先日、参議院議員である松浦大悟さん(松浦大悟 - Wikipedia)から問い合わせのメールをいただきました。今国会で争点として取り上げられそうな「学校裏サイト」「出会い系サイト」「有害サイト規制」について質問するため、これらに関する情報を提供して欲しいとのことだったので、下記のようにお答えさせていただきました(文面はブログ用に若干修正しています)。 ========================= ■前提として 出会い系サイト規制の前提として、「出会い系サイトを利用した児童買春事件が急増している」というクローズアップがよくされているが、これだけをみて論じるのは間違い。まず統計的に見ても売春が「急増」しているわけではない。ネット・ケータイユーザーが単純に増加したことで、ネット・ケータイを通じてこれまで行われていたことが<可視化>されるようになったこと、およびこれまでであってもコミットしや
はじめに ミーガン法の基礎知識 歴史的経緯 ミーガン法の仕組み おもな論点 ミーガン法の現在 ミーガン法の効用 ミーガン法の弊害 性犯罪と再犯率 再犯率とは何か 米国における再犯率 日本における再犯率 性犯罪者更生プログラム 刑罰 カウンセリング 条件付け 化学的・外科的去勢 認知行動療法 参考文献 macska.org 関連記事 いわゆるミーガン法について ミーガン法ふたたび ミーガン法にトドメをさす ネオリベラリスティックな衝動に抗して 性犯罪者更生プログラムの是非、および小児性愛者との共生の可能性 同性間DVの取り組みから学んだ「公共的想像力」 ご意見・ご感想など ご意見・ご感想や追加の情報などは、macska@macska.org に送ってください。また、macska.org の関連記事にコメントやトラックバックをつけることもできます。 はじめに ミーガン法とは、米国および他の一部
社会学者の宮台真司さんが、アンドリュー・ラウ監督の映画『消えた天使』の解説として書いた文書をブログで公開している。映画は未公開であり当然わたしはまだ観ていないけれど、宮台氏の解説で気になったのは米国における性犯罪者情報公開制度(メーガン法、ミーガン法)についての部分。宮台氏の議論はとりあえず映画の内容とは切り離されているようだし、日本において同様の制度が導入されるのを阻止するために「ミーガン法のまとめ」サイトを作った立場から、コメントしておきたい。 性犯罪者情報公開制度の日本での導入について、宮台氏は条件付きながら現時点では反対の立場だという。かれは性犯罪者情報公開制度が要求される背景を「盗聴法・少年法重罰化・被害者参加裁判・裁判員制度」の導入と共通の「〈生活世界〉の空洞化」に求めてこう言う。 例えば盗聴法。〈生活世界〉が空洞化すれば不審者目撃が減り、靴を磨り減らす従来の捜査手法では検挙率
http://anond.hatelabo.jp/20070605202522 asahi.com:オタク狩りに対抗?「アキバ」で銃刀法違反の摘発急増 - 社会 の話。 この記事はたぶん嘘。良く言って警察発表そのまんま。で、発表された銃刀法より軽犯罪法でしょっ引かれてる人の方がさらに多いと思う。アーミーナイフはほとんど刃体6cm以下(ロック付折りたたみ式で8cm以下)だし。 軽犯罪法1条の2 正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他、人の生命を害し、または人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は拘留または科料に処する 軽犯罪法に刃体の長さの規定はございませんw 笑うしかない。 つまり刃渡り3cmのビクトリノックスキーホルダーでも「刃物」ならアウト。はさみもカッターも「正当な事由」がなければアウト。こっちは銃刀法が多い。ちなみに「正当な事由」ってのは「板前が調理場
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いろいろなところで「管理」への要請が強くなってきているのが感じられます。しかし一方で「管理」という言葉には、自由を阻害するものとしての否定的な意味合いがあるのも確かです。様々な角度から「管理」をとらえたときに何が見えてくるのか――各界気鋭の研究者の方々にご寄稿いただきます。 鈴木謙介 すずき・けんすけ − 1976年生まれ。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学。国際大学グローバルコミュニケーションセンター客員研究員。専攻は理論社会学。ネット文化や若者の内面について社会学的な立場から積極的に発言し、注目を集める若手研究者。 著書に『暴走するインターネット ネット社会に何が起きているか』(イーストプレス)、『カーニヴァル化する社会』(講談社)がある。現在、TBSラジオ(954KHz)にて「文化系トークラジオ Life」(土曜日20:00〜21:00、関東のみ)にてパーソナリ
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。
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