野田佳彦首相は3日午前のインタビューで、日本未来の党が、中学卒業まで子ども1人当たりに年額31万2000円の手当を支給するとしていることについて「財源をどうするのか。説明されないと説得力がない」と指摘した。
子ども向け手当「財源説明を」＝野田首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相は3日午前のインタビューで、日本未来の党が、中学卒業まで子ども1人当たりに年額31万2000円の手当を支給するとしていることについて「財源をどうするのか。説明されないと説得力がない」と指摘した。
民主の隠蔽体質あらわ！ 新児童手当パンフ、「負担増」まるごと削除 - MSN産経ニュース
子ども手当に代わり今月から支給される新児童手当について、民主党が実際には負担が増えるのに給付が増えると誤って記載した宣伝パンフレットをいったん配布したものの、間違いに気付き、その箇所を削除していたことが２３日、分かった。近づく衆院選を前に都合の悪い部分が目立つことを避けようとしたものだが隠（いん）蔽（ぺい）体質をあらわにした。 党広報委員会事務局が作製したビラは１７日、所属国会議員に１００部ずつ配られ、一部は有権者にも届けられた。このなかの「子育て世帯の多くは家計にプラスになる」の項目で、新児童手当になることによる変化を示した棒グラフに誤りがあった。 試算によると本来は、６月に住民税の年少扶養控除が廃止され、年収８６０万～９６０万円で「小学生２人と幼児」の世帯の負担は１４・７万円増える。ところが、棒グラフでは「給付が約１０万円のプラス」と読み取れる記載になっていた。 ミスに気付いた事務局は
子ども手当見直し、名称でもめ合意に至らず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子ども手当に代わる来年度以降の新たな制度を巡り、民主党は８日、自民、公明両党との実務者協議で、新名称を「児童のための手当」とすることを提案した。 自民党は基本的に同意したが、公明党は自公政権時代の「児童手当」に戻すよう主張し、合意に至らなかった。 ３党は、自民党が求めていた年少扶養控除復活について、「引き続き検討し、所要の措置を講じる」などの文言を法案の付則に盛りこむことで調整している。 所得が高い世帯への支給制限に関しては、「当面の措置」としたうえで、政府案通り税引き前年収が９６０万円以上（夫婦と子ども２人の場合）の世帯への支給額を子ども１人あたり月５０００円に制限する方向だ。 ３党は、引き続き実務者協議で調整を続ける。
朝日新聞デジタル：新名称は「児童成育手当」 子ども手当協議で提案へ - 政治
印刷 民主党は６日、子ども手当見直し後の４月からの新名称を「児童成育手当」とするよう自民、公明両党に提案する方針を固めた。これまで主張していた「子どものための手当」という名称は取り下げる。年収９６０万円以上の所得制限世帯の子ども一人あたり一律５千円を支給する方針については、反対する自民党に配慮して「当面の間」とすることも決めた。 民自公３党は自公政権時代の児童手当の復活・拡充に合意している。だが、児童手当の名称にこだわる自公両党が「子どものための手当」に反発していた。所得制限世帯への支給についても自民党はゼロを主張しており、協議が難航する可能性もある。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら民主迷走、進まぬ３党合意の協議関連記事子ども手当申請「まだ」１割 厚労省推計(2/14)新・子ども手当法案を閣議決定 野党反発、修正は必至(1/27)「子ども手当」どう
新「子どものための手当」衆院提出…自公反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２７日、現行の子ども手当に代わる新たな現金給付制度を創設する児童手当法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。 所得制限を導入し、政令で「税引き前年収で９６０万円以上（夫婦・子供２人）」などの具体的な基準を定めるとしている。 自民、公明両党は、新手当の名称を「子どものための手当」に変え、新たに導入するという所得制限の内容に反発。公明党の井上幹事長は２７日の衆院代表質問で、民主党が新制度に関する自公両党との３党協議で合意を得ないまま政府が改正案を決めたことについて、「誠に遺憾だ」と批判した。 民主党は年度内成立を目指し、早期の修正協議に入る方針だ。政府は４月１日に改正法案を施行し、６月から適用する方針だが、自公両党と歩み寄れるメドは立っていない。改正案が年度内に成立しなければ、以前の児童手当に戻り、中学生が支給対象外になるなど、支給額は現行より減る。
