教育再生実行会議で頑張ります！ | 樋渡啓祐物語（2005年５月ｰ2015年２月）
今日、下村文部科学大臣の閣議後の会見で、私を官邸に設置された教育再生実行会議第三部会のメンバーとして起用するとのこと。 ● 教育再生実行会議は、第２次安倍内閣で設置された教育提言を行う総理の私的諮問機関。総理自身、「教育再生は経済再生と並ぶ日本国の最重要課題であり、安倍内閣にとっても最重要課題だ」とおっしゃっており、この会議は、安倍政権が強力に進めている教育改革、教育再生のまさにエンジン役。 この会議のすごいところは、そのスピード感。会議が設置されてから１年半余りで、５つの提言が出されている。いじめ問題への対応、教育委員会制度の改革、大学改革、大学入試改革など、いずれも国の教育にとって喫緊の課題。これらの提言は、すぐに中央教育審議会に諮問され、その後、法律改正や国の予算への反映につながっている。これが可能なのも、安倍総理、そして下村文部科学大臣の強力なリーダーシップがあるからこそ。 去る７
日本の教師は本当にダメなのか？ OECD教育局長は高く評価 | マイナビニュース
子どもの学力を伸ばせていない、いじめを見過ごしている――。何かとたたかれる日本の教師。でも、本当に日本の教師はダメなのでしょうか。国際機関の見方は、ちょっと違うようです。これまでも子どもの高い学力を維持することに成功してきたし、さらに高みを目指そうと意欲をみせている、と高い評価をしているのです。 「もっと学びたい」と考えていると絶賛 [写真]アンドレア・シュライヒャー氏（photo by Tony Sojka I re:publica 2013、2013年8月撮影） 国際教員指導環境調査(TALIS)。経済協力開発機構(OECD)が実施しているもので、先ごろ日本が初参加した最新調査の結果が発表されました。新聞各紙の見出しでは「勤務時間が最長」「女性教員の割合が最低」などと打たれ、記事の中でも、自信の低さや授業以外の仕事が多すぎる問題などが強調されていました。 しかし、ちょうどOECD非公
東京新聞:奨学金を考える（下） 進まぬ給付型導入:暮らし(TOKYO Web)
就職しても低賃金だと返還が難しくなる奨学金。返還の必要がない給付型が主流になれば、利用する側はありがたい。が、日本では、国や自治体の財政難から公的な奨学金のほとんどは貸与型だ。一部給付の独自の奨学金制度を導入した香川県の事例や海外の事情を基に、「貸与か給付か」を考えた。 （白井康彦） 「反響はかなりありました」。香川県教育委員会高校教育課の中村禎伸課長補佐は、こう振り返る。これまで県独自の奨学金制度はなかったが、低所得世帯の学生を支援するため新設。二〇一一年秋に初めて利用者を募集した。 一二年春に大学、短大、大学院などに入学する人が対象で、学力や世帯収入の基準を満たすことが条件。募集人員は約百人。これに加え、特別に一一年春に入学していた学生も約百人募集した。計約二百人の募集枠に約八百人の申し込みがあった。
朝日新聞デジタル：教育再生会議のメンバー内定 「つくる会」元会長ら - 政治
安倍政権は１０日、首相官邸に設置する「教育再生実行会議」（仮称）のメンバー１５人を内定した。１５日の閣議で会議設置を正式に決め、今月下旬に初会合を開く。安倍晋三首相が力を入れる教育改革の先導役として、いじめ問題や教育委員会改革などを議論する。 教育再生実行会議は、第１次安倍内閣が２００６年に設置した教育再生会議の後継という位置づけ。座長には早稲田大の鎌田薫総長をあてる。安倍首相のブレーンで「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の八木秀次・高崎経済大教授や、保守系の論客として知られる作家の曽野綾子氏らを起用し、「安倍カラー」が色濃い陣容になった。 会議では、自民党が衆院選で公約した「いじめ対策」「教育委員会制度の見直し」「大学入試・教育のあり方」「６・３・３・４制のあり方」が主要な課題になる。会議を担当する下村博文文部科学相は、分野ごとに中間報告をまとめる方針。とくにいじめ対策では、下村氏
首相官邸に教育再生会議 1月中にも発足 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
【インフォシーク】Infoseek ： 楽天が運営するポータルサイト
日頃より楽天のサービスをご利用いただきましてありがとうございます。 サービスをご利用いただいておりますところ大変申し訳ございませんが、現在、緊急メンテナンスを行わせていただいております。 お客様には、緊急のメンテナンスにより、ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。 メンテナンスが終了次第、サービスを復旧いたしますので、 今しばらくお待ちいただけますよう、お願い申し上げます。
