消費増税有識者 ホンダ会長ら約40人 - 日本経済新聞政府は27日、来年秋に予定する消費税率の再引き上げに関する意見を聞く点検会合のメンバーを固めた。池史彦・ホンダ会長や冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（CEO）ら約40人だ。今年4月の引き上げを判断するため、昨年8月に実施した会合から半数以上を入れ替える。日本経済新聞社の取材などによると、条件付きも含め半数超が消費増税を容認する立場をすでに示しており、明確な反対の立場は数人にとどまる。年末
高所得者に2.5倍お得な軽減税率！ - こら！たまには研究しろ！！
とても想定内とは言えない消費動向，かなり不安な機械受注統計にもかかわらず，なぜか来年10月からの消費税再増税の議論が進んでいるわけですが……．そのなかで何よりもマズい課税方式！軽減税率が現実味を帯びてきました． 一般消費税の利点は，全ての財に等しくかけられていること．その大きな利点をわざわざ損なうようなまねをなぜするのか全く意味が分かりません．複数税率はインセンティブを歪めるため，効率的ではないという点に異論のある経済学者はいないでしょう．増税の是非はともかくとして，軽減税率には全経済学徒は他の論点の相違を超えて団結して反対していく必要がある． 税制の効率を損なってまで軽減税率の導入を目指す……その際の理屈が「低所得者対策として必要」というものです．しかし， その嘘ホント！？ 日本はあまりエンゲルの法則（高所得者ほど支出に占める食費の割合が下がっていく傾向）の成り立ちが良くない国です．低所
朝日新聞デジタル：揺らぐ理念 「社会保障目的」かすむ 消費税、来春８％ - ニュース
紙面で読む消費増税、かすむ理念 安倍晋三首相が来春の消費増税を決断し、家計は重い負担増に直面することになった。そもそも今回の増税は、年金や医療などの制度を維持・拡充し、先進国最悪の財政を立て直していく目的だった。ところが、「景気の腰折れを防ぐ経済対策」という名目で、増税で吸い上げたお金は当初の想定とはまるで違う使われ方をしよう… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（社説）消費増税対策 何でもありは許されぬ9/18（声）消費増税に伴う補正予算反対9/14経済指標、幅広く改善 消費増税後の対策、焦点9/10（社説）予算編成 しまりのなさに驚く8/31（社説）消費増税 先送りの危うさに目を8/3消費増税対策―何でもありは許されぬ9/18予算編
首相 消費税率上げ夕方表明へ NHKニュース
安倍総理大臣は、日銀の短観で大企業の製造業の景気判断が平成２０年のリーマンショック以降で最も高い水準になったことや、新たな経済対策によって経済の安定成長を確かなものにできるとして、１日夕方、消費税率を来年４月に８％へ引き上げることを表明することにしています。 安倍総理大臣が消費税率引き上げの判断材料の一つとしていた日銀の短観＝企業短期経済観測調査が、１日朝発表されました。 大企業の製造業の景気判断は、プラス１２ポイントと前回より８ポイント上昇し、平成２０年のリーマンショック以降で最も高い水準に回復しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、消費税率を法律どおり来年４月に８％へ引き上げても、５兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などを盛り込んだ新たな経済対策によって、経済の安定成長を確かなものにできることを確認しました。 そして、安倍総理
ダイヤモンド・オンライン（Diamond Online）
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 消費税増税は実施それとも先送り 「シリーズ・日本のアジェンダ」では、いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく。身の丈からはるかに遠いように思える問題でも、実は自分たちの生活に大きく影響するテーマも多い。ぜひ自らの判断、議論の材料としていただき
エコノミック レポート（2013年9月3日 増税敢行論者のダメな思考）／マネックス証券
村上尚己「エコノミックレポート」 チーフ・エコノミスト 村上尚己が、ファンダメンタルズ分析を中心に内外経済・金融市場に鋭く切込みます。（@Murakami_Naoki ） 先週31日に「消費増税を巡る集中討議」が終了した。日経新聞等によれば、識者60名中44名が、予定通り来年4月に8％へ消費税率を引き上げるべき、と意見を述べた。霞が関がお膳立てした、マクロ経済の専門家ではない企業経営者などが多数含まれたこともあり、賛成派が多くなったということだろう。 一方、この会議には安倍首相や菅官房長官は出席しておられず、首相官邸がこれらの意見に左右されるわけではない。幅広く意見を徴収し、政治判断を行うため多くの判断材料を集めたということだ。しかも、予定通りの増税を主張する識者も相当の方が、経済への悪影響が大きいため「景気対策」や「減税」を提示している。 また、安倍首相の経済ブレーンの多くは、タ
与謝野担当相の消費税増税の説明に反発の声＝民主党部会 | Reuters
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［東京 ９日 ロイター］ 与謝野馨経済財政・社会保障税一体改革担当相は９日、消費税の段階的な引き上げを明記した社会保障改革案について、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正プロジェクトーチーム合同総会で説明し、消費税の引き上げ時期は、最も早くて２０１３年９月以降だと述べ、衆議院議員の任期中に消費税増税は行わないとした民主党マニフェスト（政権公約）との食い違いはないと訴えた。 さらに、社会保障の安定財源確保のため、所得税法の付則１０４条で、消費税を含む税制抜本改革を「平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じる」ことが義務付けられていると指摘。「これは政府を拘束するだけでなく国会も拘束し、（構成員であ
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
「ニートは扶養控除の対象外」自民党税制調査会が検討: MELANCHOLIDEA
ニートは扶養控除の対象外(共同通信) 自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は21日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除（１人当たり38万円）に年齢制限を新設し､成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入った。現行制度は成人した子どもが経済的に自立しないまま親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる｣と判断。 [共同通信：2006年05月22日07時40分] この人たち、「ニート」っていう言葉を知っているだけで、 ニート関連の本を読んだり 現在なされている支援内容を調べたりはしてないんだろうな。 これ、通ったらそれなりに効果はあると思います。 ・家庭内暴力促進 ・無理心中（親殺し、子殺し）の促進 ・ひきこもり高齢化問題の拡大 などに効果的。 なにゆえ上記の現象に効果的かといえば、 それで働くように
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声明・見解
次期総選挙後の消費税増税をマニフェストに明示＝民主党企画委
相続税の年金目的税化に関する一考察 | CiNii Research
公的年金制度と遺産相続税に関する経済分析 | CiNii Research
所得税の限界税率変化が課税所得に与える効果（05A-04）