実は、厚生労働省は「残業代不払い法案=ホワイトカラー・エグゼンプション」の国会提出をあきらめていない。この間、慎重論に傾いた安倍総理の発言も「国民の理解が十分でない」と語ったもので、「提出を断念したとは一言も言っていない」というのがこの役所の言い分だ。その厚生労働省の長である柳沢大臣から28日、トンデモ発言が飛び出した。「女性は生む機械」という発言で、島根県松江市で開かれた自民党県議の後援会での一言だった。「失礼した、申し訳ない」と発言した後で気がついて謝罪したというが、どういう発言だったのか。 柳沢厚労相は27日の集会で、少子化問題にふれた際、「機械と言ってごめんなさいね」などの言葉を入れつつ、「15~50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」などと発言したという。(朝日新聞・asahi.com) 柳沢大臣は、不適切な失
女性は「産む機械、装置」 松江市で柳沢厚労相 ー北海道新聞 すでにあちこちで話題になっておりますが…。 まー、あんまりひどいせいか、最初「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」のところだけ読んで「きっと政府は極秘に人口卵巣、人工子宮の開発に成功していたに違いない」とか精いっぱい好意的に解釈しようとしたのだが(何のためにだ)、無理でした。せっかくの人の厚意をムダにしやがって。 そもそも「15−50歳の女性の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」ですむ(「頑張ってもらうしかない」っちゅう無責任さはあるが)ところを、なぜわざわざ「機械」という必要があるのか(しかも言い訳までしながら)っていうと、言いたくてたまらんかったってことなんじゃないか。もしかしたら普段から全部機械に例えて考えてるのかもしらんね。1人、2人しか産まない女は生産性が低
速水融,2002,「歴史人口学を通じてみた江戸時代」, 大日方純夫編『日本家族史論集2 家族史の展望』吉川弘文館. 近世における人口論の試論。感動した。論文を読んで感動したのはほんとに久しぶり。 社会学者は脱常識は社会学の特権だと考えがちだが、近世史における脱常識のポテンシャルは社会学のそれを大きく上回っているのではないだろか。社会学の脱常識についてよく知っていて慣れてしまっているだけなのかもしれないが、そう思ってしまう。 この論文の初所収は1976年の『徳川林政史研究所研究紀要』。内容は、飛騨高山での宗門帳が扱われている。 農村生活者のうち男4割、女5割は1年以上都会で生活しており、その多くは10年以上都会で生活しているということである。また、季間的な都会滞在だとその数は6〜7割に達するという。江戸時代というと、村で生まれた者は一生農業をして村で死んでいくというイメージだが、このイメージ
高市早苗 国会通信2006年04月03日「少子化対策を考える 意味が分からん。 いや、いいたいこと(結論部分のみ)は分かるんだけど、論理構成がまったく分からん。 私が若い頃には、「学校を卒業したら定職に就き、親に経済的な迷惑をかけないようにしよう」「会社で嫌なことがあっても、親の顔を思い浮かべて我慢しよう」「適齢期と言われる年齢になったら、結婚相手を探そう。それが一番の親孝行だもの」「**家の跡取りを作らなくては、ご先祖様に申し訳ない」等々、ごく自然に考えていたのです。 …と、↑こういうことを「自然に」*1考えていた自分は晩婚子なしですから、こういう考え方を根づかせたところで少子化対策にはなりませんよー、という話、なら分かる。 結局「結婚したい」「子どもが欲しい」と思ってたって、実際に結婚したり子ども産んだりするかはまったく別ってことだ。実際、現在独身で子どもがいない人で「結婚したい」「子
厚労省は、年金制度を揺るがしかねない極端な少子化に対する具体的な目標と解決策を示すことで、年金への信頼回復にもつながることを期待している。 厚生労働省は国民の年金に対する不信感を、少子化、こどもを生まない人に押し付けているんだね。 厚労省が言うように、子どもが減ることを危惧する理由の一つが、自身の年金の心配という個人的な問題関心にあるとすれば、子どもが減った状態で年金制度が保てる方策を今すぐ考えたほうが、毎年毎年出生率の数字に惑わされずにすむと思うのだけど。「こうあるべき」という制度を先にイメージして、それとはマッチしない現実を曲げてでも理想の制度を当てはめようとする欲望は、私にとっては理解できないわ。マッチョよね。
合計特殊出生率の推移を国際比較した図を作成した。取り上げた国は、日本の他、米国、英国、韓国、イタリア、スウェーデン、フランス、ドイツ、シンガポールである。 世界各国の直近の合計特殊出生率の分布マップは図録1449d参照。 日本の最新2022年の値は1.26と昨年の1.30から低下し、2005年と並ぶ過去最低タイとなった。 出生率は、2前後の水準の4カ国(米英仏ス)と1.5以下の5カ国(日韓伊独シ)と両極に分かれているのが目立っていたが、最近は、前者も2以下に低落し、後者の中ではドイツだけが1.5を上回った。 なお、参考として、これと重なる諸国で実施された「少子化に関する国際意識調査」の結果を図録1544から以下に再掲した。当然ではあるが、合計特殊出生率の高低と「子供をもっと増やしたいかどうか」とはほぼ平行した結果となっている。もっともフランスは「増やしたくない」がやや多い割りに出生率は高い
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