SYNODOS JOURNAL : 事業仕分けと学術研究 八代嘉美
2010/11/187:0 事業仕分けと学術研究 八代嘉美 ◇暗雲垂れこむ日本の学術界◇ 現在、事業仕分け第三弾として、昨年の仕分け第一弾で指摘された点が改善されなかった事業に対して、再仕分けが行われている。そこには、去年につづいて文部科学省の事業で、学術研究に密接に関係する「競争的資金」（優れた研究計画に対して研究費を補助する制度）や「グローバルCOEプログラム（G-COE）」（世界的に高度な研究をしている大学院を日本の研究・教育の拠点として育成するプログラム）などが盛り込まれた。 筆者は昨年の事業仕分け自体はやむなしとする立場をとったが、今回の再仕分けに関しては納得がいかない。大型予算は理系・科学研究に偏りがちであるから文系研究者には関係が乏しいものとして、関心が薄い向きもあるかもしれない。しかし、競争的資金は文系にも開かれており、G-COEも文系領域の研究者を多く抱えている。これは科
おかしなことばかりの「奨学金」 | rionaoki.net
どうしようもない記事なのでブログでも。 奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ 文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 税金が入った無利子奨学金を受ける際の基準に社会貢献活動が追加されるというニュースだ。ツッコミどころがありすぎて何から始めたらいいか分からない程のダメさ加減だが三点ほど。 名称がおかしい まずは、何度も指摘しているが、「奨学金」という言葉遣いだ。無利子奨学金というのはあくまで貸与であって、政府の補助は「無利子」の部分でしかない。はっきり教育ローンと呼ぶべきだ。 目的に対して手段がおかしい 次に、この政策はその目的を果たすと思えない。 同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 どうも希望と現実が混同されているようだ。社会貢献活動を
学校選択制は、「ダメな学校」を構造的に作り出す ～「教育の質の選択」という神話：日経ビジネスオンライン
【特命助手サイトーの前説】 広田先生も冒頭で語っていますが、教育再生会議が1月25日に最終報告を発表しました。安倍前首相の肝いりで設置された組織でしたが、まさかの辞任後、福田内閣になってから、明らかにその存在感は失われていきました。 おそらく第三次報告に書き込まれていた教育バウチャーも、現実的には大規模な実施には至らないように思います。ただ、その一方で、学校選択制を義務教育段階から採用する自治体は増加しています。 内閣府の2006年の調査によれば、小学生～高校生の保護者の67.9％が学校選択制に賛成意見を示しているそうです。たしかに保護者や子どもの側からしてみれば、学校を選べることは、メリットこそあれ、不利益はないように思えます。 でも、それは「保護者と子どもが学校をちゃんと選べる」ということを前提とすれば、の話です。実際は、さまざまな家庭があって、その家庭ごとに学校を選ぶための情報収集の
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Amazon.co.jp: 教員環境の国際比較 (OECD国際教員指導環境調査(TALIS) 2013年調査結果報告書): 国立教育政策研究所: 本
1. 教育費負担をめぐる世論の日本的特質 : 利害・揺らぎ・ねじれ(IV-7部会 【一般部会】教育費負担の現代的課題,研究発表IV,一般研究報告) | CiNii Research
時事ドットコム：教育再生実行本部が初会合＝自民
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世界の教育改革4 OECD教育政策分析 - 株式会社 明石書店
Amazon.co.jp: コンクリートから子どもたちへ: 寺脇研, 鈴木寛: 本
教育再生懇談会：「スポーツ」朝原氏と「科学」小林氏、メンバーに内定 知名度に期待 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
教育は面倒なことを省略するために使われる - 今日行く審議会
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