テレビを持たない若者たち--新たな体験で変化の兆しも
筆者は米CNETの新入り記者だ。専門は（懐かしの）テレビ。先日友人たちに「テレビで重視するものは何か」と聞いてみたが、まずは「テレビを持っているか」を聞くべきだったと反省した。現在では、そもそもテレビを持っていない友人が多い。 筆者はZ世代（1997年頃〜2012年頃に生まれた世代）の一員だ。筆者も友人たちも、エンターテインメントはテレビではなく、主にスマートフォンやノートPCといったパーソナルデバイスで消費してきた。ここ数年に借りた部屋を思い返しても、テレビがあった記憶はない。ルームメイトも筆者も、何かを視聴したいときはもっぱらノートPCで観ていた。 しかし、パーソナルデバイスも万能ではない。据置型ゲーム機で遊ぶために、あるいは仕事や学校でPCの画面は見飽きたという理由で、家ではテレビを使いたいと考える人もいる。それに、友人や家族とテレビ番組や映画を観るなら、小さい画面よりも大きい画面の
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
「シン・ゴジラ」最大の課題は、総監督「庵野秀明」のこだわり--制作裏話を聞いた
7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲
Facebook、ティーン向けの新アプリ「Lifestage」を米国でリリース
Facebookが「Lifestage」という10代向けのアプリをリリースした。 Lifestageではまず、電話番号と名前でプロフィールを作成する。続いて、「like」（いいね）や「dislike」（よくないね）、「how I dance」（ダンスの仕方）や「my best friends」（私の親友）といったカテゴリで、さまざまなものの写真や動画を撮影する。写真は画面をタップして撮影する。 「Lifestageは、学校のネットワークで自分自身の視覚的なプロフィールの共有を簡単で楽しいものにする」と説明されている。Lifestageに投稿されたものはすべて全員に公開されるとして、そのことを把握しておくよう注記されている。 Lifestageアプリは「iOS」向けに無料で提供されている。広報担当者によると、「Android」搭載端末に提供される時期は「未定」だという。 「Snapchat」
日本のスマホユーザーにおけるゲームアプリ利用時間は米国の3倍--App Annie調べ
App Annieは6月28日、世界のアプリユーザーを年齢別に分析したレポートを公開。日本はあらゆる世代において、ユーザーあたりのアプリの利用時間が他国より長く、特にゲームの利用時間の長さが目立つ結果としている。 対象としているのは日本、米国、イギリス、ドイツの各国で、アプリの1日の利用時間のデータは、Androidフォンにおけるユーザーあたりの利用時間。年齢別に総利用時間やセッション数を分析している。 日本においては、アプリ総利用時間の50％以上が25～44歳層によるものとし、他の国に比べると日本におけるこのユーザー層の重要性が顕著に現れているという。またセッション数を見ると、いずれの国においても若いユーザーほど高頻度にアプリを立ち上げるとし、世代間の差が最も小さい日本でも13～24歳のセッション数は、45歳以上よりも90％多くなっているとしている。 ゲームに絞ってみてみると、日本におけ
ブロックで学ぶプログラミング教材「Osmo Coding」--iPadのカメラでブロックを認識
科学・技術・工学・数学（STEM）教育が注目されている一例として、電気を使わない木製の子ども向けプログラミング教材「Cubetto」を以前紹介した。これは、LOGO言語のタートルグラフィックスを木のブロックとタートル、床に広げるシートで再現する教育玩具だ。Cubettoでプログラミングに必要な論理的思考力を養えるものの、シート上で駒を動かす双六（すごろく）風なので、プログラムで何かを操作している感覚に乏しい。 これに対し、Tangible Playが販売している「Osmo Coding」は、プログラムのビルディングブロックに相当するピースを並べてiPad上のキャラクタを操作できる興味深い教育玩具だ。
トヨタとKDDI、「コネクテッドカー」を日米で本格展開へ--他メーカーにも開放
