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尊皇攘夷と文明開化 〜 今専門家に求められるもの
「おまえいらの言ってること、正しいんだけど、難しすぎて普通の人には伝わらない」 ここのところ、電子政府だとか国民IDだとか、そういうからみであちこちで話をさせられるのだが、そうした議論をいつも聞いている @shingoym に言われた。 言われてみればそのとおりだ。この分野を追いかけている人にはほとんど自明のことになっていることが、専門家集団から外には全くと言って広がらない。先週の土曜日に行われた堀部先生一派の「プライバシーコミッショナー制度」などもその仲間で、堀部先生が問題提起してから、なんと30年も経つのに実現しないし、一般からの待望の声も上がらない。欧州や米国ではすでに「あたりまえ」のことになっているのだが、日本はそのあたりまえが起きない。これには、国の政策決定の性質も大きく関係する（官僚が2年で交代してしまうため、組織的記憶が育たないなど。欧米は10年選手が当たり前。）が、われわれ
「市場か、福祉か」を問い直す―日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く― | NIRA 総合研究開発機構
■ 概 要 日本における生活、雇用、老後などに関する不安・リスクは、「社会」がリスクを公平に負担できていないことに起因すると考えられる。 本報告書では、諸外国の政策体系をもとに日本の政策の根本的な欠陥を浮き彫りにした上で、「個人」が過重にリスクを負担する社会から、 「社会」が公平にリスクを負担する社会へ移行するための制度設計、つまり、「リスクの社会化」を柱とした政策体系へのシフトを提言した。 そのために日本が目指すべき方向性は、①所得再分配における公平性の重視、②市場メカニズムの活用による効率性の重視、 ③個人にとって柔軟かつ多様な選択肢を持つ社会への転換、の3つに集約される。 ■ エグゼクティブサマリー ■ 研究報告書（全文） ■ 目 次 総論 「市場か、福祉か」を問い直す －日本経済の展望は「リスクの社会化」で開く－ チャールズ・ユウジ・ホリオカ、神田玲子 各論 第1章家計をとりま
ＧＭ，ＪＡＬ、ＡＩＧ化するギリシャ
ある企業が従業員に優しい放漫経営を続け、（おまけに投資銀行たちとデリバティブを使った粉飾まがいのことをやって）、ある日それが明るみに出た。確かにシステム的に重要な主体ではあるが、すでに普通にはファイナンスは困難で、救済するには多額の公的資金が必要であり、ビジネス構造が脆弱なため今のやり方ではその資金の返済のめどは立たない。はたから見たら当然従業員が大幅な賃金や年金のカットと合理化、規模の縮小などを受け入れざるを得ないと見えるのだが、従業員は受け入れようとせずストや暴動などで対抗している。 さて、あなたがその企業の存在する国の納税者だったら、公的資金注入に賛成するでしょうか？ いろいろな意見があるとは思いますが、ギリシャのケースは、粉飾は別にすれば、ＧＭやＪＡＬのケースと酷似していることに気が付きます。ギリシャのケースではもちろんその存在する国とはユーロ圏であり、納税者とはそのユーロ圏の納税
乗数効果を知らない財務相 : 池田信夫 blog
2010年01月27日12:25 カテゴリ法/政治 乗数効果を知らない財務相 きのうの参議院予算委員会でこういう問答が行なわれた（ネット中継2:00～） 菅財務相「1兆円の予算を使って1兆円の効果しかない公共事業はだめだ」 林芳正（自民党）「では子ども手当の乗数効果はどれぐらいか」 長妻厚労相「子ども手当は実質GDPを0.2％押し上げるが、乗数効果はわからない」 林「GDPの増分を財政支出で割れば乗数効果は出るだろう」 仙谷国家戦略担当相「1以上であることは間違いない。幼保一体化すれば・・・（ヤジで意味不明）」 （中断。3分後に再開） 菅「子ども手当の消費性向は0.7程度。定額給付金は0.3ぐらいだった」 林「消費性向と乗数効果の違いを説明してください」 （中断。3分後に再開） 菅「乗数効果の詳細な計算はまだしていない」 林「計算すればわかるだろう。消費性向と乗数効果の関係は？」 菅「1兆
NIRA政策レビュー No.40 ケインズ政策再考 - review40.pdf
