8/18の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
見た目以上に4-6月期GDPが悪いことは、多くのエコノミストが語っているので、あえて筆者が詳述するまでもなかろう。それにしても、民間消費の除く帰属家賃が前期比－1.0とは、ひどいものだ。さすがに、7-9月期の消費はV字回復すると思われるが、今回、落ちたのが元に戻るだけであり、5/3から指摘してきたように、消費はゼロ成長という状態が続く。 消費は、今後、増税前の毎期＋0.5のトレンドで伸びたとしても、2014暦年の－1.3%に続き、2015暦年でも－0.8%成長にとどまりそうである。生活は貧しくなる一方で、増税前の水準に戻るには、2017年の1-3月期までかかりそうだ。そして、その4月には、消費再増税が待っている。このままだと、民心は離れてしまうだろう。 心配なのは、4-6月期の消費性向は決して低いとは言えないことだ。2012年のノダ後退の時期は、このくらいに萎縮していたから、所得の見通しが
回復ペースは強まるか？ 2015年後半の日本経済 | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 2015年6月のデータが概ね出そろった。報道によると、2015年4-6月期の実質GDP成長率（前期比）を、当初のプラス成長から年率1～2％台のマイナス成長に下方修正する民間調査機関が相次いでいるとのことだ。後でみるとおり、2015年1～3月期の平均値を下回る4～6月期の家計消費の動きや、不振が続いた生産や輸出の状況、リスク要因が意識される世界経済の動向を考慮に入れれば、こうした判断は遅きに失した感もある。 そして以上の状況の中で、2015年7～9月期の経済動向も、悲観的な見方が広がりつつあるようだ。以下、各種データに基づき足元の経済動向を分析しつつ、2015年後半の日本経済の先行きについて検討することにしたい。 ■消費税増税後、力強さに欠ける消費の動き ■不振となった2015年4～6月期の生産活動 ■前期比マイナスとなった2015年4～6月期の輸出 ■引き続き改
11/6の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
昨日、9月毎勤が出たが、やはり、伸びは止まったという評価になると思う。現金給与総額の前年同月比が8月の0.9から0.8になり、総労働時間もピークの7月の0.7から0.5になった。常用雇用は7,8月と同じ1.7である。速報なので、確報では更に落ちることになろう。 週遅れですまないが、11/4の毎日エコノミストで、日本総研の枩村秀樹さんも、「雇用、設備も下振れの可能性、景気後退リスクを意識すべし」としている。日経では強気のエコノミストを見ることが多いが、こういう見方は、筆者だけでないということだね。 枩村さんは、政府・日銀の「消費は低迷しても、雇用と設備投資が牽引する」という対照的な見方について、「景気が下り坂に変わったときのお決まりのストーリー」で、「かつて何度も裏切られてきた」とする。まったく同感だよ。 (今日の日経) オバマ民主が歴史的大敗。トヨタ純利益10%増。混合診療100病院。
【日本の解き方】月例報告、不可解な「上方修正」「民の竈」に目配りないのか
本コラムの読者であれば、消費税増税以降、筆者が景気動向の微妙な変化に警告を出してきたことをご存じだろう。今年の３月までの景気は文句なく良かった。ところが、４月、５月の経済指標は、どうも良くないものばかりだ。 もちろん増税直後の４月の数字が悪いのは織り込み済みだが、５月の消費や設備投資に関する家計調査や機械受注らの統計では、過去２回の消費税増税の時より悪くなっている数字ばかりだ。 当然、７月の月例経済報告でも景気の回復がイマイチという内容になると思い込んでいた。それまでに公表された統計に基づいて景気判断するわけなので、数字をみれば良くなったといえるはずはないからだ。 ところが１７日に公表された７月の月例経済報告で、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」というものだった。６月の月例報告では「景気は、緩やかな回復基調が続いてい
経済指標は軒並み「景気悪化」の兆候！「消費税10％」の是非判断が安倍政権の正念場になる（髙橋 洋一） @gendai_biz
6月30日付けの本コラム（→こちら）で、消費の落ち込みがひどいと書いた。それは27日に公表された家計調査をそのまま読めばわかることなのだが、なぜか報道はほとんどなかった。 その理由は簡単で、27日には家計調査のほか、労働力調査、消費者物価指数調査が一緒に総務省から公表されていて、マスコミは見落としたのだろう。 労働力調査では、5月の完全失業率が前月に比べ0.1ポイント低下し、3.5%に。これは16年5カ月ぶりの低い数字だった。消費者物価指数調査では、5月の全国国消費者物価指数(生鮮食品を除くコア指数)は前年同月比3.4%。消費増税が物価に与える影響は2%程度なので、それを除くと、前年同月比1.4%。いずれも金融緩和によって雇用改善とデフレ脱却の道筋が見えてきている「いい数字」だ。そこだけを報道したのだ。 これらの統計数字は遅行指標であり、これまでの金融政策がよかったことを示している。一方、
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