トヨタ自動車とKDDIは6月2日、ネットワークに常時接続する「コネクテッドカー」を日米で本格展開することを発表した。国や地域で仕様が異なる車載通信機を2019年までにグローバルで共通化し、2020年までに日本・米国市場で販売する、ほぼすべての乗用車に搭載する計画。また、この仕組みを他の自動車メーカーにも開放する予定だという。 KDDIは今後、車載通信機とクラウド間の高品質で安定した通信をグローバルに確保する。ただし、携帯電話の海外ローミングなどで提携している海外通信事業者ではなく、コネクテッドカーに最適化された事業者を選定していくという。これにより、自動車で国境をまたいだ際に、自動的に通信事業者が切り替わる通信プラットフォームを構築するとしている。 通信の接続や切替は、ローミングではなく、車載通信機に内蔵されたSIMの設定情報を、通信で書き換えることで実現する。選定した通信事業者へ直接接続
グーグル、サンフランシスコで決済サービス「Hands Free」のパイロット運用を開始
Googleは米国時間3月2日、サウスベイ地区の一部のMcDonald's、Papa John's、地元レストランで決済サービス「Hands Free」のパイロット運用を開始したと発表した。サービスは「iOS」と「Android」利用者に提供される。 両モバイルOSの「Hands Free」アプリが、Bluetooth Low Energy、Wi-Fi、位置情報サービス、その他のセンサを利用して、ユーザーが参加店舗の近くにいるかどうかを検出する。利用者は「Googleで支払う」とレジで告げるだけで、店舗での支払いが可能になるという。レジ担当者はユーザーのイニシャルとHands Freeプロフィールに追加されたユーザー写真で、本人確認を行う。 レジでの支払いは、ユーザーの端末にインストールされたHands Freeアプリによって店舗の近くにいることが検出された場合にだけ行える。ここでは、ジオ
ヤフーとソニー不動産、個人向けマンション売買サービス--取引透明化を徹底
ヤフーとソニー不動産は11月5日、マンションの所有者（売り主）と購入検討者（買い主）を結びつける個人向け不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を「Yahoo!不動産」で公開。売り主向けのPC版サービスを開始した。売り主は、不動産仲介会社を通さずに、自分のマンションを自分が決めた価格で売り出せる。当初は東京都千代田区、中央区、港区、渋谷区、品川区、江東区のマンションが売り出しの対象で、随時拡大していくという。 売り主は物件を「Yahoo!不動産」に無料で掲載できる。成約仲介手数料は売り主は無料で、買い主は「成約価格の3％＋6万円」。買い主向けのPC版サービスは11月16日に開始予定。買い主は、まだ売りに出されていないマンションに「購入希望の意思表明」をしたり、売り手に対して物件に関する質問をしたりできる。 両社は、売り主の価格設定を手助けするために「不動産価格推定エンジン」を共同開発
ランサーズ、会員データベースを他社に開放--成約金額も初公開
クラウドソーシングサービス「ランサーズ」を運営するランサーズは8月12日、同社の会員データベースを外部パートナーに開放する「Lancers Open Platform」の提供を開始した。パートナー企業は、ビジネスでの需要に応じて柔軟に人材資源を確保できるようになる。同社では2014年内で100社と提携し、月間1億円の受注を目指す。 ランサーズは、仕事を依頼したい企業とフリーランス（個人）をマッチングするプラットフォームだが、同社によれば企業が個人に制作依頼をする際の要件定義が難しかったり、フリーランスとのやりとりにディレクションコストがかかってしまい、納品までたどり着かなかったりするなどの課題を抱えていたという。 そこで新たにLancers Open Platformを提供。専門性を持ったパートナー企業が提供するソリューションとクラウドソーシングを連携させることで、パートナー企業の効率的な
楽天生命、給付金ご請求時のエピソード集を公開
楽天グループの楽天生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：米田 光生、以下 「楽天生命」）は、給付金ご請求時のエピソードをお客さまにインタビューした特集ページを公開しました。 【給付金をお受け取りいただいた方の声】 URL: < リンク > ※PC・スマートフォン共通 楽天生命は、「給付金・保険金のお支払い」が生命保険会社のもっとも重要な役割であると考えています。今回のインタビューでは、コールセンターやバックオフィスで実際に請求受付や支払を担当している社員がお客さまのもとへ伺い、入院・手術をした際の状況や手続きの感想をお話しいただきました。 お客さまからは、 「請求窓口には入院前から相談できたので、安心できた」 「必要な書類をウェブサイトでダウンロードし、準備してから病院に持ち込めたのでスムーズだった」 など、お困りの場面でコールセンターが果たした役割について、ご満足や励ましの
