河北新報 東北のニュース／「教育旅行」福島に来れ！ 県、呼び戻しへ本腰
「教育旅行」福島に来れ！ 県、呼び戻しへ本腰 福島県は福島第１原発事故で減った修学旅行や遠足の呼び戻しに本腰を入れる。原発事故と東日本大震災に遭った経験を生かして旅行企画を開発し、教諭や保護者、児童生徒に魅力と安全性をアピールする。 津波被災地や原発事故の避難区域の住民が「語り部」となって被災体験を伝える。従来の観光スポットに加え、可能な範囲で被災地を見てもらう。複数の旅行会社に企画提案を募る。 原発事故で福島行きを取りやめた首都圏や九州の学校に出向いて誘致する活動も続ける。県は２０１３年度当初予算案に関連費約７５００万円を計上した。 福島県への修学旅行などの宿泊者は原発事故前の０９年度が約７１万人、１０年度が約６７万人だったが、事故が起きた１１年度は約１３万人に激減した。特に全体の約２割を占めた東京都からの旅行は件数で８３％、人数で９１％減った。 宮城県からも１０年度が約３万８０
中越地震
出発前、活動拠点の中越復興市民会議事務所で、使い続けた机に座る宮本さん＝長岡市千手１ 阪大生ボランティア、活動１年半に区切り 宮本さんは、同大でボランティアを含めた災害救援システムなどを研究する渥美公秀助教授の教え子で、昨年５月、ボランティアとして来県。被災地で自らの手で道を直す住民のたくましさに驚いた。 被災地と大阪間を往復する生活を経て、今年４月からは長岡市に部屋を借りた。「もう一度会いたいと思う人が増えた」のが長期滞在のきっかけだった。 中越復興市民会議メンバーとなり、木沢集落に畑を借りて畑仕事をしたり、住民と会話を楽しんだりといった暮らしを続けた。 木沢集落では「毎日４キロ山道歩いて、コイに餌をやるから元気」「自分の畑で作った野菜を人にあげるのが楽しみ」という被災地の人々に出会った。都会の生活では分からなかった価値観が、被災地では「普通」だった。「なぜ人のいない場所を復旧し
しずない通信 静内いんでな～い: 全体主義へ
まずは、昨日の北海道新聞記事より一部抜粋。 * * * * * * * * * * * 2006年09月05日北海道新聞一面掲載 連載 「自民総裁選の底流 安倍政治の行方１」 国家主義台頭に危うさ …保守系の論客らでつくる「『立ち上がれ！日本』ネットワーク」は八月二十九日夜、「新政権に何を期待するか」と題して都内でシンポジウムを開いた。同ネットの呼びかけ人は中西輝政京大教授、八木秀次高崎経済大教授ら、安倍氏の政権構想づくりにもかかわったとされるブレーン。安倍氏の持論の「草の根保守」の支持層拡大に向け、全国で支部設立を進めている。 出席した自民党の下村博文、稲田朋美両衆院議員、山谷えり子参院議員は、小泉首相の靖国参拝への礼賛や、中国、韓国批判、歴史教科書の検定強化などの主張を次々に展開した。 いずれもタカ派で熱心な安倍支持の中堅・若手。稲田氏は、地元福井の新聞で首相の靖国参拝を批判する加藤
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