原子力規制委員会は29日、定例会合を開き、東京電力福島第2原発（福島県）など3原発について、原子炉の緊急停止などの信号を送るケーブルが不適切に設置されており、火災時に深刻な事態に至るのを防ぐ対策が十分でないとして、保安規定違反に当たると判断した。違反と判断したのは、このほか中部電力浜岡原発（静岡県）と東北電力女川原発（宮城県）。規制委の田中俊一委員長は会合で「事業者の姿勢をきちんと正していくこ
福島第2など3原発、火災対策に不備 規制委が規定違反と判断 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は29日、定例会合を開き、東京電力福島第2原発（福島県）など3原発について、原子炉の緊急停止などの信号を送るケーブルが不適切に設置されており、火災時に深刻な事態に至るのを防ぐ対策が十分でないとして、保安規定違反に当たると判断した。違反と判断したのは、このほか中部電力浜岡原発（静岡県）と東北電力女川原発（宮城県）。規制委の田中俊一委員長は会合で「事業者の姿勢をきちんと正していくこ
炉心溶融の言葉使わぬよう指示、隠蔽と認める 東電社長：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、広瀬直己社長は２１日、当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽（いんぺい）と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給１０％（１カ月）とするなどの処分を発表した。 東電は、当時の清水正孝社長が指示したことは「社会の皆様の立場に立てば隠蔽と捉えられるのは当然」と発表。広瀬社長は会見で個人の見解を問われ、「隠蔽です」と認めた。その上で、情報発信を社長に直接提言することや、外部からの圧力があっても事実を公表できるよう訓練するといった再発防止策を発表した。 元社長が指示した理由について、東電の第三者委は１６日、「元社長が官邸側から要請を受けたと理解してい
炉心溶融の判定基準発見 東電、３日後に公表可能だった：朝日新聞デジタル
東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
大雨特別警報の与論町 浸水25棟、道路冠水31か所 土砂崩れで通行止めも 交通に乱れ 鹿児島（午前9時半） 9日午前9時半時点の被害などの情報です。【25棟が床上・床下浸水】与論町によりますと、町内でこれまでに…
東京新聞:ツバメの巣にセシウム 福島事故影響、１３都県から:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月から翌年三月までに採取した十三都県のツバメの巣から放射性物質が検出されたことが、山階鳥類研究所（千葉県我孫子市）の調査で分かった。ツバメの繁殖行動に変化がないかなど調べる。 同研究所は、野鳥愛好家らに一一年中に繁殖が確認されたツバメの巣の収集を呼び掛け、北海道から九州にわたる二十一都道府県から計百九十七個を集めた。
液状化訴訟で住民敗訴「予測は困難」 千葉・浦安：朝日新聞デジタル
東日本大震災による土地の液状化で自宅が被害を受けた千葉県浦安市の住民３６人が、宅地を開発・分譲した三井不動産（東京都中央区）と系列会社に計約８億４２５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が８日、東京地裁であった。松本利幸裁判長は「東日本大震災のような地震が起きて液状化が発生すると予測するのは困難だった」として、住民の請求を退けた。住民側の少なくとも一部は控訴する方針。 問題となったのは同市入船の宅地。判決によると、同社がもともと埋め立て地だったこの土地を開発し、１９８１年以降、７０戸の分譲地として販売した。だが、震災による土地の液状化で住宅が傾き、地面が陥没したほか、給水管やガス管が壊れる被害が出た。 原告となったのは３０戸の住民。裁判では、１９６４年の新潟地震以降、埋め立て地の液状化は広く知られていたことなどを根拠に「液状化は予見でき、対策をする義務があったのに怠った」と主張していた。
災害につけ込み、科学にタダ乗りする火事場泥棒
