拉致被害者の生存情報を得た!? 安倍政権が北朝鮮に関する制裁の一部を解除！ （長谷川 幸洋） @gendai_biz
安倍晋三政権が北朝鮮に対する制裁の一部解除を決めた。北朝鮮が設置する日本人拉致被害者に関する特別調査委員会の実効性について、前向きに評価したためだ。今回の調査委は国防委員会や国家安全保衛部など金正恩第一書記に直結する組織が主導する形になっている。拉致問題はいよいよ動き出すのだろうか。 いま困っているのは北朝鮮 救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）や家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）、あるいは国会議員らの拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）など関係者の間には「（救出の前に制裁を解除するのは）順序がおかしいのではないか」（平沼赳夫拉致議連会長）といった声もあった（たとえば「日朝合意『再調査』ーこんな問題が起きないか緊急国民集会」報告、http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_4154.html
【日本の解き方】拉致問題を進展させた安倍政権 国際社会では常識の対話と圧力
北朝鮮による日本人拉致について、ついに国民が望む進展があった。日朝両政府は、５月２６～２８日にスウェーデン・ストックホルムで交渉した結果、北朝鮮が３週間後に特別調査委員会を立ち上げ拉致問題の調査を開始し、日本は北朝鮮に対する独自の制裁措置の解除を始めることで合意した。 今回の合意は電撃的だった。北朝鮮の発表にあわせて、日本でも安倍晋三首相と菅義偉官房長官の会見で発表されたが、事前に情報がもれることなく、危機管理がしっかりしていた。マスコミはまったくノーマークだった。 それは、朝鮮総連本部ビル売却問題で、落札者が二転三転し、迷走しているようにみえたことも関係している。たしかに、国内だけを短期的な視点でみていると、総連本部ビル売却問題と拉致問題がリンクしているようにもみえる。しかし、日朝間で人的往来ができなければ、総連本部ビル売却問題が解決しても、北朝鮮としては何もできない。 日本独自の制裁措
北朝鮮による日本人の拉致問題に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
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国連特別委 拉致は人道に対する罪に該当 NHKニュース
北朝鮮の人権状況の調査を行ってきた国連の特別委員会が１７日、報告書を公表しました。 北朝鮮による日本人などの拉致について国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定し、北朝鮮に対する国際的な司法手続きを進めるべきだと勧告しました。 北朝鮮による人権侵害の実態を調査するため、国連の人権理事会に設置された特別委員会は、これまで日本や韓国などで公聴会を行ったほか、脱北者など２４０人に対する匿名の聞き取り調査なども実施し、１７日、最終的な報告書を発表しました。 報告書では、日本人や韓国人などの拉致について、軍の一部がやったものではなく最高指導者の命令に基づいた組織的なものであり、日本人については１００人以上が被害にあった可能性があるとしています。 そのうえで、拉致被害者は正当な理由なく自由を奪われていることなどから国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定しています。 報告書ではこのほか、▽北朝鮮の
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