香港は中国で最も腐敗した都市になる
中国共産党100周年となった7月1日、香港では抗議集会が禁じられた（2021年7月1日） TYRONE SIU-REUTERS ＜国家安全維持法の導入から1年がたち、香港は警察都市に変わってしまった。かつては1人の政治犯もいなかったが、今は無数の民主活動家が獄につながれている＞ 中国政府が香港に鉄拳支配を確立するのは不可能だ。ただし、あそこを破壊するなら話は別だ──筆者は2019年にそう書いた。あれから2年、中国政府は本気で香港を破壊し、あの「抵抗都市」を服従させようとしている。手段を選ばずに。 1年前の6月30日（香港「返還」23周年の前夜だった）、中国政府は香港に国家安全維持法（国安法）を適用した。 正しくは「体制維持法」と呼ぶべきだろうが、要は「国家分裂の策動や反政府行為、テロや外国勢力との共謀」を「予防・阻止・処罰」するための法律だが、どの文言も曖昧で、いかなる反体制活動も処罰の対
池江選手に五輪辞退をお願いするのは酷くない
東京五輪水泳会場の披露式典に参加した池江選手（2020年10月24日、東京都江東区） Issei Kato-REUTERS ＜アスリートと一般市民の利害は今や根本的に対立している。そうさせたのは、コロナ無策のまま五輪を強行しようとする政権の姿勢だ＞ 5月7日、オリンピック水泳日本代表の池江璃花子選手がTwitterを更新し、選手選考会以後、オリンピック辞退や反対の表明を求めるコメントがSNSなどに寄せられ、中には心ない内容のものもあったとして、「私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません」「この暗い世の中をいち早く変えたい、そんな気持ちは皆さんと同じように強く持っています。ですが、それを選手個人に当てるのはとても苦しいです」「頑張っている選手をどんな状況になっても暖かく見守っていてほしいなと思います」と綴った。 このツイートは直ちに各社のニュース記事になり、池江選手には同情の声
イランで同性愛の男性を親族が惨殺
＜革命防衛隊から届いた兵役免除通知で同性愛を知った親族の男3人に首を切断された疑い＞ イランで5月上旬、20歳のアリレザ・ファゼリ・モンフェアド（通称アリ）が、同性愛者であることを理由に殺害される事件があった。アリが同性愛を理由に兵役を免れたと知った男性親族3人が、彼の首を切って殺したものとみられている。 fanpage.it/YouTube 報道によれば、イラン南西部アフワーズ出身のアリは、5月4日に殺害された。ロンドンに拠点を置くペルシャ語放送局のイラン・インターナショナルが8日に報じたところによれば、事件に先立ち、複数の親族がイラン革命防衛隊から送られてきた通知書を目にしていた。通知書には、アリの性的指向を理由に兵役を「免除」する旨が記されていた。 イランでは男性に2年間の兵役義務が課されているが、法律により「性転換などの道徳的・性的な堕落」が認められる者については、兵役を免除するこ
ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ばされた参加者も
新型コロナ第3波への警戒が続くベルギーで大規模な野外パーティーが開催され、物議を醸している。 5月1日、首都ブリュッセル市内の公園で4月に続き2度目のパーティーが企画され、ノーマスクの若者など数千人が集合。 群衆の一部が解散の指示に従わなかったため、警察が催涙弾を使用する事態に。放水銃で吹き飛ばされる参加者もいた。
脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚くべき生態明らかに
女王アリが死亡した時点から、コロニーのメスの7割ほどが闘いに加わり、争いは最長で40日間ほど続く...... Credit...Clint Penick ＜女王アリとして生殖能力を高めるために脳の一部を犠牲にする、ユニークなアリの生態が判明した......＞ 脳の大きさを変化させるめずらしい生態が今回明らかになったのは、インドクワガタアリと呼ばれる体長2.5センチほどの大型のアリだ。大きな眼とまるでクワガタのような大アゴが特徴的で、インドの湿潤な平野部に多く生息している。体長の4倍ほどの距離をジャンプして獲物を狩ることから、ジャンプアリの別名でも呼ばれる。 脳の衰退の前提として、まずはそのユニークな繁殖システムを把握しておきたい。多くのアリの種では、女王アリとなるべき個体は孵化直後から決まっている。ところがインドクワガタアリの場合、すべてのメスのアリにチャンスがある。コロニーの大多数のメス
コロナ支援策の恩恵はなぜか富裕層に
