asahi.com（朝日新聞社）：菅前首相を不起訴処分 外国人献金問題で地検特捜部 - 社会
印刷 関連トピックス菅直人地検特捜部 民主党の菅直人前首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部は３日までに、政治資金規正法違反（外国人の寄付の禁止）容疑について菅氏を不起訴処分（嫌疑なし）とした。 神奈川県内の市民団体が５月に告発していた。特捜部は不起訴処分としたことやその理由を発表していないが、菅氏が元理事を外国人と知ったうえで献金の受領に関与した証拠がないと判断したとみられる。 この問題は、菅氏の資金管理団体「草志会」が元理事から２００６年に１００万円、０９年に計４万円の寄付を受けたことが朝日新聞の報道で明らかになった。０６年分は時効のため、市民団体は０９年分について告発した。菅氏は問題発覚後に国会で、元理事について「日本の方と思っていた」と答弁。元理事が韓国籍であることを確認したうえで計１０４万円を返金した。 関連リンク首相、地
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「お待たせしました！」のと鉄道が七尾-能登中島間で運転再開 全線復旧は4月上旬に 能登半島地震で線路に大きな被害を受けた「のと鉄道」は15日、七尾駅と能登中島駅の間で運転を再開しまし…
山岡消費者担当相：講演の健康食品販売会社に苦情多数 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
参院予算委で自民・森雅子氏の質問に答える山岡賢次消費者担当相＝国会内で２０１１年９月２８日午後２時３２分、藤井太郎撮影 山岡賢次消費者担当相が０８年に講演したマルチ商法の健康食品販売会社に対し、全国の消費生活センターに０９年度以降、計４９０件の苦情相談が寄せられていることが分かった。２８日の参院予算委で、消費者庁の松田敏明次長が森雅子氏（自民）の質問に答えた。 山岡氏は当時、民主党国会議員らでつくる「健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟」の顧問を務め、０８年６月に千葉県で開かれたこの会社のイベントで講演。元秘書が同社の会員であることを明かし「皆さんのお仕事が国のためになる仕事だということを、国でもお手伝いしよう」などと話した。 この会社との関係について山岡氏は予算委で「激励してくれと（言われ）、頑張っていこうと申し上げた」と説明。マルチ商法に対しては「合法なものは合法。違反行為があ
47NEWS（よんななニュース）
［新潟県2024年度予算案］人口減少対策、3本柱の一角「分散型社会」がひっそり消えて…主役は子育て施策！でも「市」との連携で苦戦も、花角県政で「初めて亀裂が」
陸山会事件、石川議員ら元秘書３人に有罪判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
陸山会事件で、判決公判の傍聴券を求めて並ぶ人たち（２６日午前１１時５８分、東京・霞が関で）＝源幸正倫撮影 小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引などを巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書３人の判決が２６日午後、東京地裁であった。 登石郁朗裁判長は石川被告に禁錮２年、執行猶予３年、後任の事務担当者・池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年、元会計責任者・大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年を言い渡した。 元秘書３人は昨年２月、陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢元代表から借り入れた現金４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして起訴された。 公判は今年２月から始まり、検察側は７月２０日、石川被告に禁錮２年、池田被告に禁錮１年、大久保被告に禁錮３年６月を
山岡氏「後輩に頼まれ会長に」と釈明 マルチ企業献金 - MSN産経ニュース
山岡賢次・国家公安委員長は８日、国家公安委員会後の記者会見で、マルチ商法の企業から政治献金を受けていたことについて、「後輩議員に頼まれて、健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟の会長を一時的に引き受けた。そういうことがあって献金を受けた」と説明した。 一方で、会長を引き受ける際は「内容も名前も定かではなかった」、「後輩議員から『仕事はしないで結構』といわれた」などと釈明。「合法的に運営されていると認識しているが、誤解を受けないように、問題化した年から受けないよう指示した」と述べた。 また、民主党政権下で政府が「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」という内容の答弁書を閣議決定している「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）」との関係について、「参院選の北関東ブロックの責任者だったとき、お願いをしたわけではないが、候補者を応援してくれていたことからご縁があった」と説
消費者相、マルチから献金…４年で２５４万円 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
消費者被害を防ぎ業者を監督する立場の山岡消費者相が、マルチ商法（連鎖販売取引）の業者やその業界団体から計２５４万円の献金を受けていたことが分かった。 山岡氏は同業界を支援する議員連盟の会長を務めていたこともあり、識者からは「献金を受けたまま監督官庁のトップにいることは問題ではないか」との声が上がっている。 政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める政党支部「民主党栃木県第４区総支部」は２００５〜０８年、東京都内のマルチ商法業者２社と、業者らの政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（旧「流通ビジネス推進政治連盟」）から計２０６万円の献金を受けていた。山岡氏の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、同団体から少なくとも０７年に４８万円を受け取っていた。 違法なネズミ講（無限連鎖講）と違い、商品などの販売者が代理店形式で次の販売員を勧誘すると収入が得られるマル
