を訴える。その根本にあるのは「74％もの米軍基地を沖縄に押しつけている本土の植民地主義」だ。 里村さんは「沖縄を語る会」という勉強会を2か月に一度開き、沖縄の問題を話し合ってきた。昨年7月には『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』（集英社新書）を上梓した高橋哲哉東京大学大学院教授に講演してもらい、里村さんの心に火がついた。勉強会の終わりに勇気を奮ってこう発言した。 「私は引き取り運動
衆院千葉５区、自民・英利アルフィヤ氏が不祥事の逆風かわし初当選…公募で「清廉なイメージ」
【読売新聞】 衆議院・参議院の五つの補欠選挙と、第２０回統一地方選・後半戦の市区町村長選・市区町村議選は２３日夜に投票が締め切られ、開票作業が行われた（一部は２４日開票）。５補選の結果や注目選挙区の開票結果を紹介する。 日本維新の
【世界を解く－Ｅ・ルトワック】米流出文書が示す台湾の危機
米政府の機密文書がインターネット上に流出した問題は世界で大きな波紋を呼んだ。その中で私が最も重大視するのが、台湾有事をめぐる国防総省の機密文書が流出し、中国の軍事侵攻に対する台湾の備えが極めて不十分であるという深刻な実態が白日の下にさらされてしまったことだ。 文書は、台湾の防衛当局者が自軍の防空システムに関し、中国から台湾へのミサイル攻撃を「正確に探知できない」とみていると指摘したほか、台湾の航空機の稼働率はおよそ５割との分析を示した。 また、台湾が航空機をシェルター（掩体＝えんたい）に格納するのに約１週間かかるとの記載もあった。中国が侵攻劈頭（へきとう）に台湾の空軍基地にミサイル攻撃を仕掛ければ、台湾の空軍力は一気に無力化する。
【緯度経度】なぜまた〝独島愛国主義〟？ 韓国政治の反日不作法 黒田勝弘
３月７日、元徴用工訴訟問題の解決策発表を受け、ソウルの国会議事堂前で開かれた抗議集会に参加した最大野党「共に民主党」の李在明代表（前列中央）と原告２人（同左と右） ＝ソウル（共同）ソウルで長年、住んでいるところは麻浦区で市のほぼ中心部である。この地域の選挙区で選ばれた野党の国会議員に先ごろ、汚職容疑（収賄）で逮捕状が出た。ところが現職国会議員の逮捕には国会の承認が必要で、野党が過半数を占めている国会は認めなかったため逮捕は免れた。 韓国国会は疑惑まみれの前大統領候補で野党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕請求も、同じように反対多数で拒否している。弱者保護や革新が看板のこの野党は、与党だった先の文在寅（ムン・ジェイン）政権時代は「国会議員の特権は許されない」といって、現職議員も逮捕できるよう法改正まで主張していたのだが、自分たちが困ると手のひらを返すように特権を楽しんでいる。 韓国国
親露アカウントの９割、過去に反ワクチン関連ツイート 東大大学院教授分析
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約９割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は１月１日～３月５日にツイッターに投稿された約３０万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張－の４つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで２２８ツイートあり、１万９０７アカウントで３万３４２回リツイート。１アカウント当たりのリツイート数は２・８で、他の３傾向（１・４～１・７）より多くなっていた。 さらに、４分類された傾向をリツイートしたアカウン
【アメリカを読む】米議長と台湾・総統の結束も「力による平和」阻む中国
