宮城県児童ポルノ規制強化を検討 「単純所持も駄目」に賛否 宮城県が児童ポルノの「単純所持」を禁止する条例制定の検討を始めた。独自の「規制強化」に、学識経験者や保護者らの賛否は分かれている。法律家の間では、警察の捜査権が拡大することを懸念したり、表現の自由への侵害を危ぶんだりする声も多い。一方、子どもの人権問題に取り組む関係者や保護者らは、性犯罪の抑止へ向けた一定の効果を期待する。 東北大大学院の吉原直樹教授(社会学)は「時代は閉塞(へいそく)状況にある。市民の不安に乗じ、当局が規制を強めようとしているのではないか。地域も相互監視を強め、外と内から監視社会に進む可能性がある」と、宮城県の動きに警戒感を示す。 都道府県で初めて単純所持を禁止したのは奈良。奈良市で2004年に発生した女児誘拐殺害事件を機に05年7月、「子どもを犯罪の被害から守る条例」を制定した。 奈良県警は同年11月、13