丸山弁護士、韓国“反日判決”に怒りの激白「法治国家になっていない」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
日韓関係に絡み、韓国で常軌を逸した司法判断が相次いでいる。今月早々、近代法の原則である「事後法の禁止」を逸脱する憲法裁判所の判断が下されたほか、７月には１９６５年に消滅した個人賠償請求権を認める高裁判決が２件も出た。国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「韓国は法治国家になっていない」と怒りの声を上げた。 サッカー東アジア・カップ男子の日韓戦（７月２８日）で、韓国側がスポーツに政治を持ち込み、テロリストを称賛したことが問題視されているが、韓国では、平等・公正であるべき司法権もおかしくなっている。 各国の司法に精通する丸山氏は「国際的に見て、韓国は法治国家とは言いづらい。政治的非難をそのまま法律にしている。法的体裁をとった『政治的反日報復行為』というしかない。あり得ないですよ。先進国から『文化レベルの低い国だ』と思われても仕方
「25％減」撤回を事実上表明＝温室効果ガス排出―野田首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相は15日昼、都内で開かれた会合で講演し、温室効果ガス排出量の削減に向け、省エネの徹底と再生可能エネルギーの普及に全力を挙げる方針を強調した。一方、2020年の排出量を1990年に比べて25％削減する政府目標について「そうした（省エネなどの）努力を尽くしても、原発によって賄うことを想定していた二酸化炭素排出の抑制を代替するのは難しいものがある」として、事実上撤回する考えを示した。 25％削減は、09年9月、鳩山由紀夫首相（当時）が国連でのスピーチで表明、国際公約となっていた。しかし、政府は先月策定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、温室効果ガスについて30年時点でおおむね2割削減を目指し、20年時点は「5〜9％削減となる」とした。
asahi.com（朝日新聞社）：温室ガス「２５％削減」見直しも 政府、来春に選択肢 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所東京電力「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行） 野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。 再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。 ２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することに
原子力協定締結交渉見合わせ ブラジルなど５カ国と - 47NEWS（よんななニュース）
政府は１４日、菅首相の「脱原発」表明を受け、ブラジルなど５カ国と進めてきた原子力協定の締結交渉を当面見合わせざるを得ないとの判断を固めた。原発輸出の前提となる協定締結を急げば「首相の方針と矛盾しかねない」（政府筋）ためだ。国際受注レースからの撤退だけでなく、国際的信用性の低下につながる可能性もある。民主党政権の「日の丸原発」輸出戦略は大きな岐路に立った形だ。 交渉相手国はほかにインド、南アフリカ、トルコ、アラブ首長国連邦で、いずれの国との交渉も首相官邸からの明確な指示が出ない限りは、高官級協議の日程を入れない方向。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞
asahi.com（朝日新聞社）：日独友好決議、自民が多数欠席 歴史認識、党内に溝 - 政治
日独交流１５０周年にあたって友好関係を深めるため、２２日の衆院本会議に民主党や自民党が提出した「日独友好決議」の採決で、自民党議員１１６人のうち安倍晋三、麻生太郎両元首相ら約３０人が直前に退席し、１０人近くが座ったままで反対するという異例の事態となった。 問題になったのは「（日独）両国は、第１次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、１９４０年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」という部分。 本会議直前の自民党代議士会で（１）事前に党の部会などで議論がなかった（２）事実の誤認がある、と執行部批判が噴出。下村博文氏は「ドイツは１９３９年のポーランド侵攻から（戦争が）始まっている」と採決での全員退席を求めた。 石破茂政調会長が「党の手続きにのっとって私が賛成ということにした」と説明したが収まらず、
東電が海に流した放射性物質が史上最悪汚染事故の約5倍「日本人の平和ボケレベルはかなり高い」 | ロケットニュース24
東京電力の発表によると、高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出した件で、その汚染水に含まれる放射性物質の総量が4700テラベクレルであることが判明した。 毎日新聞は「1000テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で70年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度」と報じている。今回は4700テラベクレルが福島第一原子力発電所から流出したわけで、史上最悪の海洋汚染時よりも約5倍の放射性物質を海に流し入れたことになる。しかも数日という短時間で。 この事実に対して国民は非常に不安な状況に陥っており、インターネット掲示板やブログには「ほんとに魚とか食べていいのか？ 不安になってきた」や「夏休み前にパニックになって日本終了だろ」などの声が書き込みされている。以下は、そんな国民たちのインターネット上の声である。 ・インタネットユーザーの声 「もう風評被害とか言