＜コロナとロックダウンの経済的打撃を緩和し、市場崩壊を防ぐために導入されたイギリスの支援策の数々は、ことごとく富裕層の懐を潤わせる結果に＞ 新型コロナウイルスとそれに伴うロックダウン（都市封鎖）はイギリスに経済的大打撃を与えた。堅調なはずのビジネスが破綻した。コロナ以前から「どうにかやりくりしていた」多くの人々は打ちのめされている。最も貯金が少ない25歳以下の若年層は、失業リスクも高い。経済が縮小し、税収が減少するなか、英政府は巨額を借り入れている。 1年越し以上になるこのコロナ危機の不都合な真実は、以前から裕福な数百万人の人々、特にイギリスの最富裕地域で暮らす人々にとってはタナボタになっているということだ。僕自身はこのカテゴリーに入る。カテゴリー内の最下層に位置してはいるが。 まずは穏当な理由から。ロックダウンの間、映画や買い物、レストランやパブや休暇に以前ほどお金を費やせなくなったとい
｢ニッポンは今や貧困国になった｣ この厳しい事実に気付かない人が多すぎる
「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋
英BLM運動、偉人像攻撃の耐えられない単純さ
＜イギリスでは昨年から銅像引き倒しが続くが、アイルランド系イギリス人の視点で見れば、黒人目線だけで複雑な歴史上の人物に評価を下すのはあまりに一方的だ＞ 英南西部ブリストルでは、奴隷貿易商のエドワード・コルストンの像が川に投げ込まれた。ロンドンでは、チャーチル元首相の像に「人種差別主義者」の落書きがされた。オックスフォード大学では、帝国主義者のセシル・ローズの像をオーリエル・カレッジから撤去すべきとの声が上がっている。「ローズを撤去せよ」は、BLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動のスローガンになっている。 これを受けてローズ像の処遇を検討するための委員会を立ち上げたオーリエル・カレッジは今年、報告書を発表することになっているし、2月にはロンドンのカーン市長が首都の公共空間での「多様性改善」（像や通りの名称を再検討する）委員会を発足させた。カーンがこの計画を発表したのは、昨年
窮地のクオモNY州知事、高齢者施設に患者を戻した判断が生んだ「3つの誤算」
＜高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......＞ 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま
Qアノンの次の予言「3月4日にトランプは正統な大統領になる」を信じて待つ信者たち
Why QAnon Followers Think Donald Trump Will Be Sworn Back In on March 4 ＜荒唐無稽な予言の主たる根拠は、アメリカは1871年に株式会社化されており、それ以降の大統領は正統な大統領ではないという反政府過激主義＞ アメリカを動かす影の政府「ディープ・ステート」や悪魔崇拝の小児性愛者組織とトランプが戦っているというQAnon(Qアノン）陰謀論を信じる人々は、大統領に再選されたトランプがこれらの敵を倒してくれると本気で信じていた。 だがトランプは大統領選で敗北し、大統領就任式の日にディープ・ステート関係者を一網打尽にして処罰することもできなかった。失望したQアノン信奉者は次は今、3月4日を新たなターゲットに定めている。 ジョー・バイデンは1月20日の式典を無事に終えて新大統領に就任し、2017年後半以降のＱアノンの予言はすべて
ブレグジットしたら意味不明なルールから解放された件
非接触のデビットカード支払いはコロナ感染予防にも効果的なはずなのに、なぜかEUは低めな限度額を設定 Phil Noble-REUTERS ＜生理用品に余計な課税、デビットカード支払いの中途半端な限度額、預金保証限度額の謎な設定......EUのおかげで理不尽な決まりがまかり通っていたが＞ イギリスはいくつかの理由でEUを離脱した。そのうちよく言われるものの1つは、EUの「狭量な官僚主義」、言いかえるなら「EU本部による干渉」だ。僕にはこのことが外の世界によく理解されているとも思えないので、ちょっとした例を挙げてみたい。 「移行期間」が終わってイギリスがついにEU本部のルールに従うのをやめるやいなや、1つの制度変更が即座に実行された。女性の生理用品への課税が撤廃されたのだ。 EUのルールでは、各国は生理用品に消費税を課さなければならなかった。これはイギリスにとって納得し難いものだった。女性の
14年間で死者2000万人超 現代中国にも影引きずる｢太平天国の乱｣という未解決問題