ケインズ理論の復権 私の学生時代には、ケインズ理論が大学で熱心に教え られていた。当時は教科書にある流動性の罠の考え方を 一生懸命に理解しようとしたものだ。しかし、それから 20年近く、流動性の罠もデフレも現実の世界で経験する ことはなかった。教科書の世界のケインズ経済学と現実 の経済の間には大きなギャップがあったのだ。 ところが、1990年代の後半、日本経済にとってはデフ レと流動性の罠が、マクロ経済政策上の最大の関心事と なったのだ。それでも90年代は日本だけの特殊な出来事 と見られていたが、今回の世界的同時不況で、ケインズ 理論は政策論議の最前線に躍り出てきた。世界の多くの 国にとって、 「ケインズが考えた世界」は何十年も経験 したことのないものであった。これまで経験のない大胆 な財政政策と金融政策のアクセルをどこまで踏み込むの かが大きな問題となった。この号でも、専門家の方々が そ
log(n):大学の誕生（下）をやっと読了みたいな
1月4 大学の誕生（下）をやっと読了みたいな 大学の誕生〈下〉大学への挑戦 (中公新書)天野 郁夫中央公論新社発売日：2009-06ブクログでレビューを見る» 片手間に読んでたので全部読むのに半年近く時間がかかってますが、新年一発目の出張に行く途中のTG641機内でやっと上下巻全部読み終わった。新書で上下分冊というやり過ぎ感を著者も反省していらっしゃるようなのだが、そりゃまあ、第一人者がこんだけ「大学が誕生するまで」について気になっている諸々を書いていたらこの分量にもなりますよねえ、という内容。 それにしても充実した内容で、およそ「大学というシステム」について一度でも興味を持ったことがあったら、非常に面白い本だし、読んでおくべき本ではないかと。取り扱っているのは大正末期ぐらいまでの、1930年体制前までの話だけれど、出てくる議論がいちいち、今も似たような議論していているよなー、という感覚に
金融そして時々山: 国債増加が日本経済を脅かす
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります ニューヨーク・タイムズにRising debt a threat to Japanese Economyという記事が出ていた。主旨は次のとおりだ。米国では財政赤字の結果、国債はＧＤＰの９８％近くに膨らんでいる。しかし日本では国債はＧＤＰの2倍に近づいている。米国の国債利払い費用は国家予算の10分の1だったが、2008年の日本の国債利払い費用は国家予算の5分の1だった。 神経質な投資家は財政悪化が究極的には国債の債務不履行に陥るか円の価値が崩壊するのではないかという懸念を抱いている。最近藤井財務相が国債の供給過剰感があると述べたことで、国債利回りは半年間で一番高くなった（価格は下落）。 民主党政権が政権公約を実行しようとするため
豊健活人生：春山昇華 : あとがき
2009年10月05日05:48 カテゴリ本[edit] あとがき １０月１０日の発売ですが、あとがきを掲載させていただきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １９８３年に証券運用の世界に入り、以来ずーっと内外の株式、債券、為替に携わってきた。この間の世界の株式市場だが紆余曲折はあったものの、世界全体を合計すれば一貫して上昇を続けた。ＮＹダウは１３倍にも値上がりした。 しかし、２００７年１０月を境に世界の株式市場は同時に大幅な下落に見舞われた。世界がメルト・ダウンに陥ったような崩壊劇が始まった。２００８年は一年間で先進国株式は半値になり、新興国株式は７割も下落するという惨状を見て「何てことになっちまったんだ。世界が壊れている」と思った。しかし良く考えると「壊れているのは世界ではなくアメリカ流の資本主義だけだ」と思うようになった。 そして「アメリカ
ゆうちょ銀行の今後についての考察 | 本石町日記