新手当法案の全容判明 名称は「子どものための手当支給法」 自公、反発必至＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
子ども手当に代わる新手当を平成２４年度から支給するため、政府が通常国会に提出する児童手当法改正案の全容が２２日、明らかになった。法律名を「子どものための手当支給法」に改め、法律の定義や支給要件を旧子ども手当支給法と同じ条文に置き換えるなど、子ども手当“継続”を強く印象づける内容となっている。子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした民主、自民、公明３党の昨年８月の３党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す３党協議で自公両党が反発するのは必至だ。 改正案は３党合意に基づき、３歳未満に月１万５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に月１万円（第３子以降は月１万５千円）、中学生に月１万円の新手当を支給することが柱。自公両党の反対を押し切り、手当の名称を「子どものための手当」とし、住民税の扶養控除が廃止される６月以降、所得制限世帯（夫婦と子ども２人の世帯で年収９６０万円以上）に月５千円を支給
民主党マニフェストは総崩れツケは増税で国民に回る
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 八ッ場ダム建設中止というマニフェストの目玉が崩れ、民主党から離党者がでた。これから、マニフェストに書かれていなかった消費税増税でも離党者がでるだろう。 八ッ場ダム建設中止の他にも、予算の組み替え、子ども手当、高速
新子ども手当：地方の負担額２３００億円増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
子ども手当に代わる来年度からの新たな手当について、財務、総務、厚生労働などの関係４閣僚は２０日協議し、焦点だった国と地方の負担割合を「２対１」とすることで合意した。地方の負担額は今年度の５５００億円から７８００億円程度に増えるものの、厚労省の当初案９８００億円よりは２０００億円程度圧縮された。地方側も同日の「国と地方の協議の場」で大筋了承した。 また、政府は新手当の名称を「子どものための手当」とし、所得制限額を夫婦と子ども２人の世帯で「年収９６０万円以上」と明確化、旧児童手当で会社員より基準額が低かった自営業者も同一水準とした。所得制限世帯への支給は１人一律５０００円と決めた。ただし、自民、公明両党は新手当の協議に応じる姿勢を示しておらず、政府案通り実施できるかどうかは不透明だ。 現行の子ども手当を続けた場合、来年度の地方負担は５４００億円となる。厚労省は当初、年少扶養控除廃止による地方増
asahi.com（朝日新聞社）：所得制限世帯に月５０００円＝名称は「子どものための手当」―民主 - 政治
民主党の厚生労働部門会議は１４日、２０１２年度以降の新たな子ども向け手当で所得制限の対象となる世帯への負担軽減措置として、子ども１人当たり月５０００円を支給する案を了承した。手当の名称を「子どものための手当」とすることも決めた。 所得制限は、夫婦と子ども２人の世帯では年収９６０万程度で設定する。民主党案は所得制限対象外の世帯で中学生以下に１人当たり月１万〜１万５０００円、制限対象世帯で同５０００円が支給される。 ただ、手当の名称などをめぐっては「児童手当」に戻すよう主張している自民、公明両党の反発が予想される。政府・民主党は両党の合意が得られなければ、民主党案を基に１２年度当初予算案を編成し、年明け以降に改めて修正協議を呼び掛ける方針だ。 ［時事通信社］
