甲斐 由美子
みなさん「慰安婦問題」「官僚暴言ツイート」などのニュースに気を取られている間にびっくりするような法律が通過していた事知っていましたか？その名も「環境法改正」！この記事、FBとツイッターに投稿しましたが「シェアできません！」「RTできません！」というメールが私の所に大量にきています。...
鮨ネタがどんどん消えていく | 特集 - 文藝春秋WEB
「魚はおかしくなっちゃった」。伝説の鮨職人が憂う鮨の“未来” 本当に魚はおかしくなっちゃったね。 カツオはないわ、マグロは来ないわ、季節や旬が二十年前とはすっかり変わっちゃった。 この店を始めた昭和四〇年（一九六五年）頃は、ほしいものは何でも手に入ったんです。夏場にかかってくれば、天然のシマアジはちゃんと出てくるし、秋口になればイナダやカンパチが並ぶ。季節季節で旬の魚が全部出てきた。でも、いまは、それがすっかりなくなっちゃったんだから。 開口一番、江戸前鮨の危機を語るのは、銀座「すきやばし次郎」の初代・小野二郎さんだ。「すきやばし次郎」といえば、六年連続でミシュランの三つ星を獲得、「現代の名工」にも選ばれた二郎さんにスポットをあてたドキュメンタリー映画「二郎は鮨の夢を見る」（デビッド・ゲルブ監督・二〇一三年二月公開）も話題となり、その知名度は世界的なものとなりつつある。二郎さんの話は続く。
ニホンウナギがどれぐらい終わっているのかについての図 - Muchonovski got it wrong
今日のニュースで2013年のシラスウナギ稚魚の漁獲量が昨年比で42%、過去最低の5.6tという報道がされて話題になってるけど、これどれぐらいヤバいかわかりますか。過去資料と比較してみないと、いまいちピンとこないよね。つくりました。国の資料の抜粋です。 見ての通りで特に付け加えることもないのですが、ピーク時には250t近く獲れたものが5tになった状況で、まだ漁業規制が敷かれてないというのがすごい。この状況に関する、水産資源管理研究者の勝川氏の言。 ウナギをどう看取るか？ - 勝川俊雄 公式サイト 結論からいうと、ウナギは、もう詰んでいる。（略）日中台が協力して、これから禁漁したとしても資源が回復するかは微妙な情勢ではあるが、禁漁に近い措置を獲れる可能性はほぼ無い。 １０年前なら、ニホンウナギを持続的に利用するという選択肢はあったかもしれないが、もうそういう段階ではない。「ニホンウナギの最後を
中国 北極海の資源確保強化へ NHKニュース
世界の軍事動向などを調査しているスウェーデンの機関は、天然資源が豊富な北極海での中国の活動について報告書をまとめ、中国は各国と協調する姿勢を示しながら、北極海の資源の確保を着実に強化していくと指摘しています。 スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」は２７日、「北極における中国の野望」という報告書を発表しました。 この中では、中国はこのところ、北極海の経済的な利益の大きさを認識して、北欧の国々と外交関係を強めており、ヨーロッパとアジアをつなぐ「北極海航路」と呼ばれる輸送ルートの利用や資源開発などに強い関心を示しているとしています。 そのうえで中国は今後、資源開発などへの参入を強硬に主張するのではなく、ロシアやカナダなど北極海に面する国などでつくる「北極評議会」に協調姿勢を示しながら、着実に北極海の資源の確保を強化していくと指摘しています。 アメリカの地質調査所は、世界でまだ見つかって
朝日新聞デジタル：温室ガス「２５％削減」撤回せず 政府、見直しに遅れ - 政治
関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所野田佳彦 【小林哲】政府は、２６日に開幕し地球温暖化対策を話し合う気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１８）に向けた基本方針を固めた。脱原発路線への転換で事実上達成できなくなった今の温室効果ガスの排出削減目標を、取り下げずに交渉に臨む。見直し作業が遅れたためだが、原発増設を前提とした従来目標を維持するあいまいな姿勢が、日本の発言力を低下させる恐れもある。 今の目標は「排出量を２０２０年に９０年比で２５％削減」。主要国が意欲的な目標を掲げる条件つきで、０９年に当時の鳩山由紀夫首相が国際公約として打ち出した。しかし、原発事故を受けて政権が９月に「３０年代に原発ゼロ」のエネルギー戦略を決め、原発頼みだった削減目標も行き詰まった。１０月には野田佳彦首相も達成が難しいと認めた。 しかし、政府はＣＯＰ１８には、「国際交渉に与える影響にも留意しつつ慎重に検討する