布施純郎 @Drponchi 広島国際大学の佐々木健教授が、光合成菌によって放射能セシウムの放射能が急速に急速に減少することを発見した。http://t.co/uGui0FHTh3 2013-08-31 19:24:55 クロイヨシツネ @YoshitsuneK 記事のどこにもそんな事書いてませんよ、書いてあるのは微生物がセシウムを取り込んだ可能性の指摘 RT @Drponchi 広島国際大学の佐々木健教授が、光合成菌によって放射能セシウムの放射能が急速に急速に減少することを発見した。http://t.co/ROxBSacJDc … 2013-08-31 19:33:49 布施純郎 @Drponchi 宮崎で口蹄疫が広まったとき「えびの市」の農家さんは牛を殺処分せずに助かった。何故ならＥＭを使っていたからです。 ＥＭ開発者の比嘉照夫さんは当時農水大臣だった山田正彦さんから感謝状をいただいた
朝日新聞デジタル：内部被曝量、４７９人算定ミス 福島第一原発の作業員 - 社会
【多田敏男】東京電力福島第一原発で働いた作業員の内部被曝（ひばく）量が不適切に算定されていたことが分かり、厚生労働省は５日、４７９人の被曝記録を修正すると発表した。うち４５２人は被曝量が本来より少なく記録されており、最大４８・９ミリシーベルト増える人もいる。東電が国の指導に従わず、社内や元請けに算定ルールを徹底していなかったという。 修正した結果、今年３月末時点で５０ミリを超えた人が２４人で、うち６人は１００ミリを超えた。作業員の被曝限度は５年で１００ミリで、限度を超えたまま働き続けた人が少なくとも２人確認された。外部被曝については３月に６３人分、最大数ミリの誤記録が判明したが、今回はホールボディーカウンターで測った体内の線量を元に内部被曝量を算定する手法が誤っていたもので、修正幅が大きく、健康被害への懸念はより強い。 続きを読む関連リンク甲状腺被曝、最高１万２千ミリシーベルト ＷＨＯ報
ヨウ素拡散、北西と南へ…事故２０日後の分布図 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性ヨウ素１３１が地面に降った量を推定し、事故から約２０日後の分布図を公表した。 原発から北西方向に広がったセシウムと比較すると、ヨウ素１３１は北西方向に加え、原発近くでは南方向にも降っていたとみられる。事故直後の被曝(ひばく)の実態を知る手がかりになるという。 甲状腺にたまりやすいヨウ素１３１は、甲状腺がんとの関連が指摘されている。しかし、半減期が８日と短く、事故直後の汚染状況がよく分かっていなかった。 原子力機構は、航空機で測定した放射線量などから、地表に降ったヨウ素１３１の量を推定する手法を開発。２０１１年４月に米エネルギー省が航空機で測定した地域のデータをもとに分布図を作成した。 ヨウ素１３１が１平方メートル当たり３００万ベクレルより多く降った地域は、原発の北西方向に加え、原発から１０キロ・メートル圏では
東電、電事連へ会費１８億円 １１年度、料金に上乗せ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【大谷聡、野口陽】東京電力が福島第一原発事故後の２０１１年度、「電気事業連合会」（電事連）に会費として１８億円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電と電事連はその使途を明らかにしていない。東電はこの時期、政府に公的資金の投入を要請し、合理化を打ち出す一方で、不透明な支出を電気料金に上乗せしていた。 電事連は全国の電力１０社でつくる、原発推進の業界団体。電気事業に関する啓発や広報、調査研究に加え、業界による意見表明などが事業とされる。法人格を持たない任意団体で、予算・決算額や職員数、具体的な事業の内容などは公表していない。電事連会費の支払い実績額が明らかになるのは初めて。東電は取材に対し１８億円の支払いは認めたが、使途や目的については説明しなかった。 １１年度は、東電が事故処理や賠償のためとして国に支援を要請し、役員報酬の削減や資産の売却を打ち出していた時期だ。政府は１１年５