太平天国に現れた問題点は、急速に大国化へ向かう今の中国でも未解決のままくすぶり続けているという。画像は南京郊外で戦う太平天国軍。 © Wu Youru 2000万人超の死者を出した「太平天国の乱」とは何だったのか。国際基督教大学の菊池秀明教授は「太平天国に現れた問題点は、急速に大国化へ向かう今の中国でも未解決のままくすぶり続けている。権力集中、不寛容さは香港や台湾にも深刻な影響を与えている」という――。 太平天国の乱とは何だったのか 14年にわたる太平天国の内戦は1864年に終わった。戦場となった地域とくに江南三省（江蘇、安徽、浙江）の被害は大きく、江蘇だけで死者は2000万人を超えた。読書人たちは流亡の苦しみに遭い、死んだ男女を「忠義」を尽くした者や「烈女」として顕彰した。死者の記憶は儒教を中心とする伝統文化の再興という形をとって伝えられた。 清朝は南京占領後も太平天国の生き残りに対する
女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ
握手には契約が結ばれたことを象徴する、法的な意味もあるという...... MangoStar_Studio-iStock ＜ドイツ帰化試験に合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になったことが問題となっている...... ＞ 2015年にドイツ帰化試験に高得点で合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になった。 男性はその翌年、シュトゥットガルトの地方行政裁判所に提訴したが却下、さらに州連邦裁判所に上訴したが、今月17日ふたたび却下された。 ほぼ満点獲得も...... この40歳のレバノン人男性は、2002年にドイツに入国、ドイツ語コースと医学を修め、現在は医師として働いている。約10年前、ドイツ生まれのシリア系市民と結婚し、入国
韓国ネットに新たな闇 犯罪者を晒す｢デジタル刑務所｣、えん罪で死者も
私刑サイト「デジタル刑務所」は今も犯罪者と思われるとする人たちの個人情報を掲載している。画像は「デジタル刑務所」からキャプチャしたものを一部加工 ＜ネット先進国の韓国は、ネット犯罪の闇も深い。その闇に引きずり込まれた者がさらなる闇を生み出した＞ 奴隷と呼ばれる女性の性搾取や幼児ポルノなどの映像を掲載した「n番部屋事件」が韓国社会を震撼させ、犯人の身辺情報公開を求める声が高まっていた今年3月、韓国のネット上に突如「デジタル刑務所」というサイトが誕生した。 韓国メディアの報道によると、このデジタル刑務所運営者の一人は、自身の親戚が「n番部屋事件」の被害者だったと語り、性犯罪に対する刑罰が軽すぎることに反対するため「デジタル刑務所」を始めたと主張しているという。 この「デジタル刑務所」というサイトは、個人情報を晒す私刑サイトだ。殺人などの重刑犯や性犯罪者、幼児虐待者、n番部屋利用者などを中心に、
ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は誰のせい？
＜新型コロナウイルスの厳しいルールが緩和されていくかと思われた矢先、第2波襲来でさらに新たな規制が課された背景には、一部の「マスク軽視」層が＞ イギリスで新型コロナウイルスの規制が数カ月ぶりに強化され、嫌な週になった。これまでずっと、帰宅後隔離にならないように外国渡航を取りやめたり訪問国を変えたり、局地的ロックダウン（都市封鎖）に耐えたりしてきたが、概して僕たちは、規制緩和の時代――あるいは、医療崩壊を阻止するためとして行われた3月の3週間にわたる非常事態で奪われた自由を徐々に取り戻していく時代――に突入したと考えていた。 このままでは医療崩壊が起こるぞと叫ばれてからは既に長い時間がたったが、その上また、唐突に新たなルールが設定された。7人以上のグループで集まってはいけない、というものだ。これはたとえば、僕の妹（子供が4人いる）は夫と子供1人を置いていかないと、両親に会いに行けないことにな
トランプお墨付きの「Qアノン」が笑い事では済まされない理由
＜小児性愛者や人食い人種、陰の政府、民主党の重鎮らは国民を取り込もうと画策し、主流メディアがその凶悪な計画を全て隠している──こうした世界を救えるのはドナルド・トランプ大統領ただ1人だとQアノンは主張＞ QAnon（Qアノン）と呼ばれる狂気じみた集団が拡散している話を初めて聞いたとき、私は思わず声を上げて笑ってしまった。2016年、新生の狂気集団Qアノンはこんな主張を展開していた。当時、米大統領選を戦っていた民主党のヒラリー・クリントン候補と同党の幹部たちが、ワシントンにあるピザ屋の地下で小児性愛者向けの売春宿を運営している、と。 初めは笑い飛ばしていたのだが、2016年12月にQアノンの信奉者が子供を救おうとピザ屋に押し入り発砲した。幸いけが人は出なかったが、この事件でQアノンが笑い事では済まされなくなった。 Qアノンによる「運動」の発端は、ソーシャルメディア上に拡散される匿名の投稿だっ
