When it comes to the world of venture-backed startups, some issues are universal, and some are very dependent on where the startups and its backers are located. It’s something we…
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ネット時代の到来を受けて、米新聞業界は過去10年来、ウェブ版閲覧の無料化を進めてきたが、最近になって見直しの動きが出てきた。 無料化が弾みとなって、毎年20%以上の伸びを示してきたウェブ版広告収入が08年、1・8%減と初めてマイナスに転じ、戦略の限界が露呈したからだ。 AP通信が加盟紙の編集責任者らを対象に行ったアンケート調査では、回答者の28%が課金を計画。報道によれば、ニューヨーク・タイムズ紙は、無料で読める記事数を限定する一方、特典付きの有料会員制導入を検討している。 地方紙の中には、無料記事を速報などに限定し、読者参加のサイトを設置して有料閲覧につなげる動きもある。 コロンビア大ジャーナリズム大学院学院長(学術担当)のビル・グリュースキン氏は、こうした動きについて、「今まで無料だったものに課金するとなると、読者を納得させるだけの理由が必要」と指摘する。 課金によってページ閲覧数が減
日本だとメジャー新聞系のサイトには「トホホ感」満載なわけですが、言うまでもなく海の向こうでは状況は違います。生き残りをかけて、という事情があるにせよ、ニュースサイトでも様々な先進的取り組みが行われているわけですが、今回ご紹介するのもなかなかのもの。New York Times による「民主党予備選ディベート分析」です: ■ Democratic Debate: Analyzing the Details (New York Times) 2月21日にテキサス州オースティンで行われた、米民主党の大統領候補者(バラク・オバマとヒラリー・クリントン)によるディベートの分析。メインは88分間にもおよぶビデオなのですが、単に映像が見れるだけに終わりません。ご覧のように、画面右側には発言の内容がテキスト化されていて、さらにセクション毎にジャンプすることも可能になっています: これなら例えば「僕は経済問
マスメディアとインターネットの世界が対立していた時代は、そろそろ終わりに近づこうとしている。いまや局面は、マスメディアにしろインターネットにしろ、どのようにしてマネタイズ(収益化)を確立できるかというフェーズに移りつつあるからだ。そのフェーズにおいては、マスメディアとインターネットは対立関係からどう脱し、新たな関係性をどう確立できるかどうかが問われることになる。 なぜWSJは100万人規模の有料会員制を放棄するのか 例えば、こんな話がある。米国の有力経済紙The Wall Street Journal(WSJ)を買収したNews Corp.のルパート・マードック氏は2007年11月、オーストラリアで開いた株主向け説明会で、同紙を無料化する方針を明らかにしている。WSJといえば世界でも数少ない「コンテンツ有料化に成功した新聞」として知られており、年間50ドルの有料会員の数は100万人に達して
インターネットの登場により、既存メディアはいま転換期にある。ではメディアの古典である新聞はインターネットをどう生かすのか? それとも新聞はネットの大波に飲み込まれるのか? この連載では各新聞社のキーマンを直撃し、彼らのネット戦略や時代認識を読み解いていく。 今回は「asahi.com」を運営する朝日新聞社を取り上げよう。 年収1000万円以上の「勝ち組」比率が高いasahi.com 1995年8月にニュースサイトとしてスタートしたasahi.comは、今年4月には生活関連情報を盛り込んだ「総合情報サイト」としてリニューアルしている。 asahi.comのトップページ 速報記事を柱としながら、食や趣味、ファッションなど、ライフスタイル関わるコンテンツを大幅に拡充した。コラムや書評記事とリンクしたショッピングコーナー、出張のための宿泊予約ページなど、「使うサイト」としての性格も加味している。
インターネットの登場により、既存メディアはいま転換期にある。ではメディアの古典である新聞はインターネットをどう生かすかのか? それとも新聞はネットの大波に飲み込まれるのか? この連載では各新聞社のキーマンを直撃し、彼らのネット戦略や時代認識を読み解いていく。今回は前回に引き続き、産経グループのネット戦略を見てみよう。 もうひとつの核となるサイト「イザ!」 産経新聞本紙の編集長がウェブを兼務する 産経デジタル取締役の近藤哲司氏は、紙のメディアとウェブ媒体は「深さと広さがちがう」と語る。そしてこうした分析にもとづき、ウェブならではの特徴を生かした媒体作りにチャレンジしていきたいと話す。 産経デジタル取締役の近藤哲司氏 「紙というのは凸版印刷が発明されて以来、ひとつの形として完成されています。しかし新聞の面積や厚さは限られており、そこに載せる記事は選ばざるを得ない。つまり新聞は本質的に『薄く広
きょう毎日jpとMSN産経がスタートした。どっちもレイアウトは変わったが、中身はあまり変わりばえしない。産経は「紙より先にスクープを載せる」と自慢しているが、そんなこと海外の新聞は、とっくにやってますよ。毎日jpは、「ブロガーと連携」とかいって、私にも何度もダイレクトEメールが来たが、記事にコメントもTBもつけられるわけじゃなし。どこが連携なの? それと両方とも(おそらく)RSSの設定が不完全で、iGoogleからもGoogle ReaderからもRSSフィードを追加できない。 何よりも、両方とも海外の新聞が当たり前にやっている、記事を全文掲載し、アーカイブを無期限に残すということが、なぜできないのか。いっちゃ悪いけど、毎日の記事のリンクが切れたからって、毎日のデータベースを有料で読もうという人はいませんよ。産経は「6ヶ月まで保存」とか中途半端な自慢をしてるけど、リンクの切れるサイトは、
「紙とネットの間にある高く厚い壁を破壊していかなければならない」(産経新聞社の住田良能社長) 産経新聞のWeb版「Sankei Web」をMSNに統合したニュースサイト「MSN産経ニュース」が10月1日にオープンする。これに先駆けて産経新聞は、国内新聞社で初めて、紙とWebの編集部隊を統合。「ウェブファースト」を掲げ、スクープ記事も新聞発行を待たずに掲載するなど“出し惜しみしない”紙面構成にする。 一般的な新聞社のニュースサイトはこれまで、新聞記事の一部のみ抜粋して掲載したり、スクープ記事は新聞が配達される時間を待ってから掲載する――といった形で、紙の新聞の“領域”を侵さないよう配慮したものが多かった。 だが産経新聞は、紙とWebを切り分ける意識から脱し、Web時代の新しい報道機関の姿を模索していきたいという。「読者のニュースへの接し方が変わっている。もはや紙かネットかの択一ではない。ネッ
2007年9月18日発売の「週刊ダイヤモンド」が、朝日、日経、読売の3社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画があると報じた。ネットに押されてじり貧の新聞社が、ヤフーに対抗するサイトをぶち上げるのだという。朝日、読売は「コメントは控えたい」としている。ただ、「ニュースだけでは魅力あるサイトにならない」などという冷めた見方も出ている。 他のポータルサイトへの情報配信はやめる? 「新聞没落」――。週刊ダイヤモンドが、2007年9月22日号で、沈む夕日の写真をあしらった表紙にこんな刺激的で派手な見出しを付けた。計5章32ページにわたる膨大な記事は、すでにメディアで報じられた内容をまとめた側面もある。が、ひとまとめになるとインパクトがあり、中には、スクープともみられる記事があった。 それが、朝日、日経、読売の新聞3社が、共同でポータルサイトを立ち上げる見通しを報じたものだ。プロジェクト名は、3社の
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