亀井氏が郵政問題・金融担当相となって、マーケットではゆうちょ銀行の行く末が案じられている。幾つかシナリオを考えてみた。古い読者の方はご存じのように、私は郵貯の民営化には反対であって、肥大化した公的金融の是正はいきなり民営化という無謀な方法ではなく、とりあえず預金受け入れ限度額を段階的に引き下げていけばよい（民営化するかは縮小させてから考える）というスタンスであった。つまり民主党案ですね。 従って ①ゆうちょの民営化を停止。預金受け入れ限度額を引き下げていく。 これは、私にとってはオリジナルの改革案になる。これまでの民営化作業は無駄になるが。 ②民営化停止。預金受け入れ限度額を始めとして現状維持。 これをずっと続けるなら業務多角化は止めるべきでしょう。 ③民営化停止。国民向けサービスの充実と称して業務を多角化。財政悪化に対応して預金受け入れ限度額を引き上げ。 これは民間にとっては最悪のシナリ
服部正也氏を国会議事録で発見！＝昭和５９年参院・特別委員会 | 本石町日記
「ルワンダ中央銀行総裁日記」を読了。本を図書館に返却した。私の中では服部正也氏は英雄と化し、このままお別れするのも寂しいため、ご本人の弁などどこかに残っていないものかと考えた。もとより、著作の少ない方なのだが、国会議事録の検索を思い付いた。そしたらあったのである。昭和５９年５月１６日、参院の「外交・総合安全保障に関する調査特別委員会」に参考人として登場しておられた。国際協力に関して持論を述べた貴重な場面であります。答弁内容は簡単に紹介しますが、ご関心ある方は直接参照ください。 服部参考人 「…やれＯＤＡとかあるいはグラントエレメントとか言っておりますが、全部こういうものを発明するのは役人、日本の役人は別にしますが、官僚的な発想をする人あるいは実務を知らない学者が、総体を見て、そしていきなり総体をもって各論とするという考え方で一つの速記術としてやっているわけで、目的は後進国のあるいは世界全体
Risky-transaction fees - 漂流する身体。
今日の昼くらいに、アメリカにおいて、金融機関が高リスク取引を今後手がける際にセーフティネットの為の保険料徴収を考えているとバラク=オバマが考えているという報道が割と唐突に日経で流れた。先週くらいに流れていた規制案の中で、デリバティブ関連の規制はちょっと待って、となっていた部分の話だと思って調べたが、そこにぴったり合致するかは不明ではあるが、オバマが昨日の記者会見で、金融規制改革の一環として、このアイディアを表明したらしい。 Google Newsで検索する限りは日本語ソースは日経だけの模様で、日本語メディアだけでは埒が明かないので、Wall Street Journalのサイトを見たら、割とまとまった記事があったのでこれを紹介する。要は、解釈は混じるが、こういうことの様だ。 オバマは大手金融機関の行動が金融危機後も変わっていない事に苛立っており、このまま規制しないと、また同じ金融危機が起き
マイクロファイナンスは貧困削減に役立たないのか？ | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
Tweets by yt94 資産運用全般 (131) アセットアロケーション (124) 株式投資 (61) 預金・債券投資 (81) 投資信託 (129) インデックスファンド (120) 海外上場ETF (88) 国内上場ETF (102) 年金運用 (119) 保険・共済 (57) 不動産投資・賃貸 (168) ESG投資 (57) 投資税制・節税 (86) 銀行・証券会社 (138) クレジットカード他 (35) 問題商品・投資詐欺 (106) 経済・金融全般 (130) 財政破綻・国家破綻 (141) 新興国市場 (93) 資源・エネルギー問題 (133) 環境問題 (45) 人口問題・高齢化 (48) 都市・交通 (114) 政治・社会批評 (61) 就職・起業・独立 (60) 暮らし・移住 (44) 旅行・アウトドア (65) ブログ運営 (63) 2024年以降の新NIS
日銀って本当に面白いことするね（苦笑）＝日銀ヘッジ文学の妙？（追記あり） | 本石町日記
追記 アダム・ポーゼン氏が英中銀政策委メンバーになるようですね。クルーグマン教授のブログ「Good move by the BOE」で知りました。ポーゼン氏、財政出動に重きを置く方だと思うのだが、だとすると英中銀の金融政策は…。 本日は金融政策決定会。今月の景気判断は「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」となった。見た瞬間、面白いことするなあ、と思った。「大幅に悪化した」というのは過去の話で、今月の判断に盛り込むのは不可解なことだからだ。このやり方では、毎月の判断期間が過去にさかのぼって延長されていく。つまり、「大幅に悪化した」時期を起点に景気動向を記述していくわけだ。年末には「景気は大幅に悪化したあと、下げ止まりつつあり、それから底入れすると思いきや、再び悪化している」となってしまう（笑）。 で、日銀はそうしたいのか。もちろん違う。ではなぜ「大幅に悪化した」という表現を入れたのか。一
