割と定番の「実名主義と匿名主義」について。 実名でも匿名でも評価され敬意を持たれている人はいるけど、実名でダメな人は、リカバリとリスクヘッジが困難である分、匿名でダメな人以上に当人が抱えているリスクが大きいんだけど、そこに無自覚なままなのはなんでかしら、という話。 今回のゴゴゴにはない論点だけど、実名主義の人はどうやって子供に「ネットリテラシー＝個人情報の開示リスク」を教えるのだろう、というのは常々思う。
【実名】 実名のダメな人は何がダメなのか 【匿名】
割と定番の「実名主義と匿名主義」について。 実名でも匿名でも評価され敬意を持たれている人はいるけど、実名でダメな人は、リカバリとリスクヘッジが困難である分、匿名でダメな人以上に当人が抱えているリスクが大きいんだけど、そこに無自覚なままなのはなんでかしら、という話。 今回のゴゴゴにはない論点だけど、実名主義の人はどうやって子供に「ネットリテラシー＝個人情報の開示リスク」を教えるのだろう、というのは常々思う。
自殺は年代・性別ごとに対策を NHKニュース
厚生労働省の研究班が、みずからが開発した自殺予防対策のプログラムを自殺率が高い地域で実施した結果、男性や６５歳以上の高齢者には一定の効果があったものの、それ以外の６５歳未満の女性や都市部では効果が認められなかったことが分かり、研究班では「年代や性別、地域ごとに丁寧に対策を検討する必要がある」と指摘しています。 国立精神・神経医療研究センターなどの厚生労働省の研究班は、平成２１年までの３年半にわたって、自殺率が全国平均より高い青森、秋田、岩手、宮崎、鹿児島の５つの県の１１の地域で、グループが開発した自殺防止対策のプログラムを実施しました。 プログラムは、住民や専門職を対象にした啓発活動や、アルコール依存症などに特化した訪問指導などです。 その結果、プログラムを行った地域ではそれ以外の地域と比べて自殺や自殺未遂した人の割合が、６５歳以上の高齢者でおよそ２４％、男性でおよそ２３％減少したというこ
灰とダイヤモンド - himaginary’s diary
ラインハート＝ロゴフの誤りを指摘した論文の著者の一人Michael Ashについて、かつて自分が書いた論文も彼（とDean Robinson）から批判されたが、その批判は実体の無いものだった、とプリンストン大学教授Angus DeatonがEconbrowserのゲストポストで書いている。曰く： In our case, as in Reinhart and Rogoff, neither the coding error (in our case there was none) nor the choice of weights has any effect on the main results. In our case, Ash and Robinson simply ignored the results that did not support their charges, an
オモコロ あたまゆるゆるインターネット
暇つぶしにピッタリの漫画や記事を毎日のように配信しています。いくら読んでも無料、そしていくら読んでも頭がよくなりません。
クルーグマン「共和党が描いている世界」／「舵がとれず漂流するCEOたち」
Paul Krugman, “The World According to the G.O.P,” October 11, 2013. 共和党が描いている世界 by ポール・クルーグマン MOIR / The New York Times Syndicate 先日，『ワシントンポスト』の Wonkblog で，記者のリディア・デピリス (Lydia DePillis) がこう問いかけている：「共和党が「経済の不確実性」について心配してたときのことを覚えてる？」 えっと，覚えてないです．共和党が経済の不確実性を心配していると言い張ってたときのことなら，覚えてるよ――でも，その当時ですら，おきまりの古くさい話に新しく疑似学術的なよそおいをほどこそうという試み以外のなにものでもないのは，完璧に明らかだった．彼らが本当に意味していたのは，ひとたびイスラム系無神論者のケニア人社会主義者〔オバマ〕を追
「講座: ビジネスに役立つ世界経済」【第1回】 ～グローバル経済の構造変化～（安達 誠司） @moneygendai
今回から、「講座: ビジネスに役立つ世界経済」と題して、海外経済の経済情勢を読者の方々にわかりやすく伝えていきたいと考えている。 筆者が勤務する証券会社では、アベノミスクスの効果からか、日本株に対する個人投資家の需要が急増している。だが、これまでの日本株式市場の長期低迷、及び、何度もデフレ脱却のチャンスがありながら政府に裏切られてきた経緯から、日本株への投資を控える投資家も少なくない。このような投資家は、このところの円安から、外債や外国投信への投資意欲を強めている。 ここで注意すべきは、世界経済に、もはやリーマンショック以前のような新興経済圏を中心とした高成長を期待できない点にあると考える。だが、日本の投資家は、依然として新興経済圏の高成長（特に、中国経済の復活）に大きな期待を抱いているように思える。 筆者の個人的見解では、この認識は適切ではないと考える。そこで、第1回は、グローバル経済の
法人税を下げる本当の理由（ドクターZ） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