生命保険に関する調査--生命保険の加入と見直しは「就職」と「結婚」を機に
Webマーケティングガイドでは、生命保険の加入に関して調査を企画し、株式会社エルゴ・ブレインズが運営するターゲットリサーチのリサーチパネルに対してインターネット調査を行った。 調査対象者は、20歳〜49歳男女のインターネットユーザー413人。 姓年齢比は、M1：15.7％、M2：24.5％、F1：19.4％、F2：40.4％となった。 Q1では、生命保険に加入したきっかけと生命保険を見直すきっかけについて尋ねたところ、『加入したきっかけ』については、「就職」が46.0％で最も多く、次いで「結婚」が26.2％、「子供が生まれた」が14.5％と続いた。『見直しのきっかけ』については、「結婚」が28.3％と最も多く、次いで「良い保険商品があることを知った」が24.5％、「子供が生まれた」が23.7％と続いた。 この結果から、加入のきっかけは「就職」のタイミングに集中しているが、見直しのきっかけは
Facebook、トレンド表示機能をウェブ版で試験導入
ソーシャルネットワークのFacebookは、Twitterに似た機能をさらに実装する取り組みとして、少数のユーザーを対象に「Trending」セクションをホームページ右側の欄上部に試験導入した。 The Wall Street Journalが最初に報じたこのTrendingボックスには、11億5000万人のFacebookユーザーが公の場でうわさしているホットな話題が表示される。これらのトピックは、言及された回数や同社が2カ月ほど前に追加したハッシュタグ機能によって収集される可能性が高い。 Facebookの広報担当者は米CNETの取材に対して次のように述べた。「当社は、Facebook上で話題となっているトピックを『News Feed』に表示する小規模なテストを実施している。現時点ではごく少数の米国ユーザーだけに提供しており、まだ開発の初期段階にある」 今回のデスクトップ版におけるトレ
スマートフォン広告における成功の秘訣--連載第２回
スマートフォンの普及によって急成長するモバイル広告市場には、広告主の熱い視線が集まっている。2011年春頃からスマートフォンにフォーカスしたプロモーション展開が増えており、グーグルの国内市場調査では今後3年間でスマートフォン広告の展開を予定する企業が41%を占めた。広告主から見た「 AdMob 」について、モバイル広告営業部で代理店営業を統括する藤沢聡明氏に聞いた。先進的な AdMob 活用の事例とその効果も紹介したい。 スマートフォンの広告効果を、最大限に引き出すノウハウ スマートフォン広告は、従来のモバイル広告と比較して優れた広告効果を持っている。複数の大規模スマートフォンキャンペーンで効果検証したところ、広告理解度、検索意欲、情報発信意欲、購入利用意欲の上昇が確認されたという。そして Google は AdMob の活用を通じ、その効力を最大限に発揮するノウハウの蓄積を進めている。
NTTドコモ、TBSとの業務・資本提携に合意--スマホ向け映像コンテンツを強化
NTTドコモは8月29日、東京放送ホールディングス（TBSホールディングス）、TBSテレビと、スマートフォン向けの新コンテンツおよび関連サービスに向けた業務提携に合意したと発表した。 これに伴い、ドコモは、TBSホールディングスの普通株式571万3000株を約70億円で取得することをTBSホールディングスと合意。これは発行済株式総数の約3％にあたるという。払込日は9月13日の予定。 両社は、（1）TBSホールディングス及びTBSテレビが保有する赤坂ACTシアター／赤坂BLITZ等で開催される興行イベント（演劇／音楽ライブ・コンサート／展覧会等）へのドコモの参画とチケット販売拡大に向けた協業。（2）興行イベントに関連した映像コンテンツ、商品、サービスの「dマーケット」等での提供。（3）「dビデオTM」「dアニメストア」「NOTTV」等のスマートフォン向け映像コンテンツの充実に向けた、番組やコ
グーグル、「Gmail」にプライバシーを期待すべきでないと主張--集団訴訟の棄却求め
