ポール・クルーグマン「相変わらず失敗の兆しなんか見えない保険医療改革」
Paul Krugman, “Still Failing to Fail,” Krugman & Co., August 8, 2014. [“Still Failing To Fail,” The Conscience of a Liberal, August 5, 2014.] 相変わらず失敗の兆しなんか見えない保険医療改革 by ポール・クルーグマン 『ニューリパブリック』のジョナサン・コーンが，先日，アメリカにおける健康保険プレミアムに関するこれまでの証拠に目を向けている．それでわかったのは，事態はそうひどすぎるってわけじゃないってことだ： 《消費者の大多数にとって，保険適用はほぼいつでも高くつくものだが，これがいっそう高くつくようになるだろう」とコーン氏は8月4日に書いている．保険プレミアムの変化は州やプランしだいで大幅に異なるだろう．ただ，全体を見ると，2015年のプレミアム増
給付金の支給は貧困に苦しむ人にいい影響を与えられるのか？
By epSos .de 日本には国や自治体が経済的に困窮する国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために保護費を支給する「生活保護」という制度があります。アメリカには日本の生活保護に相当する「TANF」というシステムがあり、就職しているのが受給要件となっています。では、国から給料以外の保護費を受け取って生活を行った場合、受給者およびその家族にどのような影響が出るのか、アメリカのある地域を対象に調査が行われ、その結果が公表されています。 JAMA Network | JAMA | Relationships Between Poverty and Psychopathology: ?A Natural Experiment http://jama.jamanetwork.com/article.aspx?articleid=197482 Association of fami
ホームレスになってしまうのは、自己責任だろうか、それとも社会の責任だろうか？ - ICHIROYAのブログ
会社に通っているとき、新今宮駅で環状線から南海線に乗り換える。 新今宮界隈には、ホームレスの方が多い。 会社を辞めて独立すべきかどうか、何年も迷っていたときに、いつも頭から離れないのは、ホームレスの方々の姿だった。 事業に失敗して借金が返済できなくなれば、いったいどうなるのだろう？ 離婚して家族と連絡をたち、失踪してホームレスになってしまうのだろうか？ 今朝、アメリカのニュースの紹介を見て、そのときの気持ちをまざまざと思い出した。 Realtor hires homeless to help them and his business ( 不動産業者がホームレスをビジネスで助ける） どういう話かというと、デンバーの不動産屋ジョーさんは、毎日道端に立って物乞いをしているホームレスのクリスさんを見ていた。 その看板には、「寒い、私はホームレス、空腹です。何か恵んでください」と書かれていた。 も
クルーグマン「共和党が描いている世界」／「舵がとれず漂流するCEOたち」
Paul Krugman, “The World According to the G.O.P,” October 11, 2013. 共和党が描いている世界 by ポール・クルーグマン MOIR / The New York Times Syndicate 先日，『ワシントンポスト』の Wonkblog で，記者のリディア・デピリス (Lydia DePillis) がこう問いかけている：「共和党が「経済の不確実性」について心配してたときのことを覚えてる？」 えっと，覚えてないです．共和党が経済の不確実性を心配していると言い張ってたときのことなら，覚えてるよ――でも，その当時ですら，おきまりの古くさい話に新しく疑似学術的なよそおいをほどこそうという試み以外のなにものでもないのは，完璧に明らかだった．彼らが本当に意味していたのは，ひとたびイスラム系無神論者のケニア人社会主義者〔オバマ〕を追
アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか？
それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。 多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。 下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります
「エリジウム」「クロニクル」 社会と医療費と個人とSF、あるいはあまり映画評ではない感想 - P.E.S.
