朝日新聞デジタル：ネット生保が「脱ネット」 契約伸び悩みで窓口活用も - 経済・マネー
ネット生保の新規の契約高は伸び悩む 【篠健一郎】保険料の安さと手続きの手軽さを売りにしてきたインターネット専業の生命保険会社２社が、「脱ネット」に動き始めた。新規契約が頭打ちになってきたからだ。銀行や保険代理店と提携して窓口に来る人に直接売り込み、顧客層を広げるねらいだ。 アクサダイレクト生命保険は年内に複数の地方銀行と提携し、各行の窓口で保険を売り出す。２００８年に日本初のネット生保として営業を始めたが、１１年３月期以降、個人向け保険の新規の契約高は３年連続で前年割れになっている。「ネットだけで商品を説明するのは限界がある」（斎藤英明社長）と、ネット以外の販路拡大に踏み切る。 続きを読む関連記事目標４％、実際は…ハードル高い職場の雰囲気8/28がん保険、メリットは？ プラン様々、落とし穴も7/16「ネット生保は正念場」 アクサダイレクト生命社長5/17新社長に岩瀬大輔氏 ライフネット
20キロ圏で初の金融機関再開 あぶくま信金小高支店（福島民友ニュース）
相双地方を主な営業圏とする、あぶくま信用金庫（南相馬市、半沢恒夫理事長）は２７日、旧警戒区域内にあり震災後休止していた小高支店（同市小高区、平山充支店長）の営業を再開した。事故のあった東京電力福島第１原発の半径２０キロ圏内での金融機関の営業再開は初めて。同信金は当面、支店の施設を住民が一時帰宅したときに立ち寄れる場として機能させ、地域の復旧・復興を促す考え。 施設は、内部を除染した上で、来店者が座って職員と会話できるよう低いカウンターと顧客用のいすを設けた。上下水道が復旧し水洗トイレの使用も可能。常駐の職員数は震災前の半分以下の４人だが、営業時間は通常の午前９時から午後３時までとし、現金自動預払機（ＡＴＭ）１台も原則無休で午前８時から午後７時まで稼働する。 同日は開店時刻に合わせ早速数人が来店。顧客らのグループもお汁粉のサービスで花を添えた。来店した同信金の総代で菓子店経営横川徳明さん
金融機関の日銀預金 過去最高に NHKニュース
金融機関が手元資金として日銀の口座に預けたままになっている資金の残高が、過去最高を更新し、日銀が続けている金融緩和による資金が、企業への貸し出しなどに十分回っていない実情を浮き彫りにしています。 銀行や信用金庫などの金融機関は、企業に貸し出したり債券などの金融商品に投資したりしていない資金を、日銀に開いている「当座預金」の口座に預けています。 この当座預金の残高が、２６日、前日に比べて９４００億円増え、４３兆４９００億円に達したことが分かりました。 これは東日本大震災のあと、日銀が市場の動揺を抑えるために大量の資金を供給したときの残高を上回って、過去最高を更新しています。 日銀の「当座預金」は、預けても金利が低いため、本来、金融機関は、より高い金利が見込める企業への貸し出しなどに回し、「当座預金」の残高は少なくとどめようとするのが一般的です。 しかし、この残高が過去最高を更新したことで、日
日銀審議委員への河野氏提示、「永田町主導」からの脱却に期待も
３月２３日、政府が、中村清次日銀審議委員の後任にＢＮＰパリバの河野龍太郎氏を起用する人事案を提示したことに、金融市場では驚きの声が広がると同時にその手腕に期待する声が上がっている。写真は日銀本店で昨年８月撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 ２３日 ロイター］ 政府が２３日、中村清次日銀審議委員の後任にＢＮＰパリバの河野龍太郎氏を起用する人事案を提示したことに、金融市場では驚きの声が広がると同時にその手腕に期待する声が上がっている。 政府・民主党内には、日銀の金融政策に理解を示す向きがある一方、国債引き受けなどの追加策を求める声がなお強い状況だ。「永田町主導に傾いた」（外銀）との見方もくすぶる政策運営の手綱を引けるか――。債券部門の経験もある同氏に寄せられる期待は小さくない。
朝日新聞デジタル：数年後の国債急落を想定 三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ - ビジネス・経済
印刷 銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。 日本政府の借金総額は約１千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約７５０兆円（昨年９月末時点、日本銀行調べ）。国債の９割超は国内で買われ、４割を銀行が持っている。とくに三菱東京ＵＦＪはゆうちょ銀行を除いて最大の約４２兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。 計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など３０指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。 購読されている方は、以下のよ
ＩＭＦ、対ギリシャ第5弾融資の32億ユーロ拠出を承認
７月８日、国際通貨基金理事会は、ギリシャ向け第５弾融資の約３２億ユーロの実施を承認した。アテネで６日撮影（２０１１年 ロイター/John Kolesidis） ［ワシントン ８日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は８日、ギリシャ向け第５弾融資のＩＭＦ負担分、約３２億ユーロの実施を承認したことを明らかにした。 ラガルド新専務理事は声明で「プログラムは、財政赤字の削減、経済不均衡是正、競争力の段階的な向上という重要な結果につながる。ただ、多くの重要な構造改革の実施はこれからで、政策上の難題は残る」と述べた。 一方で、ギリシャは財政赤字削減を実現する措置を特定しており、財政再建に向け前進していると述べ、同国の取り組みに一定の評価を示した。 ギリシャの国有資産売却計画については「非常に野心的」としながらも、民営化を監督する独立機関を創設することが、タイムリーかつ目に見える形での計画実施につ
ムーディーズも東電を投機的に格下げ