家電エコポイント:会計検査院 ＣＯ２排出量は増加と試算－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
エコポイント制度終了を前ににぎわう家電量販店の薄型テレビの売り場＝東京都千代田区のヨドバシＡｋｉｂａで２０１１年３月３０日、谷多由撮影 省エネ性能が高い家電製品を普及させるため実施された国の「家電エコポイント制度」について、会計検査院は１１日、制度の目的とは逆に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間で約１７３万トン増えたとする試算をまとめ、国会に報告した。制度をきっかけに新しく家電を購入した消費者が多く、その分ＣＯ２排出量が増えたとしている。これに対し、制度を推進した環境省は「極端な仮定だ。制度の効果を短期的にしか評価していない」と強く反発している。【古関俊樹、藤野基文】 エコポイント制度は０９、１０年度に地球温暖化対策や経済活性化などを目的に、環境、経済産業、総務３省が実施。省エネ効果が高い家電３品目（エアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビ）を購入するとポイントがもらえ、商品券などと交換できた。環
時事ドットコム：「２５％削減」事実上の撤回＝温室ガス排出、新目標設定へ−政府
「２５％削減」事実上の撤回＝温室ガス排出、新目標設定へ−政府 「２５％削減」事実上の撤回＝温室ガス排出、新目標設定へ−政府 政府が１４日にもまとめる革新的エネルギー・環境戦略で、２０３０年の温室効果ガス排出量について、１９９０年比でおおむね２０％削減を目指すと明記する方向で最終調整していることが１３日、分かった。２０年の削減率は５〜９％にとどまる見込みで、国際公約として掲げた９０年比で２５％削減の目標は事実上の撤回となる。 政府は今後、森林吸収対策や海外からの排出枠購入による削減分も含めた新たな目標の検討を本格化させ、年末までに１３年以降の地球温暖化対策の計画を策定する。ただ、目標値の大幅な引き下げは必至だ。（2012/09/13-12:14）
再生エネ発電 買い取り制には課題が多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再生エネ発電 買い取り制には課題が多い（5月1日付・読売社説） 太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度は、多くの難題を抱えている。 経済産業省の有識者委員会が、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る価格の案をまとめた。 政府が５月中に正式決定し、７月から電力会社に買い取りが義務づけられる。 価格案は、１キロ・ワット時当たり、太陽光が４２円、風力２３円、地熱２７円などとなっている。 有識者委は、それぞれの発電方法で通常かかる費用に、適正な利益を上乗せしたと説明している。しかし、各発電業界が事前に示した要望額とほぼ同じで、大方の予想より割高と言える。 自然エネルギー発電への参入を後押しし、普及に弾みをつける狙いだろう。だが、制度設計そのものに危ういところがある。 電力会社が高値で買い入れた負担分は電気料金に上乗せされる。経産省は一般家庭の負担増は、初年度で月７０～１００
汚染水、また海に流出＝80リットル、ストロンチウムも―福島第1原発・東電 （時事通信） - Yahoo!ニュース
汚染水、また海に流出＝80リットル、ストロンチウムも―福島第1原発・東電 時事通信 3月26日(月)21時7分配信 東京電力は26日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち、淡水化装置を通った後の放射性物質を含む塩廃水が配管から漏れ、一部が排水溝を通じ海に流出したと発表した。東電は流出量は約80リットルと推定している。 塩廃水は放射性セシウムなどは除去されているが、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1立方センチあたり14万ベクレル含まれている。東電が排水溝出口付近で調べたところ、これまで検出限界値未満だった海水から同0．25ベクレルのベータ線を出す放射性物質が検出された。 東電によると、26日午前8時半ごろ、淡水化装置から塩廃水をタンクに送る配管が破損し、水が漏れているのをパトロール中の作業員が発見。約20分後にポンプを停止して水漏れは止まったが、近くにある排水溝に流れ込
