【パリ=木原雄士】安住淳財務相は20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、消費税率を5%引き上げるための関連法案を来年の通常国会に提出すると説明し、日本の財政健全化の取り組みに理解を求めた。増税と同時に社会保障費の抑制を進め、基礎的財政収支の赤字を2
安住財務相、消費税５％上げを国際公約 Ｇ20会議 基礎的財政収支を20年度に黒字化：日本経済新聞
【パリ=木原雄士】安住淳財務相は20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、消費税率を5%引き上げるための関連法案を来年の通常国会に提出すると説明し、日本の財政健全化の取り組みに理解を求めた。増税と同時に社会保障費の抑制を進め、基礎的財政収支の赤字を2
東京新聞:政府、年金通帳導入断念へ 費用膨大で政権公約撤回:政治(TOKYO Web)
政府は２日、消えた年金対策の切り札として民主党が２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「年金通帳」について、導入を断念する方向で検討に入った。代わりに、インターネットで記録を閲覧できる日本年金機構の「ねんきんネット」の利用を促進する。 民主党は「納めた保険料と受け取る年金額をいつでも確認できる」として、年金通帳をすべての加入者に交付すると公約。だが厚生労働省などは、システム開発や記帳するための銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）整備の費用が莫大になり、当初想定していた形では実現困難と判断した。
47NEWS（よんななニュース）
あなたの思う「ハピネス」はどんなカタチ？動画やアプリ…デジタルで表現♪新潟市「にいがたデジコングランプリ2024」5部門で作品募集、9月24日まで
asahi.com（朝日新聞社）：ガソリン高騰時の減税特例、廃止を検討 政府・与党 - ビジネス・経済
ガソリン価格が高騰したときに減税して、価格を下げる税制の特例措置について、政府・与党は３０日、制度を廃止する検討に入った。東日本大震災の復興にかかる財源を確保するには、減税措置をやめる必要があるとの判断だ。ただ、被災地の住民に配慮すべきだとの声もあり、民主党内には反発も根強い。 特例は、ガソリン価格が３カ月続けて１リットル＝１６０円を超えると、ガソリン税の本来の税率に上乗せしている旧暫定税率分の約２５円を減税する措置。２０１０年４月に導入された。石油情報センターによると、今年３月２８日時点の全国平均の店頭価格は１５１．７円で、６週連続で上昇。特例の初適用が現実味を増しつつある。 減税は最低３カ月は続ける仕組みになっており、適用されれば、国と地方をあわせて３カ月分で４５００億円の税収減になるという。今後、震災復興に巨額の財源が必要になるため、与党幹部が廃止の検討を財務省に要請。与謝野馨経
高橋洋一の民主党ウォッチ いよいよ民主党の内乱起こりそう 菅・与謝野の「詭弁」に反発
国会がはじまったが、菅政権はまともに答弁できていない。特に与謝野馨氏が経済財政担当相として入閣して、与謝野大臣に菅総理が引きずられている。また与謝野大臣のこれまでの言動からの変節も目立っている。このままでは、国会で持たないばかりか、身内の民主党内から菅降ろしがはじまるだろう。 ポイントは増税の扱いだ。政権交代を成し遂げたマニフェスト2009では、増税の気配もない。「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」とか「税金のムダづかいと天下りを根絶します」とか主張していたが、結局実行しておらず、今から考えるとまったく詐欺のような言葉が何度も出てくる。 「増税はしない」が法案成立はさせる 菅政権になって、惨敗した昨10年の参議院選挙の際のマニフェストでは「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」となっている。しかし、こうした趣旨の首相発言で参議院選挙は負けたよ
消費税改革案は12年3月までに成案得る＝玄葉国家戦略相 （ロイター） - Yahoo!ニュース
１月１９日、玄葉光一郎国家戦略担当相は、消費税を含む税制抜本改革について２０１２年３月までに成案を得る努力をしなければならないと述べた。都内で１１日撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １９日 ロイター］ 玄葉光一郎国家戦略担当相は１９日、日本外国特派員協会で講演し、消費税を含む税制抜本改革について「２０１２年３月までに成案を得る努力をしなければならない」と述べ、所得税法付則１０４条に則り作業を進める考えを示した。 消費税率の引き上げ時期については景気動向をみながら決めるとする一方、「次の総選挙後になるため、民主党のマニフェスト（政権公約）との矛盾はない」との認識を示した。 民主党は０９年衆院選で次の衆院選までの任期中は消費税引き上げは行わないと主張してきた。従来の主張と菅第２次改造内閣発足後にスタートした「社会保障・税一体改革」の議論との整合性について、玄葉
時事ドットコム：財源論、前提は崩れた＝子ども手当で桜井財務副大臣
財源論、前提は崩れた＝子ども手当で桜井財務副大臣 財源論、前提は崩れた＝子ども手当で桜井財務副大臣 桜井充財務副大臣は２日の記者会見で、子ども手当について「財政状況を勘案すれば、（給付に）所得制限を設けざるを得ない」と強調した。その上で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の財源論に関連し、「（予算組み替えと埋蔵金で）１６．８兆円が出てくるという前提は崩れている。政策を見直すのは当然だ」と語った。 桜井副大臣は今後の財政運営に関し、「ねじれ国会で予算が通らないと大変なことになる」と懸念を表明。「野党からばらまき批判がある。現実的なことを考えないといけない」と指摘した。 さらに「安定財源が確保できず、社会保障費が毎年１．２兆円伸びており、限界に近づいている」と述べ、消費増税を含む税制抜本改革の必要性を強調した。（2010/12/02-19:15）