反コロナ・デモに揺れるベルリンで、ハンナ・アーレント展が示すもの
「自由の日―パンデミックの終わり」というモットーの下での右翼のデモ。マスクを着けている人は皆無である。2020年8月1日ベルリン。撮影者 Leonhard Lenz. Creative-Commons-Lizenz, CC0 1.0 Universal （CC0 1.0） ＜ベルリンで起きた「反コロナ」デモ。多数の一般市民がデモに参加した本当の理由は、陰謀論でも自由の抑圧でもなく、「真実の探求」だった...... ＞ マスクや社交距離の規則を拒否するデモ参加者の意識 2020年8月1日と29日に、ベルリンで数万人規模の「反コロナ」デモが起きた。これらのデモは、「自由の日―パンデミックの終わり」をモットーに招集され、デモのシンボルは、マスクや社交距離の規則を拒否するという明確な姿勢だった。市内各地で繰り広がられた4万人におよぶ大規模デモの参加者に、マスクを着けた人は見当たらなかった。 大規模
ズーム疲れ、なぜ？ 脳に負荷、面接やセミナーにも悪影響
＜在宅勤務のビデオ会議は、便利だが問題も多い。疲労やむなしさ、自分の姿を目にすることのストレスも募る。どうすれば「ズーム疲れ」を減らせるのか。本誌「コロナストレス 長期化への処方箋」特集より＞ コロナ禍のさなか、ビデオ通話に費やされる時間が急速に増えている。以前はビジネスの会議だけに使われるものだったが、今では社交や礼拝、デートのツールにもなった。 ズーム（Zoom）のようなビデオ会議システムが便利なことは間違いない。しかし、長時間のビデオ通話に問題が潜んでいることも確かだ。他人との交流をビデオ通話に頼れば、疲労やむなしさを感じる恐れがある。常に画面を通じて人と接することで、人間関係のリアルさが損なわれる可能性もある。こうした心理面への影響は「ズーム疲れ」と呼ばれ、筆者の専門である組織行動論の分野でも議論を呼び始めた。 画面を通じて人と対話すると、私たちの脳には普段よりも負荷が掛かる。部屋
米で増える｢保育難民｣ 働くママにコロナ禍の試練
新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的な大流行)が保育サービスに大きな打撃を与えたことで、特に母親を中心に、米国の親たちの多くは厳しい選択に直面している。写真は7月、ニューヨークのブルックリン地区で息子と写真撮影に応じるシャンテル・スプリンガーさん(2020年 ロイター/Brendan McDermid) ダイニングルームのテーブルに置いたコンピューターで「Zoom」を使った会議が始まった。しかし、その最中でも、ゾラ・パネルさんは1歳の娘サバンナちゃんをあやすためにビデオをオフにする。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が続く中、それが彼女の日常になっている。 パネルさんは3月以来、在宅勤務の傍ら、サバンナちゃんと2歳の息子ティモシーちゃんを何とか育てている。彼女が外国語学習サービス企業のマネジャーという新たな仕事を始めたのは、ちょうどオハイオ州が新型コロナウイルス感染拡大を抑える
米NY州、全米ライフル協会の解散求め提訴 幹部らが多額の資金流用か
ニューヨーク州のジェームズ司法長官は6日、全米ライフル協会(NRA)の幹部らが個人的な使途のために多額の資金を流用したなどとして、協会の解散を求める訴えを起こした。インディアナ州インディアナポリスのNRA年次総会で昨年4月撮影(2020年 ロイター/BRYAN WOOLSTON) ニューヨーク州のジェームズ司法長官は6日、全米ライフル協会(NRA)の幹部らが個人的な使途のために多額の資金を流用したなどとして、協会の解散を求める訴えを起こした。 NRAは米国で最も規模が大きく、影響力を持つ銃関連圧力団体で、与党・共和党の支持団体。ニューヨーク州に非営利団体として登録しているため、同州の法律が適用される。 訴訟の対象となったのはNRAと、ウェイン・ラピエール氏ら幹部4人。ラピエール氏はNRAのバイスプレジデントを務め、約30年にわたりNRAを率いてきた。 ジェームズ長官は、NRA幹部らはバハマ
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