このグラフを見ると、少年の凶悪犯罪も、2003年にモバイルインターネットが急増してから減って来たように見えます。 しかし、このグラフには異論が出されています。 例えば、『「Q&A少年非行と少年法」(第 1東京弁護士会少年法委員会編)明石書店』のQ4によると: この少年凶悪犯罪のグラフでは、少年の凶悪犯罪が平成6年(1994年)から急増していますが、それは、強盗致傷の犯罪の急増のために急増しました。ところが、単純強盗犯罪も増えていないし、強盗致死や強盗強姦も増えていない状況にあり、その中で強盗致傷だけ急増するというのはおかしい、と異論が出されています。 そもそも、強盗致傷と、単純強盗と、恐喝(凶悪犯罪には分類されていない)の境界線があいまいであって、捜査機関の検挙方針によっては、恐喝が強盗致傷に 分類されることも大いにあり得るようです。 そのため、この「少年凶悪犯罪数」という統計データ自身が
今日は調べものがあって国会図書館に行っていた。おもしろいデータを手に入れたのでご紹介しようと思う。龍谷大学、浜井浩一教授の論文にある調査である(※)。 日本の「犯罪増加」の根拠は認知件数をもとにしているから間違うのだ。つまり認知件数はどういう犯罪を受理するかという警察の方針によって変わるからである。 浜井教授は国際的な犯罪被害調査をもとに論を展開する。調査は略して「ICVS」という。標準化された統計手法に基づいた、現在もっとも信頼性が高い調査である。 2000年に行なわれた調査において、日本の被害率は「住居侵入、未遂」においては先進12か国中下から二番め。脅迫のみを省く暴力犯罪では一番低い。唯一の例外が自転車盗で各国中トップという結果である。 さらに、「被害が重大なもの」として受け取られたかどうかの調査では日本は上位。 そして、「この罪にはどんな罰が適当か」という「量刑意識」については日本
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