【日曜経済講座】「倍返し」の打撃？ 消費税増税後の中小企業 編集委員・田村秀男＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■中小企業３７兆円債務が重荷に 銀行の融資引き揚げに遭って自殺した中小企業経営者を父に持つ銀行マン「半沢直樹」の今後のストーリーが気になる。消費税増税後、中小企業経営問題の深刻化が避けられないからだ。 金融庁の銀行検査マニュアルで「要管理先」の中小企業はことし３月末で約４０万社、銀行にとって不良債権扱いとなる債務は約３７兆円に上る。これら債務は平成２０年９月のリーマン・ショック後に施行された「中小企業金融円滑化法」で返済負担が軽減されてきた。同法がことし３月末で期限が切れたあと、金融庁は手続き操作で銀行が破綻処理しないよう押しとどめている。だが、今後デフレ圧力が高まると、問題企業の先行きが閉ざされ、銀行も債権を持ち切れなくなる。 最終的な破綻処理となると、銀行は信用保証協会に不良債権を持ち込んで「代位弁済」を求める。保証協会は保険をかけている日本政策金融公庫に弁済額の７割から９割の支払いを
【日本の解き方】ＴＰＰ「聖域」巡る交渉の狙い 日本がとった戦術の意味 - 政治・社会 - ZAKZAK
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えている。ただし、８日にインドネシアのバリ島で開いた日米など１２カ国の首脳会合で採択した声明には、当初目指していた「大筋合意」の文言を明記しなかった。 各国の対立点の解消に向けた作業が実質的にまだ終わっていないためだ。現段階で「年内妥結」の看板はまだ降ろしていないが、越年交渉になる公算が高まりつつある。もっとも、国際交渉ではよくある話なので、それほど驚くことではない。 米国の政府機関閉鎖のあおりで、交渉推進役だったオバマ大統領が欠席した影響も大きい。今回の首脳会合は年内に１２カ国の首脳が集まる最後の機会だっただけに、米国の政治決断がなされないのは大きな痛手だった。 そこで、日本は交渉のイニシアチブを握るために、一定の譲歩を打ち出してきた。コメ、麦などの重要農産品５分野のうち、一部の品目の関税を撤廃する方針だという。 報道によれば、
経済思想が変わるとき 2 - 経済を良くするって、どうすれば
ケインズ経済学は、不況下における財政の大切さを説いて、経済運営の考え方に革命を起こした。他方で、その最大の欠陥は、なぜ、それが有効に働くかの理由が判然としないことである。確かに、流動性の罠など、金融緩和が十分に機能しない局面では、財政を使うしかないというのは分かる。しかし、それだけでは、赤字が不安で財政を使いたくないとなると、弱々しいのを承知で金融緩和に頼ったり、効果不明の構造改革に託したりになってしまう。財政を使う決定的な理由に欠けるのだ。 ……… 現在の経済学に異を唱えるために、「常に」不合理に行動することを論証する必要があると言うと、とても無理だと思うかもしれないが、大したことではない。常に不合理さはあっても、普段は無視できるほど小さいとした上で、ある条件に従い、無数の主体が持つ小さな不合理が大きくなるとともに、それらの不合理には相互作用があって、強め合うフィードバックが働くというモ
“よくわからない”ブラック企業問題〜誰にとっていい／悪い企業？日本企業の多くはグレー
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、かえって根本的な問題解決の先送りにつながりかねない、噛み合わないブラック企業をめぐる議論を整理します。 「ブラック企業問題を追えば追うほど、よくわからなくなってきます……」 これは、以前私を取材してくれた某テレビ局記者氏のつぶやきだ。その言葉通り、長年ブラック企業問題を手掛けている私も、ブラック企業を扱うのは一筋縄ではいかないと感じている。いくつかの切り口からみていこう。 （1）「誰にとっていい会社か？」から考える 新卒学生の採用選考において、「グループディスカッション」と呼ばれる集団討論が課される場合がある。ありがちな展開として「いい会社とは？」といった議論テーマが
首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到 :政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント（返信）は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
小学校でＬＩＮＥ氾濫「規制困難」 主戦場は小４…大人が知らないＳＮＳの実態 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
スマートフォン（高機能携帯電話）の爆発的な普及に伴い、小中学生にとっても無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」は今や必要不可欠なコミュニケーションツールとなっている。だが、ＬＩＮＥを発端とした凶悪事件やいじめが後を絶たない中、保護者や学校関係者の危機感は強い。近畿２府４県の教育委員会や自治体、警察本部は昨年末、全国初の連絡会議を発足させたが、今年９月の総会で座長はこう指摘した。「知らないのは大人だけ。問題は日々変化している」。大人が知らない、子供をめぐるＳＮＳの実態とは−。 昨年１２月、近畿２府４県と政令指定都市、各府県警、携帯事業者５社など４５団体で構成する「スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」（事務局＝総務省近畿総合通信局）が設立された。関係者がこれほど大規模な連携を図るのは、全国で初めてだ。この設立総会で参加者から出された課題や悩みは、主に高校生のイ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://ideahacker.net/2013/10/07/6578/
安倍政権は何故消費税率引き上げを決断したのか - おかくじら