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）を引用（以下の二重括弧部分）している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
Twitter、ツイートの「オフライン販売への影響」分析でDatalogixと提携
Twitterは、ツイートの「オフライン販売への影響」を把握するため、デジタルメディアおよびデータベースマーケティング企業のDatalogixと提携すると発表した。 つまり、ともにサンフランシスコのベイエリアに拠点を置く両社は、消費者がコンピュータから離れて店舗で買い物をする際において、アクティブなTwitterアカウントを持つことによりブランドの利益がどれだけ増加可能かを明らかにしようとしている。 とはいえ、モバイルが実店舗の買い物体験とどれほど結びついているかを考えると、これらのユーザーが完全にオフラインの状態というわけではない。 この点を考慮すると、数多くのブランドや小売業者から情報を寄せ集めたTwitterのようなマイクロブログサービスは、移動中に利用される可能性の方がはるかに高い。 これこそ、TwitterとDatalogixがとりわけ期待している傾向かもしれない。 例えば、米国
Hulu、オーナー企業各社が売却を断念
動画ストリーミングサイトの「Hulu」が売却されることはなくなったようだ。 Huluの共同所有企業である21st Century Fox、NBCUniversal、Walt Disneyは米国時間7月12日、各社が「Huluにおけるそれぞれの所有企業としての地位を維持し、将来的な成長の促進を目的として、3社が共同で7億5000万ドルの資金を注入する」という意向をプレスリリースで表明した。 同プレスリリースは、21st Century Foxの最高執行責任者（COO）であるChase Carey氏が「われわれは、Huluが向かうべき最善の道は意味のある資本増強であり、これにより、現行の所有体制のもとで同社の成長をいっそう加速させていくと確信している」と発言したことを伝えている。同氏はさらに次のように述べている。 われわれは提携先や買収先候補の複数企業と有意義な話し合いを行っており、それぞれに
Facebookのスタンプ担当デザイナーが退職--リリース後わずか3カ月で
Facebookが拡大している、スタンプの取り組みを担当していた製品デザイナー兼アートデザイナーのSophie Xie氏が、入社からわずか1年強で同社を退職していた。米CNETが確認した。 Xie氏は、FacebookハッカソンプロジェクトとしてFacebookスタンププロジェクトを立ち上げた。Facebookスタンプは、モバイルのプライベートメッセージ上で送信できるキャラクター中心の絵文字であり、現在はウェブでも利用できるようになっている。4月にリリースされたこのささやかなデジタルステッカーは、「WhatsApp」や「Kik」「LINE」、そのほかの1回購入方式のアプリに乗り換えようとしている若いユーザー層を引きつけるようなメッセージング製品を作ろうとしているFacebookにとって、非常に重要な取り組みだ。 Xie氏は、Facebookに加わる前、Lookoutでは製品デザイナーとして
「人材採用に一貫性がない」ことがビッグデータで明らかに--グーグルがNYTに語る
米国時間6月20日付けのThe New York Times朝刊で、Adam Bryant記者によるGoogleのLaszlo Bock氏との素晴らしいインタビュー記事が掲載された。それによると、ふさわしい人材の採用にあたって、担当者側にあまりにも一貫性がないという意外な事実が明らかになったという。 Bock氏の回答は次の通りだ。 数年前、われわれはGoogleで採用業務において特に優れた者がいるかどうかを見極める目的で、ある調査を実施した。われわれは、数万件の面接、面接を担当したあらゆる社員、求職者に対する彼らの評価、さらに採用された人物が自身の職務で最終的に果たした業績について調べた。その結果、関連性がゼロであることが分かった。極めて専門的な分野に応募した人だけを対象に面接したために、高い的中率だった社員1名を除いて、結果は完全にばらばらだった。その社員は、実はその分野において世界の第
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