子ども手当「上乗せ断念」 来年も１万３千円、追加財源確保は困難 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は３１日、平成２３年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額１万３千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。「今年度限りの暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担も継続する。国の財政が厳しく、追加財源確保が困難と判断した。「２３年度以降は月額２万６千円」としていた昨年夏の政権公約（マニフェスト）の度重なる方針転換には批判が必至で、今後の調整は難航が予想される。 政府が支給額を月１万３千円にとどめる検討に入ったのは、今年度２兆２５５４億円もかかった支給総額が、一時的な子供の数の増加で、来年度は約２・７兆円に膨らむこともある。 子ども手当を上積みするには、月額１千円アップするごとに約２千億円の財源が必要。厚生労働省の予算全体が大幅増の見込みの中、子ども手当の予算をさらに獲得することは極めて難しいと判断している。 民主党の参院選マニフェストでは、子ど
鳩山氏が菅首相批判で怪気炎 増税論議で民主党に早くも亀裂(選択) - Yahoo!ニュース
退陣会見もやらずにダンマリを決め込んだ鳩山由紀夫前首相だが、裏では菅直人首相批判で怪気炎をあげている。 「鳩山前首相の思いを大切にして頑張りたい」と盛んに強調する菅首相だが、言葉とは裏腹に就任早々、鳩山氏が四年間引き上げないと公約していた消費税を一〇％に引き上げる案に言及した。これに腹を立てた鳩山氏は周辺に、「菅さんが唱える最小不幸社会は陰気だ。最初から不幸を認めてしまっているから。 友愛の精神とは違う」とバッサリ。さらには「一〇％構想は財務省を超えた発想だ」と皮肉っている。財務省ですら第一段階では七％に引き上げることを考えていたのに、菅氏はそれを超えていきなり一〇％を言ってしまったというわけだ。 鳩山氏は「菅さんは自分が首相の間にも再三、消費税を上げるべきだと直談判に来た」と暴露。「今なら財政再建のために何でもやる。大連立も本気で考えるだろう」と断言している。 消費税論議はすでに民主党を
asahi.com（朝日新聞社）：消費税論議、引かぬ首相 内閣府「１５％必要」試算も - 政治
菅直人首相が民主党内の反発にもかかわらず、参院選で消費税論議を提起し続けているのはなぜか。実は内閣府が選挙前、２０２０年度までの財政健全化という内閣の目標達成のためには、消費税率を段階的に１５％まで引き上げる必要があるとの試算をまとめていた。では首相は、増税分の使いみちや、所得が少ない人の負担軽減策をどう考えているのだろうか。 菅首相は６月１７日、自民党がマニフェストに書いた「当面１０％」を参考にする方針を打ち出した。ある閣僚は「自民党に抱きついたということだ。同じ数字を掲げれば、選びようがない」と話す。 争点つぶしが狙いだったが、このときすでに首相の手元には、１０％では不十分という試算が届いていた。 政府関係者によると、６月８日の菅内閣の発足後、内閣府の政務三役が事務方に試算するよう指示していた。 菅内閣は、２２日に閣議決定した「財政運営戦略」で、国債の元利払いを除いた単年度の支
「額にぶれ」「何も決まっていない」＝首相の還付言及を批判―与野党幹部（時事通信） - Yahoo!ニュース
菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて1日、与野党幹部から批判が相次いだ。 自民党の谷垣禎一総裁は高松市内で記者団に、「首相は額がぶれている。基本設計ができていないんじゃないか。一国の首相としては甚だおかしい」と批判。その上で「『自分たちはこれをやる』と決めて正面に出してこないからこういう迷走が起こる」と指摘した。 社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「400万円以下」を挙げたことについて「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。 一方、与党である国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で、「何事も決まっていない段階で、数字を挙げて言うことはやってはならないことじゃないか」と不快感を
民主党：参院選法定ビラ「消費税」の文言削除 反発に配慮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が参院選で訴える政策を解説するために配布している法定ビラ２種類のうち、最新のビラから「消費税」の文言が削られていることが分かった。党内でも菅直人首相の消費税増税発言に反発が出ており、配慮したとみられる。 ２２日発行の法定ビラ１号には「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記されていた。しかし、２６日発行の法定ビラ２号では「意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す」と抽象的な表現に変わっていた。【小山由宇】
