消費させる学校 | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
学校が教育を消費させる側に能動的に荷担した。 こんなことをするのは、生徒を消費者としか見ない藤原和博さんしかいない。 学校が受験用の知識と技能を消費させる機関の様相をもうすでに何十年も前から始めているが、藤原のように自ら受験産業に身を売り渡した学校はそれほど多くはない。学校が、受験産業機関そのものへと模様替えを始めたその象徴なのだろう。受験生が総数としては減少する中で、受験産業側の危機感と抱き合って、高偏差値高校を目指す生徒を一教科８０００円から９０００円というサピックスとしては５割引という「売り」を持ち出すことで、これを消費するように強制させる産業形態をつくった。 藤原の欺瞞は、つくっておいて「無理に参加しないで」などという。これは、高偏差値進学を目指すものだけが参加資格だと選別宣言をしただけだ。だから、「参加してください」という呼びかけなのだ。参加しないでが参加しなさいということなのだ
教師力？何だろ | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
「教師力」というこれまた、分けのわからない「力」が各所で使われるようになってしまった。おそらく、「人間力」のアナロジーで使われ出しているのだと思う。 そこで気になるのが、尾木直樹の『教師格差』で使われている教師力。 まず、この本のタイトルの「教師格差」という意味が不明だ。 １７ページにその意味の規定に近いらしいことが書いてある。 「授業力やコミュニケーション能力、社会的常識の低い”ダメ教師”も増えている現実を思うと、心が痛みます。中略。多くのすぐれた教師たちが、情熱をもって子どもたちの教育にあたる一方、”教師崩壊”も進行するーーこれは、もう”教師格差”の出現と言えるのではないでしょうか」 「教師崩壊」という言葉も意味不明だがともかく、授業を展開する力に差があったのは以前からのことで、改めてそれを「教師格差」と言われると、「格差社会」という流行言葉にのっただけの煽りの言葉に見える。 「ダメ教
若干のまとめ | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
衣替えは、一日早い昨日から。家の中にいるときの短パンを一つ出す。 「つくる会」の教科書、会社が変わるらしい。ついでにまたまた会長も代わる。 さて、昨日のハンバーガー、二つの明らかな違いを簡単にまとめる。 藤原は、 １ どこに出店するか ２ ハンバーガーの原価 ３ 材料がどこから来るか ４ 値段の国際比較 ５ レジで払ったお金の流れ ６ 店長の仕事 ７ ハンバーガーチェーンの会社組織 ８ 環境破壊をしているか と続く。 これに対して、昨日の本の構成は違うが何を記しているかという視点で上記数字と対応させて並べると以下となる。 １ マックは学校の近くに店を出して子どもをターゲットに ２ 低い原価がなぜ可能かを示す ３ 牛肉やジャガイモの生産の仕組みと問題点 ４ 値段の国際比較はなし ５ 利益率については言及 ６ 店員の過酷・低賃金労働 ７ チェーン店システムの誕生（フランチャイズ問題に言及した別
教育課程状況調査 | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
高校三年生の 教育課程状況調査の結果が公表 された。 それによれば、全体としては、高校三年生の「『ゆとり世代』で結果改善」（朝日新聞2007年04月13日見出し）と調査結果を読んでいる。 「ゆとり教育」が学力低下の諸悪の根源という本を書いていた人びとには見たくない結果ということになる。和田秀紀、西村和雄とそれにつらなる人びと。少々立ち位置が異なるが、結果的に同じ主張をしてきた教育社会学者もそこに含まれるかもしれない。 通常は、そのように判断することになるわけだ。この調査は、新しい学習指導要領のもとで３年間学んだ高校３年生が対象となっているから、批判した学習指導要領のもとでの方が成績がよいというのは都合が悪い。 しかし、「学力低下」が叫ばれて、学習指導要領を大々的に高校が無視をはじめたのもこの時期だ。だから、この調査結果は、学習指導要領の評価ではなくて、学習指導要領無視の結果調査という方が正
時間は意欲か | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
毎日新聞 が日本の小学生の学習意欲が低いと 調査結果 を報道している。 だいぶ以前から学習意欲が低いと言われ続けているから珍しいニュースではないのだが、今の時代を意識してこの調査と調査結果から思うことがとりあえず二つある。 一つは、学習意欲の質という問題だ。 北京は言われなくても宿題をする子どもが82,7％、東京は42,1％。 学習時間は東京では１時間前後の子どもが多くて、15,2％の子どもが３時間以上している。 北京は東京とそれほど変わらず、ソウルは３時間以上が37,9％もいる。 だから、時間だけ見れば、東京は学習意欲が低いということになる。 しかし、 時間は学習意欲を表示しているかどうかわからない 。人間を動物の調教のように見るならば、それを指標にすることに疑念を差し挟まないかもしれないけれども。 よく勉強すれば、将来いい仕事がある 東京 北京 ソウル 1) よく言う 17.
読売社説批判 | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
読売新聞が １月９日付社説 で誤解の体系と保守言説を振りまいている。 これを批判してみたい。（関連して、 北海道新聞が「授業時間の増加は必要か？」というネット投票 をしているので、意見表明を簡単にしてみたい人は投票してみるのも一興だ。 なお、批判は、社説の文面の中に織り込んでいくので、順次追加・修正されていく予定で、一応の完成は今夜１０時頃の見込み。出だしは、数箇所ぐらいから始まります。 以下、私の文章は、青地で示され、社説の原文は黒のままの予定。 ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：： ［日本の選択］「新『教育改革』の元年とせよ “ゆとり”との最終決別を」 ◆深刻な学力の低下 この小見出しの証拠はない。 ２００７年は、教育改革を大きく前進させるべき年だ。 右派応援団らしい主張だ。これは、一般論を言っているのではなく、続きの文章にあるように新教育基本法の理念に沿った教
社説 | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
昨日のブログで触れたように、予防訴訟で勝利した。 予想通り、各紙が社説に取り上げている。 朝日 と 中日 は、判決を尊重する社説。 読売 と 産経 は、判決を批判する社説。 それぞれリンクしておいたので確認しておいてほしい。 問題な読売と産経の社説の論点は二つだ。 一つは、教師は学習指導要領に従う義務があるということ。 二つには、日の丸君が代は定着しているということ。 一つ目の論点について、判決の趣旨をずらしてしまっている。判決は東京都教委の通達とその処分を不当な支配として否定したのであって、学習指導要領に従う義務について判断したものではない。この点で読売と産経という反民主主義グループは読解力に欠ける。 また、近年の判例にしたがって教師が学習指導要領に従う義務が存在したと仮に認めたとしても、これをどのように教育活動として行うかは、学校と教師に委ねられているのであって、教育委員会が決定できる
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