ＣＯ２、２５％削減撤回へ 政府、現実的な目標提示 - MSN産経ニュース
昨年のＣＯＰ１７では期限が過ぎてもまとまらないなど混乱した ＝２０１１年１２月１１日、南アフリカ・ダーバン（共同） 政府は、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するとした現在の目標を下方修正する作業に本格的に着手する。東京電力福島第１原子力発電所事故を受けたエネルギー政策の見直しで、発電中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の推進が困難になったためで、現実的な目標を提示する方針だ。 昨年末の国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）では、１２年に期限を迎える京都議定書の延長が決まったが、日本は削減義務を負うことを拒否する方針。自主的な削減努力を進めると同時に、今後本格化する延長後の「ポスト京都」の枠組み議論で主導的な役割を果たす上でも、目標の撤回が不可欠と判断した。 日本は、０９年に鳩山由紀夫元首相が国連での演説で２５％削減目標を表明し国際公約とした。
asahi.com（朝日新聞社）：温室ガス「２５％削減」見直しも 政府、来春に選択肢 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所東京電力「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行） 野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。 再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。 ２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することに
東京新聞:葛飾の市民団体 ２３１カ所線量調査 ５６地点で高濃度:東京(TOKYO Web)
葛飾区の市民団体「葛飾青空の会」が区内の民間施設など二百三十一カ所で、独自に放射線量を調査した結果、五十六カ所で毎時一マイクロシーベルト（マイクロはミリの千分の一）以上が測定された。このうち八カ所は同三マイクロシーベルト以上だった。区は学校の砂場などで測定や除染を進めているが、同会は「民間建物の除染も必要」とし、調査対象の拡大と、その調査結果を踏まえた除染を区に要請する。 （伊東浩一）
中国の事故油田、全面生産停止に 流出止まらず - MSN産経ニュース
中国国営新華社通信などによると、中国国家海洋局は２日、山東省沖の渤海で起きた国内最大級の海底油田での原油流出事故で、原油流出が完全に止まっていないとして、生産作業を担当している米石油大手コノコフィリップス側に対し、同油田の生産を全面的に停止するよう指示した。 国家海洋局は７月中旬、原油が流出した一部油田を対象に生産停止を指示。コノコ側は８月末「流出を食い止めた」との報告書を提出したが、同局のその後の調べで、原油流出箇所が完全にはふさがれていないことが判明した。 流出原因について、国家海洋局は作業方法などに問題があったと判断。別の箇所でも新たな流出が生じる可能性があるとして、一段と厳しい措置を命じた。同局は原油流出の完全停止などを生産再開の条件としているが、時間がかかることが予想される。（共同）
汚泥に放射性物質 １６都道府県 NHKニュース
汚泥に放射性物質 １６都道府県 6月14日 18時24分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、土などに付着した放射性物質が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積されています。ＮＨＫが全国の県庁所在地を取材したところ少なくとも１６の都道府県で汚泥などから放射性物質が検出され、中には汚泥の保管場所を「放射線管理区域」に指定する自治体も出ています。 福島第一原発の事故のあと、各地の下水処理施設の汚泥や汚泥の焼却灰から放射性物質が検出されていることから、ＮＨＫは全国の県庁所在地や都道府県などに聞き取り調査を行いました。その結果、少なくとも２２の都道府県で汚泥などの検査を行い、このうち北海道から大阪までの広い範囲に及ぶ１６の都道府県で実際に放射性物質を検出していたことが分かりました。１キログラム当たりの放射性セシウムの濃度が最も高かったのは、▽福島市の４４万７０００ベクレルで、次いで
東京新聞:都の汚泥処理施設 付近の土から放射性物質:東京(TOKYO Web)
