日中で差が開くシンクタンク力 | JBpress (ジェイビープレス)
これまでの20年間で、日中の外交力は完全に逆転したように思われる。国際競争の中で互いに切磋琢磨していれば、力関係が変化するのは当然のことだろう。重要なのは、その外交力がどのように変化し、経済力とは別になぜ逆転したのかを解明することである。 前回の寄稿では、中国経済の原動力はヒトとモノのアロケーションの合理化にあると指摘した。 それに対して、日本はヒトのアロケーションが合理化していない。要するに、国の「頭脳」に問題が起きている。端的に言えば、中国に比べて日本の外交力が弱体化した背景には、日本のシンクタンク力の弱さがある。 シンクタンクの役割とは そもそも、「シンクタンク（think-tank）」とは、その名の通り知恵袋でなければならない。しかし、日本のシンクタンクの多くは知恵袋とはいえず、「刺身のつま」程度の存在になっている。国や企業にとってシンクタンクが羅針盤の役割を果たしていくべきである
なぜ日本のシンクタンクは駄目なのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1031を読んで。 著者は富士通総研の方だが、こういう文章を読むと気になるのはシンクタンクに関する整理である。多様なことをしているので、こういった整理は一概には当てはまらないと思う。 但し、危機なのに肝心の「専門家」が知恵を持っていない状況が浮き彫りになっているという指摘は事実だろう。 なぜなら、コンサル部門は知らないが、調査・研究部門ということで言えば、シンクタンクが追っている問題は個別具体的な「今」の現象に関する調査に偏っているためだ。大抵調査部門は委託調査ではなく、マクロ経済調査のように独自に発信する形が取られているが、そこで必要とされているのは直近時点のマクロ経済に関する話題である。速報性が求められる中では、現象面の説明に終始するのがもっとも手早いやり方となる。理論的な枠組みに即していないため、その場限りの場
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
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