「数百万円立て替え」本当か 「意図的な収入隠し」指摘も 菅前首相からの「市民の党」側献金問題 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、資金残高がマイナスだったにもかかわらず、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」の派生団体に献金したとして政治資金規正法違反罪で告発された問題は、政治資金収支報告書に記載されていない「献金の原資」が焦点となっている。菅氏は事務所が立て替え払いをしたと説明するが、「数百万円の立て替えは考えにくく、意図的な収入隠しではないか」との指摘も上がる。告発状を受理した東京地検特捜部は、疑惑解明のため草志会の資金を詳細に調べる方針だ。資金不足「ありえない」 「残高がマイナスになるなんてことは絶対にあり得ない。虚偽報告だ」。８月１１日の参院予算委員会で、西田昌司議員（自民）はこう言って菅氏を追及した。 西田氏や告発状によると、草志会は平成１９年、派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に分けて計５千万円を政治献金した。この年の収支を
時事ドットコム：菅前首相への告発状受理＝政治団体献金めぐり−東京地検
菅前首相への告発状受理＝政治団体献金めぐり−東京地検 菅前首相への告発状受理＝政治団体献金めぐり−東京地検 菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に献金していた問題で、市民団体が前首相に対する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑の告発状を東京地検に提出し、受理されていたことが６日、関係者の話で分かった。 政治資金収支報告書によると、草志会は２００７年、神奈川県内の政治団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、複数回に分けて計５０００万円を献金した。 告発状によると、収支報告書に記載された全ての収支を時系列に並べると、一時的に資金残高がマイナスとなる期間があるという。このため、本来は記載すべき収入があったはずなのに、記載しなかったとしている。（2011/09/06-11:51）
平岡法相も品川美容外科側から献金 外国人献金「日本は厳しい」 - MSN産経ニュース
平岡秀夫法相の資金管理団体「秀友会」が平成２０～２２年の３年間、医師が起訴された品川美容外科（東京都）の創業者の男性から計３００万円の献金を受けていたことが６日、分かった。平岡法相が閣議後会見で明らかにした。同美容外科をめぐっては、野田佳彦首相の資金管理団体も献金を受けていたことが判明している。 平岡法相は「事件とのかかわりはないが、法務大臣として献金を受けているのは誤解を招くことになる。速やかに返金したい」と語った。 政治資金収支報告書や平岡法相の説明によると、秀友会は２０年～２２年に、それぞれ１００万円の献金を受けていた。 品川美容外科池袋院では、２１年に脂肪吸引手術を受けた女性＝当時（７０）＝が死亡し、医師が今年５月、業務上過失致死罪で起訴された。また、事件の捜査資料を流出させたとして、元警視庁警部が地方公務員法違反罪で起訴されている。 また、平岡法相が支部長を務める民主党山口県第２
野田首相 前原政調会長 蓮舫行刷担当相/脱税絡み企業から献金/「返した」ですまない/資金提供の経緯 説明を
野田佳彦内閣が発足しましたが、野田首相、蓮舫行政刷新・少子化・公務員制度担当相と、政権を支える民主党の前原誠司政調会長には、問題企業からの資金提供問題が横たわっています。それぞれ「返金した」などと釈明していますが、それではすまされません。 巨額脱税事件で有罪判決を受けた人物の関係企業から、野田首相が８０万円、蓮舫氏が１２０万円、前原氏が１００万円の資金提供を受けていました。前原氏は、この人物について、「６、７年前からの知人を介して知り合った」とのべ、この知人を野田、蓮舫両氏にも紹介したと明らかにしています。 虚偽記載 この問題企業からの献金が明らかになった発端は、前原氏の関連政治団体「まえはら誠司東京後援会」が２００９年４月に開いた政治資金パーティーをめぐる虚偽記載でした。 ５０万円分のパーティー券を実際に購入したのは、東京都千代田区のコンサルタント会社「メディアトゥウェンティワン」ですが
＜野田首相＞資金管理団体 在日韓国人の男性から献金受ける （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）が、在日韓国人の男性から０３年までに計１５万８０００円の献金を受けていたことが３日、分かった。 政治資金収支報告書や関係者の話によると、０１〜０３年、船橋市の会社役員から日本名の「通名」で献金があった。政治資金規正法は、外国人から政治活動に関する寄付を受けることを禁じているが、今回の献金は公訴時効（３年）が成立している。 男性は取材に応じ、「野田さんが駅前で街頭演説する姿を見るなどして支持者になった。献金した当時は法に触れるとは知らなかった」と説明した。当時から、在日本大韓民国民団（民団）の支部役員を務めており、「民団の会合で会ったこともある。野田さんは、自分が韓国籍だと知っていたと思う」と語った。野田首相の地元事務所は「現在、収支報告書を精査している」としている。 在日韓国人からの献金を巡っては、前原誠司政調会長が今年３月に外
首相、外国人献金問題に一切答えず - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は３日、宿泊先の都内のホテルを出る際、資金管理団体が在日外国人から政治献金を受け取っていた問題について「釈明する考えはあるか」「事実関係を確認させてほしい」という記者団の質問に一切答えなかった。 野田首相の在日外国人献金問題は、首相の資金管理団体「未来クラブ」が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人男性２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたとするもので、産経新聞が３日付朝刊で報じた。 政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する企業からの政治献金を禁じている。ただ、２人からの献金はいずれも公訴時効（３年）を経過している。 在日外国人の政治献金をめぐっては、今年３月に前原誠司外相（当時）の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計２５万円の献金を受け取っていたことが発覚、前原氏は外相を辞任した。続いて、菅直人首相（同）の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性か
