増税後の落ち込みは「想定内」ではない | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 筆者は5月7日公表のコラム（「消費落ち込み『想定内』」がもたらすもの）にて、各種指標を前回消費税増税時と比較した。 6月に入り、2014年4月時点の統計資料が概ね公表されている。本稿では各種統計資料の動きをアップデートしつつ、前回消費税増税時と比較しながら特徴をまとめてみることにしたい。 指標のまとめ（2014年4月） ■前回消費税増税時と今回増税時の比較－株価・為替レート ■前回消費税増税時と今回増税時の比較－景気動向指数 ■前回消費税増税時と今回増税時の比較－家計消費 ■前回消費税増税時と今回増税時の比較－住宅投資 ■前回消費税増税時と今回増税時の比較－出荷・在庫 ■前回消費税増税時と今回増税時の比較－賃金・雇用・物価 ■本稿のまとめ
検証！ 財務省のメディア戦略と消費税増税ロジック 片岡剛士×荻上チキ 2014.04.01 Tue
2014年4月1日、消費税が5％から8％に引き上げられた。アベノミクスの金融政策によって徐々に景気が上向きになってきた矢先の増税は、本当にこのタイミングで適切なのだろうか。そもそもなぜ消費税を増税するのか。2013年11月に財務省から「消費税についてお話したい」とコンタクトがあり「ご説明」を受けてきた荻上チキが、エコノミストの片岡剛士氏と、財務省による「ご説明」の影響力と消費税増税について語り合う。（構成／金子昂） 荻上 そういえば去年の11月頃、「ご著書を拝読しました。消費税についてぜひ一度お話をしたいです」と財務省の方からコンタクトがありました。面白そうな機会だと思って一度会ってみたんです。 片岡 「ご説明」ってやつですね。 荻上 そうそう。財務省の人に加え、電通から任期付きで官民交流採用された広報担当が話にきたんですけれど、説明の内容が典型的なマーケティングだったんですよ。 最初のコ
日本経済は消費税増税を乗り越えられるか〔１〕 | 経済 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《『Voice』2013年11月号より》 ＜政府・日銀は「名目成長率４％」と「雇用の安定」をめざせ＞ 名目GDPは十分に高まっていない 第二次安倍政権が誕生して9カ月が経過した。アベノミクスは金融政策、財政政策、成長戦略という３つの政策から成る。現在の日本経済に寄与しているのは具体的に始動していない成長戦略を除く金融政策、財政政策だ。なかでも金融政策が転換したことが大きい。 バブル崩壊以降、日銀はゼロ金利政策や量的緩和政策といった非伝統的政策に踏み込んだがデフレ脱却はできなかった。非伝統的政策とは短期名目金利がゼロ近傍の状態で実質金利（名目金利―予想インフレ率）を下げるために予想インフレ率を高める政策だが、アベノミクス以前の日銀の「非伝統的政策」は予想インフレ率を上昇させるには力不足であった。 15年ほど続くデフレのなかで予想インフレ率をプラスへと反転させるには、政府・日銀が政策の基本方針
リフレ・レジームと消費増税 | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 8月12日に2013年4-6月期GDP一次速報値が公表され、一気に消費増税についての論争がヒートアップしている。そして8月26日から31日まで「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」が開催され議論が行われた。報道によれば、安倍首相は様々な情報を勘案しながら10月上旬に消費増税についての最終決定を下すとのことだ。 さて集中点検会合でも表明したとおり、筆者は予定通りの消費増税（2014年4月に5％→8％、2015年10月に8％→10％）には反対である。消費増税に関しては様々な論点があるが、以下ではリフレ・レジームとの関係に焦点を絞って考えてみることにしたい。 ■日本経済の現状と「アベノミクス」の意味 ■予定通りの消費増税はリフレ・レジームを毀損させる ■消費増税の是非は景気悪化か、財政への信認かという二択問題なのか？
【片岡剛士氏インタビュー】異次元緩和から消費税増税まで――アベノミクスのこれまでとこれからをどう捉えるか
大胆な金融緩和などを主張する安倍総理の経済政策は、アベノミクスと呼ばれて、その是非をめぐってさまざまな書籍が発売された。その中でも『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書）は、安倍政権の経済政策を過去・現在・そしてこれからの観点から、明晰かつ詳細に論じたものとして定評がある。参院選が自民党の圧勝で終わり、ねじれが解消された今、著者の片岡剛士氏にアベノミクスの実態と今後の展望についてお話をうかがった。 異次元緩和のインパクト ──アベノミクスについては、有識者やマスコミの中でも賛否両論ありますが、『アベノミクスのゆくえ』では、第一の矢である「大胆な金融緩和」こそが、第二の矢である「機動的な財政政策」、第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」を適切に作動させるための必要条件としています。本書の発売（2013年4月）と同時期に、日銀のいわゆる異次元緩和が行われましたが、その動きについてどう評価し