江東区の保護者でつくる「江東こども守る会」は七日、都庁で記者会見し、都の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」（同区新砂三）近くのグラウンドの土から高濃度の放射性セシウムを検出したとする独自調査の結果を発表した。 調査は、同会が神戸大大学院の山内知也教授（放射線計測学）と実施。検出されたセシウムは一平方メートル当たり二三万ベクレルで、放射線障害防止法で、放射線管理区域からの持ち出しが制限される汚染基準の約六倍という。また、プラント周辺と同区の荒川、旧中川沿いでは、放射線量が毎時〇・二マイクロシーベルトを超える地点が多くあった。山内教授は「値が高い地域の位置と風向きを考慮すると、下水を通じてプラントに集まった放射性物質が処理過程で再び大気中に放出されている可能性が高い」と主張。同会は同日、プラントの稼働停止と調査などを求め、都に要望書を提出した。
産総研：安全科学研究部門 - - 持続可能な社会実現に向けた評価研究部門 | 産総研 AIST RISS
2024年09月10日 社会とLCA研究グループの小島直也主任研究員、小野恭子グループ長と一般財団法人日本海事協会（ClassNK）との共同研究の成果が、ClassNKよりプレスリリースされました。「アンモニア燃料船搭載機器からのアンモニア燃料の漏えい頻度推定値を公表～合理的かつ信頼性の高いリスク評価の実現～」 2024年08月19日 論文発表一覧に5論文を追加しました。 2024年08月02日 環境暴露モデリンググループの竹下潤一主任研究員、九州工業大学大学院情報工学研究院の飯田緑准教授、徳島大学大学院医歯薬学研究部の合田光寛准教授・石澤啓介教授、名古屋大学大学院情報学研究科の山西芳裕教授の研究グループの共同研究の成果が九州工業大学・徳島大学・名古屋大学よりプレスリリースされ、電波新聞により報道されました（2024年7月31日 朝刊 12面）。「九州工大など研究グループ、相乗効果を持つ薬
国と県、川俣と福島の高線量値公表せず（福島民友ニュース）
国と県、川俣と福島の高線量値公表せず 県が３月１５日に実施した雑草の放射能濃度や空気中の放射線量の測定で、川俣町山木屋地区や福島市立子山地区の国道１１４号沿いなどで高線量の放射性物質が検出されたが、国も県も公表していなかったことが３日、政府原子力災害現地対策本部（オフサイトセンター）と県の発表で分かった。 県は当時、現地対策本部が実施する環境放射線の継続監視体制の中で測定を担当し、文部科学省が公表することになっていたことから「国が発表するものと考えていた。県が測定データを持ちながら、公表できなかったことに反省すべき点があった」と陳謝した。 空間線量率は、山木屋地区で１５日午後２時台に測定上限の１時間当たり３０マイクロシーベルトを超えた。同６時２１分には福島市立子山でも７．３３マイクロシーベルトが測定された。 （２０１１年６月４日 福島民友ニュース）
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 放射線量の目安 見直しを要望
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国が示した学校などでの屋外活動の目安となる放射線量は値が高すぎるとして、福島県の保護者などが２３日、文部科学省を訪れ、目安となる値を見直すとともに、子どもたちの被ばくをできるだけ少なくするよう求める要望書を提出しました。
asahi.com（朝日新聞社）：松本環境相、水俣訪問 患者らと意見交換 - 社会
松本龍環境相が１４日、熊本県水俣市を訪れ、水俣病の患者や被害者団体と意見交換した。原因企業チッソの分社化後、初の訪問。患者側からはチッソが分社化で将来清算され、補償などに責任を持つ企業がなくなるのではとの懸念が示されたが、松本氏は「補償が完遂するよう努力していきたい。（私の）腹に患者さんの声を入れていくのでご安心いただきたい」と報道陣に語った。 また、患者側からは福島第一原発事故の被害者補償について、被害認定や補償などをめぐり混迷を深めた水俣病問題の教訓を生かすべきだとの声も。防災担当相を兼務する松本氏は「当然そうだ。被災された方々に着目していくというのが一番の教訓。賠償（の主体）は東京電力なのか国なのかといろいろ言われているが、被災された方々への速やかな賠償というのが一番大きい」と述べた。 今回の訪問は、震災関連の国会審議で５月１日の犠牲者慰霊式に出席できなかったため。患者らとの懇談
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