前原前外相：外国人献金 新たに３人１社 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は２７日午後、東京都内のホテルで記者会見し、政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金が、今年３月に発覚した２５万円以外に計３４万円あったことを明らかにした。既に全額返金している。前原氏によると、０５年から１０年の間に在日外国人３人から計５万円、在日外国人が代表取締役を務める法人１社から計２９万円を受け取っていた。 ２５万円を献金した京都市の在日韓国人の女性の息子２人がそれぞれ１万円を献金。もう１人が３万円を献金していた。前原氏は３人について、いずれも在日外国人と認識していたが、献金の受領は知らなかったと説明している。一方、法人からの献金は、代表取締役が在日外国人とは知らなかったという。 前原氏は外相だった今年３月に献金問題が発覚し、外相を辞任している。
asahi.com（朝日新聞社）：次期首相、適任者は「前原氏」４０％ 朝日新聞世論調査 - 政治
印刷 関連トピックス民主党代表選前原誠司小沢一郎 民主党代表選を前に朝日新聞社は２５、２６の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。代表選で候補に挙がった８人の中で次期首相にだれがふさわしいか、名前を読み上げて聞くと、前外相の前原誠司氏が４０％でトップだった。 前原氏以外は全員１割に届かなかった。その一方で、８人以外という選択肢を選んだ人が１９％、「その他・答えない」という人も１９％いた。 民主党と自民党が期間限定の大連立を組むことには、３９％が賛成と答え、反対３６％と意見が割れた。 民主党のマニフェスト見直しは賛成７３％、反対１３％と支持が圧倒的。小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除には、反対が７４％で、賛成１４％を大きく上回った。 前原氏が外相を辞任する原因となった在日外国人からの違法献金問題は、「大きな問題ではない」と答えた人が４９％で、「大きな問題だ」は３９％。自民支
民主議員「市民の党」６人を秘書雇用 選挙で恩、給与再配分か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に巨額献金していた問題で、市民の党が選挙協力の見返りとして、民主党国会議員のもとに複数の秘書を送り込んでいたことが２２日、産経新聞の調べで分かった。民主議員による市民の党メンバーの秘書採用は、確認できただけで４議員の公設秘書５人、私設秘書１人の計６人に上る。市民運動のプロ集団とされる市民の党が選挙で恩を売る形で、民主党の若手層に影響力を広げている実態が改めて浮かび上がった。 市民の党関係者によると、議員秘書や地方議員となって固定収入を得るようになったメンバーは、受け取った給与や報酬を個人献金などの形でいったん市民の党に納付。その後、市民の党の人件費として、各メンバーに給与を再配分していたという。秘書採用が市民の党への実質的な資金援助になっていた可能性がある。 公設・私設の２人
【首相献金問題】「率直に言ってよく分かりません…」菅首相、虚偽記載疑惑で説明避ける - MSN産経ニュース
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が平成１９年、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に５千万円を寄付した際、一時的に帳簿上の収支がマイナスになり、政治資金収支報告書の虚偽記載が疑われていた問題で、菅首相は２３日、参院財政金融委員会で「その数字がどの数字を採用されているのか、率直に言ってよく分かりません」などと述べ、収支破綻の理由を明らかにしなかった。 自民党の西田昌司参院議員への答弁。 菅首相は、草志会の収支報告書をもとに西田事務所が作成した資料にある２月末の残高約２９３５万円と、収支報告書に書かれた１月１日の繰越残高約１００３万円を見比べた上で「まったく数字が違っている」と主張。西田氏の出した資料について「まず自分の出された数字の根拠を示してください」などと反論し、質問に答えなかった。 問題は西田事務所の調査で発覚。草志会の報告書にある
北と密接関係の市民の党 説明拒む首相、消えぬ謎 民主側１億５０００万円超献金 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相の資金管理団体が、東京都三鷹市議選に立候補した日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に巨額の政治献金をしていた問題をめぐっては、市民の党が北朝鮮側と密接な関係を持つことが次々と明らかになった。入居するビルが北朝鮮に近い関係者が権利の一部を所有していることも新たに判明。そうした市民の党周辺に、なぜ民主党側は１億５０００万円を超える大金を注ぎ込んだのか。深い“闇”は残ったままだ。 三鷹市議選に出馬した長男の父親は、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーで、母親は昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）。市民の党は事実上の機関紙に田宮元リーダーの寄稿を掲載するなど、長年にわたり北朝鮮やよど号犯に近い姿勢を保
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民主、小沢氏の証人喚問を拒否 与野党国対委員長会談 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
野田首相に外国人献金「法改正が必要だ」 藤村官房長官 - MSN産経ニュース