NY Fedダドレー総裁のインタビュー
取引先の人から教えていただいたのですが、The Economistに掲載されていました。 http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=13768746 「量的緩和」と出口政策についてですがなかなか正直で面白いです。 米国債金利の最近の上昇の原因について、まず第一に基本的な景気認識として、日本風のデフレシナリオの可能性を排除しつつある、と述べています。ついで住宅ローン（モーゲージ）金利の上昇がデュレーションの上昇を伴い市場に影響したことをあげています。第三の理由として、今回の一連の緩和策に対する出口に不安を覚えることでインフレ圧力が想像されるからだと言っています。 ただ、インフレ連動債やサーベイから見る限り期待インフレに問題はそれほどないとも述べています。 どのような状況や条件で連銀が国債買い切りの増額が可能かという質
米雇用統計が改善しても、「利上げ」ではなく「ＦＲＢのバランスシート圧縮」を先にやるべき！ - 広瀬隆雄の「世界投資へのパスポート」-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
【今回のまとめ】 １．6月5日(金)の米雇用統計の数字を見て、市場参加者の考えに変化が出始めた ２．まず、やる必要があるのは「利上げ」ではなく、ＦＲＢのバランスシートの圧縮だ ■米雇用統計の改善で、９月のＦＯＭＣで早くも利上げか？ ６月５日（金）に発表された５月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が34万5000人減少しました。これは、市場予想よりもはるかによい数字でした。 市場参加者の間では、この数字を見て「ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は量的緩和ではなく、逆に利上げをする必要がある」という意見が出始めています。 下のグラフは、ＦＦレート先物から計算された利上げの可能性（Ｉｍｐｌｉｅｄ ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ）を示したものです。この中で、９月開催のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）において、ＦＦレート（※）が0.5％へ引き上げられるというシナリオが38.2％になっている点が目を引きます。
エフセキュアブログ : オバマ大統領の5月29日サイバーセキュリティ・スピーチ
オバマ大統領の5月29日サイバーセキュリティ・スピーチ 2009年06月05日21:25 ツイート gohsuke_takama オフィシャルコメント by：高間 剛典 サイバースペース保護 のポストは、オバマ大統領がサイバースペース保護のための政策を発表したことについて書かれていますが、この中にYouTubeビデオでスピーチの様子も見られるようにリンクがあります。 このスピーチで興味深いのは、オバマ大統領はその中で、昨年の選挙キャンペーン期間中にオバマ陣営で使われていたコンピューターシステムに侵入があったことを語っていることです。特に昨年8月から10月にかけての期間に「ハッカーが電子メールやキャンペーンファイル、政策ポジションペーパーや旅程へのアクセスを得ていた」ことを明らかにしています。(ただし、選挙資金集め用ウェブサイトは被害はなかったことも説明し、「みなさんの機密個人情報や会計情
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アメリカの保険制度改革についてのおさらい（その２）:positive gammaのブログ
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