東電「当社側からの説明でした」と訂正 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、国会の事故調査委員会に誤った説明をして、福島第一原子力発電所１号機の現地調査を断念させていた問題で、東電は１１日、建屋内の明るさについて「委員側から尋ねられたので答えた」とする見解を「当社側から説明していることが分かった」と訂正し、同社ホームページにおわびを掲載した。 東電広報部は「調査を妨害しようという意図はなく、様々な危険を説明する中で出た発言」と釈明している。 東電によると、この訂正は、事故調査委員会に説明した同社の玉井俊光企画部部長（当時）と、同行した社員３人から事実関係を確認し、判明したという。
【東日本大震災の記録】菅氏や民主党に責任をなすりつける世論形成
国会事故調報告書より 事故原因を個々人の資質、能力の問題に帰結させるのではなく、規制される側とする側の「逆転関係」を形成した真因である「組織的、制度的問題」がこのような「人災」を引き起こしたと考える 産経新聞は国会事故調報告書を100ぺん読み込んで来い 原発事故と産経新聞と世論形成 世論形成の実例は、産経新聞や愛国者様的な表現をすれば「枚挙に暇がない」 世論形成があったことは、小池百合子氏の表現を借りれば「分かり切っている」 彼らなら言葉だけで、上っ面だけで誤魔化すだろうが、私は彼らとは違うので具体的に挙げていく
携帯電話GPSから見た「東日本大震災」発生時、東京の人の流れ（動画） at サイエンスライター 森山和道
Tweet 「人の流れプロジェクト」において、「東京大学空間情報科学研究センターと共同研究を行っている(株)ゼンリンデータコムの「混雑統計(R)」データを用いて」、「携帯電話のGPSデータをもとに、2011年3月11日の東日本大震災時の人の流動を再現した」というこの動画は必見です。 地震前には活発に動き回っている人たち。 その人の流れが、地震発生時点、ピタっと止まります。 まるで東京全体が電気ショックを受けたようです。 その後、再び動き始めるのですが、その動きは非常にスロー。 交通機関が止まったからです。 ２３時を超えたあたりになって交通機関の復旧と共に、人の流れが徐々に高速に戻って行きます。 人の動きが見事に視覚化されています。 GISと地理空間情報―ArcGIS10とダウンロードデータの活用 posted with amazlet at 13.01.10 古今書院 売り上げラ
外務省による復興予算の流用｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
復興予算の流用にはほとんど全ての役所がかかわっている。 外務省も例外ではない。 ＯＤＡに必要な機材等の調達を被災地から行うというのが言い訳だが、調達先のリストを見てみると、トヨタ、コマツ、日本製紙、富士フイルム、オリンパス、日立工機、住友建機、日立建機、凸版印刷などの名前がずらり。 いや、調達先の企業を直接、助けるだけではなく、サプライチェーンの問題や風評被害の問題の解決に役に立つはず、というのが外務省の答えだが、トヨタから自動車を五台購入しました、というのがサプライチェーンや風評被害の問題解決になるのだろうか。 それでも何か我々にできることはないかと考えたのです、とさかんに外務省は訴えるが、それならば復興予算には手を出さず、来年度のＯＤＡ予算の調達を被災地限定でやればいい。 インドネシアやエルサルバドル等の国々へ地震計などを供与するというのも復興予算に入っているのだが、これらは
自民党総裁選 原発推進に反省意見も NHKニュース
自民党の総裁選挙の論戦では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、かつて自民党政権で原発を積極的に推進したことを反省する意見や、政府は福島の住民の健康管理や雇用確保に全力を挙げるべきだという意見が出されています。 ３日後に投開票が迫った自民党総裁選挙では、原発事故を受けて、原発政策や福島の復興を巡る論戦も交わされています。 この中では、かつて自民党政権で原発を積極的に推進したことを反省する意見が多く出されています。 そのうえで、安倍元総理大臣は、東京電力による迅速な損害賠償を実現させるとともに、住民の健康管理や風評被害の解消に国として全力を挙げるとしています。 石破前政務調査会長は、国の責任で、がれきの処理や住民の雇用確保、それに子どもたちの健康管理に取り組むと訴えています。 町村元官房長官は、事故原因の徹底究明を図り、国主導で原発事故の早期収束を目指すとともに、福島県に洋上風力発電