2013年度参院選を考える ―― 各党の経済政策から/片岡剛士 - SYNODOS
第二次安倍内閣が昨年12月26日に成立して半年が経過した。昨年12月16日の衆院選前に1万円を下回っていた株価は1万4,000円台で推移し、83円台であったドル／円レートは100円近辺で推移している。5月23日以降株価は下落し円高が進んだ。だが第二次安倍内閣発足時と現在を比較すると株高・円安が進んだことは明らかである。 株価や為替レート以外の経済指標はどうか。昨年12月と直近時点（5月）の内閣府「景気動向指数」を構成する指標の動きを比較すると、株価の上昇や投資環境の改善、消費者マインドの改善、最終消費財の在庫率の低下といった動きが顕著であり、企業の営業利益は改善し、生産や出荷が増加し、所定外労働時間が増えている。消費も増えている。 2013年1－3月期の実質GDP成長率は前期比年率4.1％と1年ぶりの高成長だった。ESPフォーキャスト調査（2013年7月11日）によると、2013年4－6月
「アベノミクス」の先を考えるために | SYNODOS -シノドス- 2013.04.22 Mon 『アベノミクスのゆくえ』著者・片岡剛士氏インタビュー
「アベノミクス」という言葉を耳にしない日はない。なぜ「アベノミクス」に、これほどまでの注目が集まるのか。そもそも「アベノミクス」を、どのように評価すべきなのだろうか。そして、その先に考えなくてはいけないこととは……？ 日本経済を考えるための視点を提供し、現在・過去・未来から日本経済を考える片岡剛士氏の『アベノミクスのゆくえ』。期待と不安の入り混じる「アベノミクス」の先を考えるための決定版となるであろう本書について、片岡剛士氏にインタビューを行った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 安倍政権が掲げている「アベノミクス」への注目が集まっています。本書では、アベノミクスそのものだけでなく、日本経済の過去、そして未来についてもお書きになられていますね。最初に、本書で何を書こうとしていたのかをお教えください。 過去20年間のデフレを伴う経済停滞から脱出するきっかけになるのではと、「アベノミクス」への期
SYNODOS JOURNAL : 政治と経済の失われた20年 ―― データから語る日本の未来 片岡剛士×菅原琢×荻上チキ ＋飯田泰之
2013/2/189:0 ツイート 政治と経済の失われた20年 ―― データから語る日本の未来 片岡剛士×菅原琢×荻上チキ ＋飯田泰之 自民党の圧勝で終わった昨年の衆議院議員総選挙。総選挙二日後に行われた本イベントにおいて、エコノミストの片岡剛士氏は民主党の大敗を、マニュフェストが実現できなかったことに対する国民の失望の結果だと解説。政権を奪取した自民党・安倍総裁の掲げる「アベノミクス」が、日本経済に対してどのような影響を与えるか、データを分析した上で語った。 対して政治学者の菅原琢氏は、自民党の得票数・得票率から、本選挙において自民党は決して圧勝していないことを提示。現行制度である小選挙区比例代表並立制では、政党「制」と言える安定した状態が一向に訪れない可能性を指摘し、拘束名簿式の比例代表制一本にすることを提案した。 本格的に始動し始めた安倍政権。2013年7月に迫る参議院議員総選挙。飛
SYNODOS JOURNAL : 衆院選を考える ―― 民主党・自民党の経済政策から 片岡剛士
2012/12/69:0 衆院選を考える ―― 民主党・自民党の経済政策から 片岡剛士 ■経済政策における三つの手段 まず本題に入る前に、各党の経済政策を考える際の判断軸を明らかにしておきましょう。それは経済政策における三つの手段、つまり「経済安定化政策」、「成長政策」、「所得再分配政策」の三つを明らかにするということです。 ■景気変動を安定化させる経済安定化政策 経済安定化政策はマクロ経済政策を指しています。マクロ経済政策である財政政策・金融政策の役割は、これら二つの政策手段を通じて景気の安定化をはかることです。なお財政政策は、政府支出の拡大・縮小あるいは増減税を行うことで景気の安定化をはかる政策です。金融政策は、政策金利や量的緩和といった手段を使うことで通貨の量をコントロールし、マイルドなプラスの物価上昇率（2％程度）を安定的に維持する政策です。デフレが続く日本経済は、好況の勢いがデフ
【片岡剛士氏インタビュー】円高・デフレは自然現象ではない！ 無謬性の罠にはまらないための経済知識
ニュースを飛び交う「円高」や「デフレ」といった言葉。不況の元凶として名指しされることが多いこれらの経済現象については、その原因から対策について百家争鳴の状態が続いている。そんななか、為替相場制度の変遷や過去の金融政策を踏まえ、「円高やデフレは自然現象ではない」と主張した著書『円のゆくえを問いなおす』（ちくま新書）を上梓したのが片岡剛士氏だ。「欧州金融危機の影響」「消費者マインドの冷え込み」など、世間にはさまざまな“円高・デフレ論”が蔓延っているが、「それだけは円独歩高の状況を説明できない」と批判している。深刻な状況を食い止めるためには、どのような政策が必要なのか。そして、専門家ではない一般国民が心掛けるべきこととは？ 気鋭のエコノミストによるスリリングな経済談義に耳を傾けてほしい。 無から有を生む秘策 日銀はもっと円を刷るべき！？ ──円高やデフレについての報道が氾濫している状況ですが、ご
SYNODOS JOURNAL : インフレ目標政策を考える 片岡剛士