アメリカでは今(2013年10月6日現在）、オバマケアの存続を巡って連邦政府の一部閉鎖が起こっています。「オバマケア」とはオバマ大統領によって進められたアメリカでの国民皆保険を目指す医療保険改革で、特にAffordable Care Actと呼ばれる法律を指した言葉です。この法律は上下両院によって可決され、大統領によって署名され（当然ですが）、さらには起こされた違憲裁判にも勝利して最高裁から合憲という判断を勝ち取ったのですが、それでも政府による保険の提供を阻止したい下院共和党がついにはオバマケアへの予算の支出を止めないと政府予算案を成立させないと脅迫*1、しかし民主党側がそれを拒否して現在の状況になっています。こんな風に医療保険がアメリカで大問題になっているのは、アメリカでの医療費が他の国よりも飛び抜けて高いからです。 一人当たり医療費 こんなに医療費が高いのに*2、アメリカは主要国ではこ
アメリカのトップ1%は成長の果実を（不当にも）独り占め
2008年に発生した金融危機以降、アメリカの所得トップ1%を巡る論争が激しさを増している。トップ1%の所得の伸び率はそれ以外の層よりも顕著に大きく、また1%の中でも格差が拡大しているが、その伸びがそれぞれの層の生産性の伸び（あるいは限界生産）を反映しているかどうかが論争の主要部分である [1]現在の標準的な経済学の世界では生産性を反映した絶対的な格差はあまり問題にしない。 これについてアメリカ経済学会が発行しているJournal of Economic Perspectiveが特集を組んでいる [2]このジャーナルは一般のメディアと学界の成果を結びつけることが目的のため無料で読める。。今回はBivens & Mishelによる“The Pay of Corporate Executives and Financial Professional as Evidence of Rents in
歳出の強制削減：次の危機へ向かう米国
（英エコノミスト誌 2013年3月9日号） 歳出の自動削減が3月1日に発動された。今後、さらなるドラマが待ち受けている。 米大統領官邸や庭園などを見ることができるホワイトハウスの一般見学ツアーも、歳出の強制削減に伴い中止された〔AFPBB News〕 その集まりは緊急幹部会議と称されていたが、ボルチモア市庁舎のごった返した会議室の雰囲気は、パニックというよりは混乱だった。 市長は連邦政府の歳出の「強制削減」措置が市に与える影響を議論するために補佐官たちを招集した。3月1日に発動された措置により、連邦政府の支出の大部分で、向こう7カ月間で850億ドルの歳出が削減されることになる。 市長が到着するまで、市の職員たちは右往左往し、どれだけ予算が削減されるのか話し合っていた。ある職員が「高速道路信託基金には影響ないだろうね？」と尋ねると、もう1人は「大丈夫だと思うよ」と答えた。 ステファニー・ロー
日本の生活保護を海外と比較することは妥当か？格差社会アメリカ・ボストン市で見た貧困層の実態
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 日
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先進国の定義､日本の生活保護、国の責務は
日本の公的扶助総額、海外比較、日本は劣悪 「副題」日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない ▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％ ▽与えられている人数の総人口比 日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％ ▼第65回「日本の奇妙な生活保護制度」(2007/11/08) （BIZ＋PLUS 原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト） 日本の生活保護制度には、国際的に見て奇妙な特徴がある。制度を国際的に比較するのは難しいが、埋橋（うずはし）孝文・同志社大学教授の素晴らしい研究に基づいて比較をしてみたい（「公的扶助制度の国際比較」『海外社会保障研究』127号、Summer 1999年）。 給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対ＧＤＰ比は、それぞれ4.1％、2.0％
労働市場の帰結としての囚人 - himaginary’s diary
先週、欧米の失業率を巡るブライアン・キャプランとジョン・クイギンの賭けを取り上げたが（ここ、ここ、ここ）、クイギンが5月末にその補足とも言うべきエントリ「労働市場の帰結としての囚人（Incarceration as a Labor Market Outcome）」を書いている。 その中で彼は、囚人を（キャプランが言うように）失業者の別の形態として考えているというよりは、労働市場の別の形の悪しき帰結と考えているのだ、と主張している。そして、この考えは左派的でも過激でもなく、労働市場の研究、とりわけ他ならぬシカゴ学派の研究に基づくものだ、と述べている。 彼がそうした研究の例として挙げるのは、一つはグレン・C・ロウリーの研究、もう一つはスティーブン・レヴィットのヤバい経済学 [増補改訂版]で紹介されたスディール・ヴェンカテッシュ（ヤバい社会学の著者）のケーススタディである。そうした研究から彼は、
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