著作権による保護は本を普及させず逆に「消失」させている
By Benjamin Zank 著作権法は、作者の権利を保護し文化の発展を促進させることを目的としています(著作権法第1条)。この理念は世界各国の著作権法でも同じです。「文化の発展」には、作品をより普及させること、すなわち多くの人の手に渡るようにするということも含まれています。しかし「著作権による保護がかえって本の出版をさまたげているのではないか？」という驚くべき研究結果がアメリカで発表されました。著作権のせいで本がかえって普及しないとは一体どういうことでしょうか。 The Hole in Our Collective Memory: How Copyright Made Mid-Century Books Vanish - Rebecca J. Rosen - The Atlantic http://www.theatlantic.com/technology/archive/2013
出版社20社による「出版デジタル機構（仮称）」設立準備連絡会が設立
2011年9月15日に、インプレスホールディングス・勁草書房・講談社・光文社・集英社・小学館・新潮社・筑摩書房・東京大学出版会・東京電機大学出版局・版元ドットコム（代表：ポット出版・ほか6社）・文藝春秋・平凡社・有斐閣の出版社20社により、「出版デジタル機構（仮称）」設立準備連絡会が設立されたようです。プレスリリースによると、「出版デジタル機構（仮称）」の目的および目標として以下が挙げられています。 ・国内における電子出版ビジネスの公共的インフラを整備することで、市場拡大を図る。 ・日本の電子出版物の国際競争力を強化する。 ・研究・教育・教養分野における電子出版物利用環境を整備する。 ・現在または将来の利益逸失を防ぎ、出版界全体の成長に貢献する。 ・国内で出版されたあらゆる出版物の全文検索を可能にする。 ・本機構は各出版社等からの出資を受け、収益化を目指す。 また、基本業務内容としては以下
紙の本の出版権とデジタル化権の抱き合わせには反対［絵文録ことのは］2010/01/14
「電子書籍化へ出版社が大同団結」という報道があった。紙の書籍の「出版権」は出版社が握っているが、電子書籍の許諾権は著作者にある。つまり、私が書いた本のアマゾン・キンドル版を出すかどうかは（特別な契約がない限り）私が決めることであって、（紙の）出版社に発言権はないということになる。 ところが、この状況について一部の大手出版社がデジタル化の権利も持てるようにする法的改正を目指し、「日本電子書籍出版社協会」を設立すると報じられた。 私は著者の立場として、紙の本の出版権とデジタル化権を一体化しようという、この一部大手出版社の方向性に強く反対する。そして、私は今すぐにでも、将来のキンドル日本語化に備えて、アマゾンと直接交渉する意志があることをここに表明しておく（ただし、一部条件つきではあるが）。 日本電子書籍出版社協会についての報道 asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
「著作権侵害を助長する」--権利者団体が違法サイトの掲載自粛を出版社に要請
著作権、著作隣接権の侵害を助長するウェブサイトなどを雑誌で紹介した出版社12社に対して、11の権利者団体が掲載自粛を要請する文書を連名で送付した。なお、送付先の出版社は非公開となっている。 この要請文はファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲーム、漫画などのファイルを無料でダウンロードできる方法を紹介している雑誌の出版社12社に対して、情報掲載の自粛を求めたもの。 雑誌でダウンロード方法を紹介することで、それまでそのような方法を知らなかった読者も、違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲームなどのファイルをダウンロードできるようになってしまうため、著作権・著作隣接権侵害行為を助長し、正規のコンテンツ配信ビジネスの健全な発展を阻害する可能性が高いと、権利者団体は主張している。 今回、出版社に連名で要請文を送付した団体は、社団法
グーグル問題が日本の出版社につきつけた「絶版」の定義
1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 アメリカから原告側弁護士が来日 5月25日から3日間、アメリカでの訴訟における原告側となる全米作家組合、全米出版協会の代理人弁護士らが来日し、日本書籍出版協会、日本文芸家協会、文化庁著作権課などを訪れ、今回の和解案について説明を行いました。新聞各紙が割と詳しく報道していましたが、文芸家協会副理事長三田誠広氏が「
グーグルが「和解」で膨大なコスト負担しても得たいものとは
1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 前回はグーグル和解問題の概要について説明しました。2月末に和解案に基づく告知が出て以来、日本の出版社、著作権者の団体は情報収集に奔走し、説明文書が乱れ飛ぶ混乱した状況が生じています。当初、和解からの離脱（オプト・アウト）期限として設定されていた5月5日までに態度を決するのは、時間的にかなり厳しいというのが関係者
日本の出版社を突如襲った“想定外”の和解問題
1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 ここ１か月あまり、出版界の話題は「グーグル和解問題」で持ちきりです。この業界に長年身を置き現在法律を生業としている筆者も、行く先々でこの問題についての質問を受けます。これほど出版界を揺るがす「グーグル和解問題」とは何か。この問題の本質は何かを見ていきましょう。 「グーグル和解問題」とは何か？ 事の発端は、200
和解によって、出版社と著者はどのような権利を得るか
1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 前回書いたとおり、離脱期限が9月4日に延びました。これまでは、時間がない中で十分な情報もないまま、「グーグルの脅威」とか「一方的なやり方」とかいった、観念的または感情的な議論が先行していました。このコラムでは、グーグル問題への対応を通して、日本の出版界と著作権の問題を考えていくことにしていますが、意味のある議論
ネット時代の著作権、利害離れて議論を 「基本問題小委員会」スタート
ネット時代の著作権について文化政策の視点から議論することを目的にした、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「基本問題小委員会」の第1回会合が、4月20日に開かれた。 私的録音録画補償金や、著作権保護期間延長問題、フェアユース規定導入の是非など、著作権法にまつわる未解決の課題の解決に向け、文化論や文化政策などの観点で幅広く議論する。 法改正に向けた検討というよりは、「大所高所からの議論」（文化庁）で、ネット時代の著作権のあり方を問い直す。具体的なテーマや結論を出す時期などは決まっておらず、「この会議でいったい何を求めているのかはっきりさせてほしい」と、文化庁に苦言を呈する委員もいた。 委員は、作詞家で日本音楽著作権協会理事のいではくさん、作家で日本文芸家協会副理事長の三田誠広さん、漫画家の里中満智子さん、慶応義塾大学の中村伊知哉教授、主婦連合会常任理事の河村真紀子さん、弁護士の宮川
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