ムーディーズも東電を投機的に格下げ2011年6月20日21時24分 印刷 Check 格付け会社のムーディーズ・ジャパンは２０日、東京電力の格付け（担保あり）を「Ｂａａ２」から投機的等級の「Ｂａ２」に３段階引き下げた。福島第一原発事故の損害が膨らむ一方、政府の支援策の法案成立が遅れているためという。 政府が原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したことを評価する一方、「法案の国会成立がいつか、今の内容のままになるのか不透明」と指摘。原発の廃炉費用や賠償額がどこまで膨らむかわからない点も踏まえた。今後も格下げ方向で見直しを続ける。 東電の格付けはスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）社も５月末、同様の投機的水準まで下げている。国と近い信用力のある電力会社の格付けは高い水準を維持していたが、震災を受け、東京電力の格付けは相次いで下落。社債発行など資金調達の足かせとなっている。 アサヒ・コムトッ
東京新聞:新銀行東京特別委、廃止の公算 都議会与野党の逆転で:政治(TOKYO Web)
東京都が出資、再建中の新銀行東京の経営問題を追及する都議会特別委員会が、１７日開会した定例会で廃止される公算となった。４月の都議補選で与野党の勢力が逆転、過半数を占める自民、公明両党などが廃止を求める方針を決めたため。 特別委は２００９年９月、巨額の累積赤字計上の原因を調査するため最大会派の民主党などの求めで設置された。だが銀行幹部らの聴取は行われず、都との質疑も２回しか行われていない。 自公は廃止、民主などは存続をそれぞれ主張。１７日の特別委で採決されて賛否同数となり、委員長の意向で存続が決定した。本会議で再度採決されるが、自公などが１議席上回っており、存続案は否決される見通し。 新銀行東京は中小企業への支援策として、都が１千億円を出資して０５年に開業。無担保融資で不良債権が膨らみ、０８年３月期決算で累積赤字が１０１６億円に上り、都は同年４月に４００億円を追加出資した。
ＦＲＢにインフレターゲット支持広がる、出口戦略にらみ
［シカゴ １４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者らは、最終的な緩和政策からの出口戦略を円滑に進めるうえで、インフレターゲットが有効、との考え方を受け入れ始めているようだ。 世界的には、すでにインフレターゲットを導入している中央銀行も多い。一方、ＦＲＢは「物価安定」および「雇用最大化」という２つの責務を負っているため、ＦＲＢ内部のインフレターゲット支持派はこれまで、インフレターゲットを採用すれば、ＦＲＢは「雇用」よりも「物価」を優先していると受け止められる、との主張に押され気味だった。 インフレターゲット反対派はこう主張する。もしインフレにターゲットを設定すれば、雇用についてもターゲットを設定せざるを得なくなる。必要なスキルや産業界のニーズが頻繁に変化するため、雇用のターゲットも常に変化することになり、現実的ではないのではないか、と。 ところがこの数週間の間に、少なくとも
債務上限引き上げなければ金融危機の恐れ＝オバマ米大統領
６月１４日、オバマ米大統領は、議会が法定債務上限を引き上げない場合、新たな世界金融危機が起きる恐れがあるとの考えを示した。写真は２００６年１月、ワシントンの国会議事堂で（２０１１年 ロイター/Jim Bourg） ［ワシントン １４日 ロイター］ オバマ米大統領は１４日、議会が法定債務上限を引き上げない場合、新たな世界金融危機が起きる恐れがあるとの考えを示した。 ＮＢＣテレビとのインタビューで述べた。 一方、そうした状況の回避が望ましいとする共和党指導部の言葉を信頼しており、賢明な方法で債務上限が引き上げられるだろうとした。 大統領は「米国の十分な信頼と信用がわれわれの日常生活だけでなく世界の金融システムの基礎だ」と指摘。「あまりにもぎりぎりの状態となれば、金融危機が実際に再発しかねない。そのため、われわれは来月にかけて真剣に取り組むつもりだ」と語った。
バングラデシュ：ユヌス氏をグラミン銀行総裁から強制解任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューデリー杉尾直哉】バングラデシュ中央銀行は２日、貧困層向け小額融資機関「グラミン銀行」総裁で、０６年のノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏（７０）を同銀行の総裁職から強制解任する命令を出したことを明らかにした。ＡＰ通信などによると、６０歳定年を定めた同国の規定に違反したためという。 ユヌス氏は、グラミン銀行を通じて貧困層の自立に貢献したとして０６年にノーベル平和賞を受賞した。近年、高金利などから利用者に自殺者が出たり、不透明な融資疑惑で批判を受けていた。こうした疑惑も強制解任の背景にあるとみられている。 昨年１２月に放送されたノルウェーのテレビ局製作のドキュメンタリーによると、グラミン銀行は９６年にノルウェーの開発援助資金を不正に目的外融資に流用したとされる。これを受け、バングラデシュ政府は今年１月、調査委員会を設置して不正の有無を調べていた。
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信託、孫への教育資金で契約伸びる - 日本経済新聞
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フォレスト出版株式会社に対する行政処分について：金融庁
クローズアップ２０１３:なくなるか個人保証 第三者「人質」の悲劇－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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みずほＦＧ、特別顧問３人の退任を正式発表 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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