【東日本大震災】海外からの支援に“障壁”「日本に恩返し」の思い、行き場失う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【シンガポール＝青木伸行】日本に対する諸外国からの善意と支援が行き場を失っている。混乱の中で、日本側の受け入れ態勢に不備があるのみならず、食品安全基準などが支援の大きな障害になっているようだ。日本に在留する母国民の安否確認と安全確保に追われる傍ら、支援に尽力している各国政府の「恩返しをしたい」という思いを、日本政府は結果的にソデにする格好となっている。 ある国は、毛布を数万枚送ると申し出た。だが、日本政府はサイズ（８０センチ×８０センチ）を指定し、送られる予定の毛布が、わずか２０センチほど「規格」に合わないとわかると、受け入れに強い難色を示した。すったもんだの末に、ようやく「規格外」の毛布が日本に届いた。 日本政府から、救助犬の派遣を真っ先に要請され、それに応じて送り出そうとした矢先に、「待った」をかけられたケースもある。その際の説明は「空港での検疫に１カ月かかる。これを１週間に短縮しても
フィフィ『エジプトの夜明け〜ムバラク支持派の正体』
（何卒、今回の記事も携帯で打って投稿してますので読み辛いとは思いますが、ご了承ください。） なぜ今頃になってムバラク支持派がメディアへのアピールを始めたのか。 ムバラクはこの長きにわたる独裁政権において今まで副大統領とゆうポジショニングを設けてこなかった。これはムバラクの前のサダト大統領（これまた親米政権）が軍のクーデターによって射殺されたのが副大統領を含めた幹部の陰謀によるのではないかとの見方があり、自分も同じように暗殺されることをおそれてきたから。 それが今回のデモを受けて1月29日、突然スレイマンという人物を側近として副大統領に任命した。このスレイマンという人物は何を隠そうエジプトの秘密警察を束ねる内務省長官でCIAとの繋がりも深い、もうお気付きだとは思いますが、そう、デモが開始され一週間以上も経つこの時期になぜ、突然ムバラク支持派が現れた謎がとけますよね？しかもこの数日アメリカとス
asahi.com（朝日新聞社）：福田元首相の台湾不支持、日本大使館も驚いた 公電暴露 - 政治
【ワシントン＝望月洋嗣】内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電の中に、台湾の国連加盟をめぐる福田康夫元首相の初訪中時（２００７年）の発言について、在北京の日本大使館が「驚いた」などとする記述があることが、２０日分かった。台湾が推進していた国連加盟の是非を問う住民投票について、福田氏は北京での共同会見で不支持を表明した。 この公電は、０８年１月３０日付で在北京米大使館発。同月２５日に開かれた日米英独仏５カ国の在北京大使による定期会合についての報告で、０７年１２月の福田氏の訪中に関する宮本雄二・駐中国大使の説明を記している。 公電によると、福田氏は訪中前、台湾の国連加盟問題をめぐる態度表明を中国から要請されていたが、応じようとしなかった。だが、温家宝首相との共同会見で、国連加盟申請の賛否を問う台湾の住民投票について「一方的な現状変更につながっていくのなら、支持できない」と突然
中国デモ変質、反日スローガンに政権批判加わる : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国甘粛省・蘭州で行われた反日デモ。デモは経済格差に不満を募らせる内陸部で起きている（２４日、ロイター） 【広州（中国広東省）＝槙野健】中国陝西省宝鶏で２４日に起きた反日デモでは、「日本製品ボイコット」などの反日スローガンの陰で、官僚の腐敗に反対し、住宅価格の高騰に抗議するなど、政府批判や社会に対する不満を訴える横断幕も掲げられた。 ２５日付の香港各紙が伝えた。今月中旬以降、反日デモは、貧富の格差が拡大する内陸部の地方都市を中心に相次いでおり、胡錦濤政権が最も警戒する社会不安の拡大につながりかねない事態となってきた。 報道によると、宝鶏のデモは、若者ら数百人が参加。市街地を行進したデモ隊は、「日本製品をボイコットせよ」などと叫ぶと同時に、「（官僚の）腐敗反対」「住宅価格高騰に抗議」などの政府批判や「多党制を推進せよ」と共産党の一党独裁を否定する横断幕も掲げていた。中には、「（台湾総統の）馬
asahi.com（朝日新聞社）：米ロ、新核軍縮条約に署名 オバマ氏「長い旅の一歩」 - 国際
プラハで８日、新たな核軍縮条約に署名するオバマ米大統領（左）とロシアのメドベージェフ大統領＝ＡＰ 【プラハ＝望月洋嗣、副島英樹】オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は８日、チェコの首都プラハで両国の戦略核を１５５０発ずつ以下に削減する新たな核軍縮条約に署名した。発効すれば、米ロは配備する核弾頭数を、現状から約３分の１減らす義務を負う。両国は新たな核軍縮を先導する姿勢を鮮明に打ち出した。 署名式はオバマ大統領が昨年４月に「核なき世界」をめざす方針を示す演説を行った広場を望むプラハ城で行われた。オバマ大統領は署名後「新条約は重要な前進だが、より長い旅路のほんの一歩にすぎない。１年前にプラハで述べた通り、この条約はさらなる削減へのおぜん立てにすぎない」と述べ、戦術核や保管中の核兵器を含めた削減を進める考えを示した。メドベージェフ大統領は「数カ月前には不可能と思われたが最終的に署名でき
asahi.com（朝日新聞社）：竹島解説書問題、韓国で一斉に報道 文科相発言に批判も - 国際