東電ビデオ:班目氏 吉田所長への指示「記憶にない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が、東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）に直接電話で事故の対応策を指示し、２号機の空だきを早めたとされる問題で、班目委員長が１６日の記者会見で経緯を説明した。詳細について「記憶にない」「覚えていない」と繰り返し、「（自分の指示による）是非の検証は第三者がすべきだ」と述べた。 東電が公開したテレビ会議映像によると、現場では（原子炉内の蒸気を逃がす）ＳＲ弁の操作を急ぐと炉内の水位が急激に下がると認識していたが、班目委員長はＳＲ弁を操作するよう指示。弁が開けられると、炉内の水位が急低下し、「燃料露出のタイミングを早めた」（国会事故調）とされる。 班目委員長は「（原子炉を冷却する）代替注水設備（消防車）の準備が整っているならば、早くＳＲ弁を開けるべきだと述べた」と説明。その上で、「記憶に残っているのはそれだけ。いきなり政治家から吉田所長につながる携帯電話
枝野官房長官（当時）「メルトダウン・放射能漏れ分かり切ったことで言わなかった」
福島第1原発事故当時に官房長官だった枝野経産相が27日（2012年5月）、事故の検証を進めている国会の国会事故調査委員会に参考人として呼ばれ、聴取に応じた。菅政権のスポークスマンの役割を担っていた枝野だが、この日に問われたのはその情報発信のあり方だった。 やっと認めたのは3か月後に海外向け メルトダウンを政府が認めたのは国際原子力機構に報告した昨年6月で、事故から3か月もたっていた。公表の大幅な遅れについて問われると、枝野は｢炉心損傷の可能性については、3月13日午前中の記者会見の段階で、『十分可能性があるということで、その想定のもとに対応しております』と申しあげた｣と開き直った。 委員から｢多くの国民は、6月までそんなに深刻な事故とは感じていなかったのではないか｣と突っ込まれると、｢もしかすると思い込みを反省しなければならない側面があるのかなと…｣とまるで他人事のような答えだ。さらに、｢
解説：原発の活断層問題とは | NHK「かぶん」ブログ:NHK
福井県にある敦賀原子力発電所の地下を走る亀裂が活断層の可能性があると専門家が指摘し、日本原子力発電は、改めて現地調査を行うなどして対応を検討することになりました。こうした原発周辺の活断層に関する評価の見直しは全国８つの原発で進められていて、専門家は「安全か危険かが分からないときは、「危険だ」と思って調査や評価をするべきだ」と提言しています。 ■原発の近くに活断層？ 「地下を走る亀裂が活断層の可能性がある」 専門家の指摘に地元・敦賀市の人たちからは、「福島のことがあったんで、怖いと思います。きちんと調べて対応してほしい」「調べて何もなければそれが一番こしたことはないと思う」といった不安の声が聞かれました。 また、敦賀原発の活断層の問題について、大阪市の橋下市長は、「もともとの調査では、『大丈夫だ』と判断したのだろうが、人間のやることなので一度やったことが未来永劫、絶対に間違いがないというこ
時事ドットコム：桜植樹で震災支援に感謝＝森元首相ら−台湾・台南
桜植樹で震災支援に感謝＝森元首相ら−台湾・台南 桜植樹で震災支援に感謝＝森元首相ら−台湾・台南 【台南時事】東日本大震災に対する台湾の支援に謝意を伝えるため、訪台した日本人ら約３８０人が１４日、南部の台南市で桜の植樹式典に参加した。日本から参加した森喜朗元首相は「台湾の人々の真心のこもった震災支援に心から感謝する。桜が日台の絆をますます強くしてくれるよう願っている」とあいさつした。 今回のイベントは台南市政府などの主催により、日本統治時代に農業用の「烏山頭ダム」整備に尽力した石川県河北郡花園村（現金沢市）出身の日本人技師、八田與一氏を記念して昨年オープンした公園で行われた。（2012/04/14-14:46）
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津波対策:防潮堤、基準より低く２９％ 被災３県－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)