asahi.com（朝日新聞社）：新名称「子どものための手当」略称子ども手当 民主検討 - 政治
印刷 来年度から新しい仕組みに変わる「子ども手当」について、民主党は名称を「子どものための手当」として自民、公明両党に提案する方針を決めた。略称は「子ども手当」になる。ただ、児童手当に戻すことを求めている自公両党の反発は必至だ。 所得制限導入など来年度から子ども手当見直しを決めた３党合意では、名称を変えることも決定。民主党のマニフェストの目玉政策の断念をアピールしたい自公両党が強く求めたため。 ただ、子ども手当が継続することを強調したい民主党としては、名称はできるだけ変えたくないところ。厚生労働省内には「まったく新しい名称でないと収まらない」と協議の行方を心配する声も出ている。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈いま子どもたちは：192〉この苦労、きっと役に立つ子ども手当、３党協議再開 高所得者の扱い・名称焦点大借金国で子ども産めない関連記事２年後の
こども手当：年収９６０万円超の世帯にも月５０００円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１３日、現在の子ども手当に代わる１２年度以降の新たな子ども手当に絡んで、所得制限の対象となる世帯（年収９６０万円超）にも子ども１人当たり月５０００円を給付する案を決めた。所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って大幅増税となる所得の高い世帯の負担を軽減する。 １４日の民主党政策調査会の部門会議に提示、１２年度予算案に盛り込む方針。その上で、年明けから自民、公明の野党側と調整に入る考えだ。実現すれば、新たな子ども手当の支給月額は事実上、制限所得以下の世帯に対する１人１万～１万５０００円と、制限対象世帯に対する同５０００円の２本立てになる。 民主、自民、公明３党は今年８月、１５歳以下の子ども全員に１万３０００円を給付していた従来の子ども手当の廃止を決定。今年１０月からは、３～１５歳の第１子～第２子に１万円、３歳未満児と第３子以降に１万５０００円を支給する制度に変更した。一方、財政難も背景に
民主が「子ども手当」提案へ…新給付制度の名称 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１２年度から始める新たな子供への給付制度について、民主党は３０日、近く行う自民、公明両党との実務者協議で、０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」の名称を存続させる民主党案を提案する方針を固めた。 ３党は今年８月、「子ども手当」を事実上廃止し、新たな制度を導入することで合意しており、自公両党が反発するのは必至だ。 新たな民主党案は、〈１〉名称に「子ども手当」を残す〈２〉手当がなくなる高所得世帯にも一律９０００円を支給する――との内容。 ８月の３党合意では、自公両党が求めていた所得制限を民主党が受け入れ、児童手当法を改正した新制度を１２年度から導入し、所得制限の対象を「税引き前年収９６０万円以上」（夫婦と児童２人世帯）とすることで一致。そのうえで、手当のなくなる高所得世帯への対応策や、新たな手当の名称などについて、実務者で協議を行うとしていた。
地方に１兆円負担を要請…子どもへの現金給付で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小宮山厚生労働相は８日午前の閣議後の記者会見で、２０１２年度以降の子どもへの現金給付に必要な財源２兆円超を確保するため、地方が現在の１・８倍の９８００億円を負担する厚労省案を全国知事会など地方６団体に提示したと発表した。 現行の子ども手当を今年度末で廃止することに伴うものだ。 同省は今後、国と地方の協議の場で理解を求める考えだが、地方の反発は必至だ。 １０年度の税制改正による所得税と住民税の年少扶養控除の廃止により、１２年度の地方の増収分は５０５０億円と見込まれる。厚労省は、これを財源に充てるよう地方に求める。 １１年度の子ども手当支給に必要な財源（約２兆６１００億円）は、国が１兆８９００億円、地方が５５００億円、事業主が１７００億円を負担するが、厚労省案では、１２年度からの新制度で、国が１兆７００億円、地方が９８００億円、事業主が１７００億円の負担となる。