【ソウル＝箱田哲也】２６日付の韓国各紙は、日韓が領有権を主張する「竹島」（韓国名・独島）をめぐる高校の新学習指導要領の解説書問題を一斉に報じた。川端達夫文部科学相が２５日の会見で政府の基本姿勢を述べた発言を「妄言」と批判する声が出る一方、韓国政府当局者や日韓問題の専門家らの間では「独島の明記を見送った日本政府の配慮を十分に受け止めるべきだ」との意見も出ている。 東亜日報は「独島くすねに一歩踏み出した日本の民主党政権」と題した社説を掲載。「（韓国）政府は独島を明記しないのが韓国への配慮といった安易な姿勢を見せてはならない」と訴えた。一方、最大部数の朝鮮日報は竹島関連の社説を掲げず、記事の扱いも抑制をきかせた。
習近平国家副主席訪日の意味は何だったか、その後の文脈から見えてくるもの: 極東ブログ
習近平国家副主席訪日が何だったのかは、その後の文脈から見えてくるものがある。そして見えてきたものからして、民主党政権がどのような外交をしてしまったのかということがあらためて問われるだろう。 国内報道やネットでの騒ぎという点で見るなら、習近平国家副主席と天皇陛下会見を巡る話も一段落ついたころだろうか。私は「習近平副主席訪日の天皇特例会見のこと: 極東ブログ」（参照）で紛糾の遠因に中国国内の後継者選びの問題を見ていた。そうした私の意見はブログにありがちな奇矯な意見として孤立していたようにも思えたが、ようやく中華圏からも同種の視点が出て来たようだ。「後継者問題の対立が原因か＝副主席の「天皇会見」申請遅れ－中国」（参照）より。 【香港時事】中国政府が習近平国家副主席と天皇陛下の会見を日本側のルールが定める１カ月前までに申し込まず、特例として会見が認められたことについて、胡錦濤国家主席の後継者問題を
高校学習指導要領解説書から「竹島」の記述消える 中学解説書から後退 - MSN産経ニュース
文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。 解説書は文科省が２５日午前に開いた地方向け説明会で示した。 地理Ａ、Ｂとも領土問題については、現行の解説書に「中学校における学習を踏まえ」「領土問題について理解を深めさせる」とした記述を追加。昨年７月に公表した中学解説書の「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とした記述を踏まえることを示したものの、竹島への直接の言及は見送られた。 鈴木副大臣は「解説書には『中学における学習を踏まえ』と
時事ドットコム：米大統領の説明省略、問題ない＝平野官房長官
米大統領の説明省略、問題ない＝平野官房長官 米大統領の説明省略、問題ない＝平野官房長官 平野博文官房長官は１日午後の記者会見で、オバマ米大統領が新たなアフガニスタン戦略を事前説明する各国首脳に鳩山由紀夫首相が含まれていないことについて「岡田克也外相とクリントン国務長官の（電話での）やりとりで、意思疎通が十分図れている」と述べ、問題ないとの認識を示した。普天間移設問題が影響しているとの見方については「全くない」と述べた。 （2009/12/01-17:27）
47NEWS（よんななニュース）
先生「テスト返します」 生徒「えー」…そんな光景はもう見られない？ 全国で進むデジタル端末テスト、性急なデジタル化に教育現場からは疑問の声も
ＡＰＥＣ首脳宣言、温室ガス数値目標見送りへ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝武石将弘】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳宣言の最終案が１４日、明らかになった。 昨秋以降の世界的な金融危機からの脱却を確実にするため、均衡のある成長を支援し、成長の潜在力を高めるための総合的・長期的な成長戦略を２０１０年に策定することを打ち出したのが特徴だ。ただ、焦点の一つだった地球温暖化対策では、「温室効果ガスを実質的に削減する必要がある」との表現にとどめ、数値目標の設定は見送った。 最終案では、成長戦略の具体策として、民間需要の促進に向けた構造改革の重要性を指摘。雇用の創出や社会保障などの社会的な安全網を改善するため、数年間に及ぶ計画の策定を閣僚に指示すると明記した。 一方、ＡＰＥＣ首脳会議は１４日、初日の会合が始まり、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の１０年中の妥結に向けて、政治的な強いメッセージを出すことなどで一致した。 ◆Ａ
ＡＰＥＣ首脳会議始まる 米、ＴＰＰへの参加明言 米国はずしに”待った” - MSN産経ニュース
【シンガポール＝宮野弘之】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１４日、２日間の日程で開幕した。新たな成長戦略の構築や地域経済統合の推進などで議論を詰める。こうしたなかで米国は１４日、シンガポールなど４カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加を明言。同協定を基礎にアジア太平洋地域の経済統合へと進める方針だ。日本の東アジア共同体構想を脇に統合体構築が本格化し、日本が取り残される可能性が出てきた。 オバマ大統領の名代としてＡＰＥＣ関連フォーラムで講演したカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、「米国は現在そして未来のＴＰＰの参加国・地域とともに、アジア太平洋地域の統合を成功へと導く基礎を形づくる」と述べ、ＴＰＰを基礎にＡＰＥＣ全体の統合を推し進める意欲を示した。 オバマ政権はＴＰＰへの対応を明らかにしていなかったが、今回の大統領のアジア歴訪に会
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猪瀬直樹都知事のインタビュー記事に批判が集まる(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
Ｇ２０参加者の主な発言要旨