GoogleとKDDIが仕掛ける中小企業オンライン化の3つのポイント
9月13日に発表されたGoogleとKDDIの新プロジェクト「みんなのビジネスオンライン」は極めてシンプルに、日本の中小企業に期間限定ながら無料でサイトを提供しましょう、というものだ。 Googleの発表によれば、日本の企業の99.7％を占める中小企業（特に零細企業）のサイト保有率は24％に留まる。つまりその大多数、実に8割近い企業はネット上に存在していないことになり、そこへのアクセスを改善すれば中小企業の経済の活性化につながる、というのが彼らの考えだ。 今回提供されるのは、ウェブサイト制作サービスのJimdoや独自ドメインなどのツール類とセミナーなどのプログラムだ。これらを1年間無償で利用できる。彼らの狙いである中小企業のオンライン化、地域経済の活性化はどこまで実現できるのだろうか。発表内容をいくつかのポイントに整理した。 「ほぼ」完成されたサイトを配布する 前述の「中小企業のサイト保有
9割のSMBはデータ・バックアップ・ソフトを導入済み、課題は管理者のスキル不足---シマンテック
「SMB（中小企業）の90％はデータ・バックアップ・ソフトをインストール済みまたは実装中である。しかし、IT管理者のスキルが万全なバックアップ／リカバリーを実施できるまでに至っていないケースが多いようだ」。シマンテックは2010年8月19日、従業員数10人～499人のSMBを対象とした情報保護の取り組みに関する調査結果を発表した。 この調査は、28カ国・地域にわたる2152社のSMBを対象として、同社が電話でヒアリングを実施したもの。調査対象には、日本企業100社が含まれる。IT管理者のほか、経営トップ、管理職、コンサルタントが回答した。 調査の結果、多くのSMBにおいて、データ保護のためにバックアップ／リカバリー、アーカイブが重要であるとの認識が高まっていることが明らかになった。2010年に重視しているITの改善項目について、「バックアップ、リカバリー、アーカイブの強化」が非常に重要／や
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