小宮山厚労相“不完全閣僚”ぶりを露呈 - MSN産経ニュース
小宮山洋子厚生労働相は６日の参院東日本大震災復興特別委員会で、民主、自民、公明３党が平成２４年度からの制度廃止で合意した子ども手当を「ちょっと姿を変えたが継続した」とした自らの発言に関し、「９月までの子ども手当は事実上廃止になった。来年４月からの新たなものは３党で合意いただく」と述べ、発言を事実上撤回した。 この日の委員会では、原発事故に関する自らの所管を勘違いし、答弁を拒否する場面も。自民党の佐藤正久氏から原発事故で被害を受けた観光業への支援を問われ、「旅館業は国土交通省の担当だ」と断言。その後、「衛生面から厚労省が担当だった。訂正したい」と答弁し、“不完全閣僚”ぶりを露呈した。 佐藤氏は「自分の所掌も分からず、３党合意も曲解するようではダメだ」と切り捨てた。
子ども手当で厚労相「姿変えて継続」 - MSN産経ニュース
小宮山洋子厚生労働相は５日夜、都内で開かれた民主党議員のパーティーであいさつし、民主、自民、公明３党が平成２４年度からの制度廃止で合意した子ども手当について「ちょっと姿を変えたが継続した」と述べた。子ども手当をめぐっては、民主党が３党合意後にビラで「存続する」と主張。自民党が反発して民主党側が陳謝した経緯があり、自公両党が発言を問題視する可能性もある。
子ども手当 １０月に１４２０万人減額/３割が負担増のおそれ
民主、自民、公明３党の合意にもとづいて子ども手当の支給額を削減する子ども手当特別措置法が１０月から施行（半年間）されます。支給額が減るにとどまらず、子ども手当導入前に比べ負担増となる世帯が生じ、子どもの約３割は負担増になるおそれがあります。 民主党政権の目玉政策だった子ども手当は、２０１０年度から中学卒業までの子ども１人あたり月１万３千円で開始されました。マニフェスト（政権公約）では、１１年度から月額２万６千円を約束していましたが、上乗せを断念。１１年度は９月まで月額１万３千円を継続していました。 １０月（支給は２月）からは、３歳未満は１万５千円、３歳から小学生の第１、２子と中学生は１万円などになります（表）。３歳未満や第３子以降など増額になる子が３００万人なのに対し、減額されるのは１４２０万人にのぼります。 差し引き増税 民主党政権は子ども手当の財源のために、年少扶養控除を廃止しました（
時事ドットコム：菅首相「直すべきは直す」＝子ども手当ビラ陳謝
菅首相「直すべきは直す」＝子ども手当ビラ陳謝 菅首相「直すべきは直す」＝子ども手当ビラ陳謝 菅直人首相は２３日午後の参院財政金融委員会で、民主党が２０１１年度限りでの子ども手当廃止で自民、公明両党と合意しながら「存続」をアピールするビラや機関誌を作成したことについて、「不適切だった。迷惑をかけたことは率直におわびしたい」と陳謝した。「直すべきものは直すという姿勢で臨みたい」とも語った。 小宮山洋子厚生労働副大臣は同委で、ビラについて「３党合意に基づくものに作り替える」と述べた。いずれも自民党の丸川珠代氏への答弁。 （2011/08/23-18:03）
時事ドットコム：民主機関誌でも「子ども手当存続」
民主機関誌でも「子ども手当存続」 民主機関誌でも「子ども手当存続」 民主党は１９日発行の機関誌「プレス民主」の最新号で、「『子ども手当』の存続が決定しました」との記事を掲載した。同党は手当存続を訴える支持者向けのビラを作成したが、自民、公明両党の反発で配布中止を決めたばかり。２０１１年度限りで廃止するとの３党合意をまたも軽視したといえそうだ。 機関誌では「与野党協議の結果、子ども手当の廃止を回避した。恒久的な子ども手当の形が３党で合意された」と指摘し、旧児童手当時代よりも支給対象や支給額が増えていることを紹介した。３党が「必要な見直しを検討する」と合意した高校授業料無償化に関しても「野党も決して趣旨には反対しておらず、絶対に続けていくべきだ」とアピールしている。 これに対し、自民党の石破茂政調会長は１９日の党政策会議のあいさつで、「大本営発表でもここまでひどくなかったのではないか」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
47NEWS（よんななニュース）