2012/3/1622:20 インフレ目標政策を考える 片岡剛士 FRBは1月のFOMC（米連邦公開市場委員会）、日本銀行は2月の金融政策決定会合にて、それぞれ「長期的ゴールと金融政策の戦略」（longer-run goals and monetary policy strategy）（http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20120125c.htm）と「中長期的な物価安定の目処」を打ち出した。これらについて「実質的なインフレ目標政策」であるとの報道がなされている。だが両者は似ているものの、内実は大きく異なると筆者は考える。以下、インフレ目標政策について考えつつ、なぜそうなのかを示すことにしよう。 ※文中図表はクリックすると拡大されます。 ■インフレ目標政策の特徴 まずFRB、日本銀行の政策を判断する前に、インフレ目
SYNODOS JOURNAL : 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 片岡剛士
2011/6/2018:19 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 片岡剛士 2010年6月8日に誕生した菅政権では、さまざまな改革の必要性が提示されたものの、結局在任期間中には議論が深まることがなく、東日本大震災の影響もあって政策課題は頓挫している状況だ。 そのなかにあって唯一議論が進んでいると思われるのが、さまざまな政策課題に対する対処策としての「増税」である。「雇用・雇用・雇用」と雇用問題の重要性を訴え、「最小不幸社会」の実現を謳った菅政権がじつはやりたかったことは、「増税・増税・増税」の三連呼を通じた「最大不幸社会」の実現であったのか。 ■東日本大震災の財源としての「増税」 東日本大震災からすでに三ヶ月が経過した。しかしながら大震災からの復旧・復興は十分に進んでいるとはいい難く、瓦礫処理や仮設住宅建設といった当面の復旧活動すら遅れている。 この状況で、復興構想会
SYNODOS JOURNAL : 日本経済にとって真の「オオカミ少年」は誰なのか？ 片岡剛士
2011/5/3121:1 日本経済にとって真の「オオカミ少年」は誰なのか？ 片岡剛士 デフレから一向に脱却できない日本経済の最中にあって、東日本大震災が生じ、さぞや白川総裁は対応に苦慮されていることとお見受けします。そんな中、日本金融学会2011年度春季大会での総裁の特別講演の模様が報道されており拝見する機会がございました。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21413320110528）。これによれば、『現在の日本の財政の状況は「非常に深刻」だが、「長年、財政状況が悪いにもかかわらず、国債は円滑に消化され、長期国債の金利も低位で安定的に推移しているため、財政悪化に伴う危険に警鐘を鳴らす議論は時として『オオカミ少年』のような扱いを受けることがある。しかし、どの国も無限に財政赤字を続けることが出来る訳ではない。政府の支
SYNODOS Blog : ドル安ではない。円高こそ問題だ。 片岡剛士
Tweet 2010/9/20:0 ドル安ではない。円高こそ問題だ。 片岡剛士 為替レートは84円台、日経平均は9000円割れと、円高・株安がつづいている。 以下では円高・株安をめぐる日本経済の現状と政府・日銀の政策判断について、著名エコノミストの浜矩子氏の論説「円高ではない。これはドル安だ」(http://webronza.asahi.com/business/2010083100001.html)を例にとって論点を整理し、読者の方々の理解に供することにしよう。 ◇為替問題は「ドル安」なのか？◇ 浜氏はまず確認と整理を要する点として、ふたつあげている。 一点目は、為替の現状は円高ではなくドル安によるものであり、現代はドルに対する過大評価の歴史的修正と見るべきというもの。二点目は、中央銀行は政府の景気対策機関ではなく、通貨価値の番人であり、政治と政府からの独立性を制度的に明記している、とい
SYNODOS Blog : 日銀総裁と経済パフォーマンス 片岡剛士
2010/07/1100:05 日銀総裁と経済パフォーマンス 片岡剛士 08年9月のリーマン・ショックから2年余りが経過した現在、日本経済は緩やかながら回復の道を歩んでいる。政府の月例経済報告（平成22年6月18日）では、「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復の基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と述べられている。 デフレからの脱却にもっとも大きな影響を及ぼすのは、中央銀行（日本銀行）の金融政策である。 では、デフレに陥った時期の金融政策と実体経済の動向はどのようなものであったのか。政策変更に敏感に反応する株価の動きと、政策効果が遅れて影響する実体経済の状況を示す失業率、そして物価動向を検討しつつ考えてみたい。 ◇デフレ下の日銀総裁の経済パフォーマンス◇ 91年以降のバブル崩壊の影響で先送りされた、金融機関の不良債権問題が金融危機として
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