時事ドットコム：消費税上げで早期解散も＝無駄削減「せいぜい２兆円」−官房長官
消費税上げで早期解散も＝無駄削減「せいぜい２兆円」−官房長官 消費税上げで早期解散も＝無駄削減「せいぜい２兆円」−官房長官 仙谷由人官房長官は１８日夜、ＢＳ朝日の番組収録で、菅直人首相が消費増税に言及したことに関し、「（早期の衆院選は）事と次第によってはあるかもしれない」と述べ、首相が国民の信を問うため早期の衆院解散に踏み切る可能性があるとの見方を示した。 仙谷長官は、事業仕分けなどによる歳出削減について「残りせいぜい（無駄を）２兆円切れればいいところだ」と語った。昨年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に関しては「のんきな構想でつくったが、税収が当初予算（の見通し）よりも減った」と指摘し、消費税引き上げが必要との認識を強調した。 参院選の民主党の議席目標については「首相の言っている５４が目標ラインだ」と述べる一方、「極めて楽観的希望としては過半数の６０を超えたい」と語った。
asahi.com（朝日新聞社）：租税特別措置は「原則廃止」 民主のマニフェスト原案 - 政治
民主党の国民生活研究会（中野寛成会長）は３０日、租税特別措置（租特）の「原則廃止」を参院選マニフェストの原案に盛り込む方針を決めた。廃止による税収増を追加公約の財源に充てる。ただ、具体的にどの租特を廃止するかには触れておらず、財源の規模ははっきりしない。 同党は昨年の衆院選のマニフェストに「租特を見直し、役割を終えたものを廃止」と明記。今回は「税制の既得権益を一掃する」という党の主張を鮮明にする構えだ。 昨年末の税制改正で、鳩山内閣は国と地方で約５．９兆円にのぼる租特見直しを目指したが、最大の「ナフサ免税」（約３．６兆円）は石油化学業界や経済産業省の抵抗で廃止できなかった。今回の議論では、租特の原則廃止とセットで「法人税引き下げ」も検討しており、企業側の負担増に配慮しながら切り込みを狙っている。 民主党内で財源論が出ているのは、マニフェストの議論で歳出圧力が高まっているためだ。４月２
＜首都高＞事実上値上げ 年内にも距離別料金（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が、首都高速道路会社と阪神高速道路会社の定額料金（普通車７００円など）を年内にも走行距離に応じて変わる距離別料金に移行させ、事実上の値上げとする方向で検討していることが１６日、分かった。道路整備を求める民主党の要望を受け、料金値上げで建設費などをまかなう考え。新料金の額は未定だが、利用者の多い首都高速・阪神高速の値上げは強い反発を招くとみられる。【石原聖、大場伸也】 首都高は現在、普通車で東京線が７００円（休日割引５００円）、神奈川線が６００円（同４００円）、埼玉線が４００円（同３００円）。平日も時間帯によって３〜２０％割り引かれ、特定区間の割引もある。このうちＥＴＣ（自動料金収受システム）車限定の休日割引は、０８年に税金３兆円を投入した利便増進事業の一部として実施しているが、距離別料金の導入に伴って廃止する方針。 首都高会社は０７年９月、将来の道路改修費や維持管理費を確保するため
asahi.com（朝日新聞社）：所得税累進制の強化「本格的に議論を」 菅財務相が意欲 - 政治
菅直人副総理兼財務相は２０日、「たくさん収入のある方には少し多めに税を払っていただき、子育て中の人たちには子ども手当で応援に回していく。そういう税制について本格的な議論を始めたい」と述べ、政府税制調査会で所得税の見直しを進める意欲を示した。高所得者層ほど負担を重くする「累進制」の強化をはかる考えとみられる。 東京都町田市での街頭演説で語った。所得税は、各種の控除が高所得者層に有利とされるほか、最高税率も引き下げられてきた。税調会長でもある菅氏は「累進制が非常に緩和され、お金持ちにとっては減税という税制になっている」と指摘した。 発言は、２０１０年度の税制改正大綱で掲げた「所得の再分配機能の回復」に力を入れることを、改めて示したとも言える。 消費増税の議論については、「いろんな無駄遣いを徹底的になくしていくという前提がある」と述べ、歳出削減の手は緩めないことを強調した。
ガソリン１６７円超で課税停止…政府調整 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ガソリン価格が数か月間、あらかじめ設定した「発動基準価格」を上回って推移すれば一部課税を停止し、その後、「解除基準価格」を数か月間下回れば停止分を復活させる仕組みだ。週明けに開く政府税制調査会で最終調整し、通常国会に提出する２０１０年度税制改正関連法案に盛り込む。 政府は来年度から、ガソリン税（１リットル当たり５３・８円）のうち暫定税率（同２５・１円）を廃止し、代わりに暫定税率と同額の「特例税率」を創設して現在と同じ課税水準を維持する。ガソリン価格に応じて停止・復活させるのは、この特例税率の部分となる。 課税停止の目安となる発動価格は、ガソリン価格が高騰した０８年度上半期の平均価格である１リットル当たり１６７円前後とし、解除価格は現行水準の１２６円前後とする方向で調整している。ただ、民主党内には、国民生活重視の姿勢をアピールするために発動価格をより低い水準にすべきとの意見もある。 ガソリン
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首相、消費税１０％公約を修正 マスコミ報道にかみつく−北海道新聞[2010参院選]
人を動かすデザイン力 | キャリワカ：仕事術 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
https://news.ntv.co.jp/articles/150253/