４月５日、レーガン大統領図書館内の大統領専用機「エアフォースワン」前で声明を読み上げるマッカーシー下院議長（右）と台湾の蔡英文総統＝米カリフォルニア州シミバレー（坂本一之撮影）マッカーシー米下院議長（共和党）と台湾の蔡英文総統は、１９７９年の米台断交後、米国で初となる現職の下院議長と総統の会談場所として、「力による平和」をかかげたレーガン元米大統領にまつわる施設を選び、会談に反発する中国の圧力に屈しない姿勢を示した。ただ、台湾統一を目指す中国は軍備増強を急ピッチで進め、米国だけで中国を押さえ込むことは難しくなっている。 エアフォースワン前で声明４月５日、西部カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のシミバレー。都会の喧騒（けんそう）を離れ、自然に囲まれた細い道路を上がっていくと突如、大きな建物が見えてくる。米メディアが「歴史的」と表現したマッカーシー氏と蔡氏の会談場所となった「レーガン大統領図書館
観光船事故１年 責任を追及し対策を徹底せよ
【読売新聞】 北海道・知床沖で観光船が沈没した事故から１年となった。人命を預かる運航事業者や国は教訓を胸に刻み、再発防止に全力を挙げてほしい。 昨年４月２３日に起きた事故は、乗員乗客２６人を乗せた観光船が沈没し、２０人が死亡する惨事
【主張】少子化対策の財源 社会保険料に逃げ込むな 公平負担へ税含む骨太議論を
少子化対策の強化に向けた議論が本格化している。岸田文雄首相が議長を務める「こども未来戦略会議」で、子育てなどに関する政策やその財源を議論しており、６月末までに結論をまとめる。 先に政府が示した少子化対策の試案には、児童手当支給の所得制限の撤廃や出産費用の保険適用、保育士の配置基準の見直しなど多様なメニューが打ち出された。各施策の政策効果などを十分に見極め、優先順位を付けながら具体化を進めなければならない。 国難対処は全世代型でその際に重要になるのが財源である。どんなに立派な政策でも、それを実行するための安定した財源を確保しなければ、絵に描いた餅に終わりかねない。将来世代にツケを先送りせず、政府や与野党で税を含めた責任ある財源論議に取り組んでもらいたい。 気になるのは、政府・与党が財源に社会保険料を充てる案を検討していることだ。医療や介護、雇用の各保険料に一定額を上乗せしたり、社会保険の運営
【記者発】「サル発言」より問題な「国民への恫喝」 政治部・千葉倫之
立憲民主党の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会の毎週開催を「サルがやることだ」と侮辱した。与野党の反発を受け、立民は小西氏を憲法審の野党筆頭幹事から更迭し、追加処分で「幹事長による注意」とした。党規約が定める４段階で最も軽い処分だ。 便宜上「サル発言」問題と表記しているが、より大きな問題は、その後の小西氏の言動だと思っている。発言を報じたメディアに関し、ツイッターに恫喝（どうかつ）めいた投稿を連投したうえ、記者会見で「名誉毀損（きそん）に該当する」などと主張し、法的措置もちらつかせて報道を批判した。 ところが立民は、こうした言動をさほど問題視していないように見える。岡田克也幹事長は「記者にいろいろ聞かれて、言わなくてもいいようなことを言った」と述べたが、記者が挑発したせいだと言わんばかりだ。小西氏自身も、サル発言は謝罪したものの、会見での発言やツイッター投稿は取り消していない。 小西氏の報
【新聞に喝！】イスラエルは「加害者」なのか イスラム思想研究者、麗澤大学客員教授・飯山陽
３月末以来、イスラエルの治安状況が極度に悪化している。レバノン、シリア、パレスチナ自治区ガザから多数のロケット弾が撃ち込まれ、銃撃や歩行者を狙った車の突進といったテロ事件も頻発し、死傷者が出ている。 日経新聞は４月５日のウェブで、「イスラエル警察がモスク侵入 エルサレムで３５０人超逮捕」という見出しの記事を掲載した。この見出しは、イスラエル警察は平和的に礼拝しようとしているパレスチナ人に暴力を振るう無法者だという印象を与える。 しかし警察がモスクに立ち入ったのは、覆面をしたパレスチナ人が礼拝に不要な石や花火を持ち込んでバリケードを築き、治安維持上、撤去の必要性が生じたためだ。モスクに立てこもり石や花火を警官に直接投げつける人を、単に礼拝者と描写するのは無理がある。 日経は同７日のウェブでは、「イスラエル、レバノンとガザを空爆 報復連鎖の懸念」という見出しで共同通信の記事を掲載した。この見出
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【千思万考】遊説中の要人襲撃 悩ましい 有権者との「距離」