日本の悪夢、中国の属国になる日はトランプ次第 米国が経済で譲歩を迫れば、「新型大国関係」で太平洋真っ二つも | JBpress (ジェイビープレス)
米フロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ大統領のリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で食事を共にする安倍晋三首相（中央左）、トランプ大統領（中央右）、昭恵夫人（右）、メラニア夫人（左）、ニューイングランド・ペイトリオッツのオーナー、ロバート・クラフト氏（左下、2017年2月10日撮影）〔AFPBB News〕 2月10日、ドナルド・トランプ政権発足後、初の日米首脳会議がワシントンで実施された。3日のジョージ・マティス米国防長官訪日に続き、トランプ政権での日米関係は上々の滑り出しだ。特に安全保障に関しては、日本にとって予想を超える成果を得たと言っていい。 「尖閣諸島が安保条約5条の適用対象」であることが共同声明に初めて明文化され、核を含む「あらゆる種類の米国の軍事力」による対日防衛を確約させた。駐留経費問題は話題にも上らず、在日米軍の重要性を確認するだけでなく、米軍受け入れに「謝意」
経済制裁不況もどこ吹く風、快進撃続く子供市場 ロシア政府の手厚い少子化対策が奏功、人口も着実に増加中 | JBpress (ジェイビープレス)
9月10、11日の週末、モスクワ市内は「869周年」のお祭りで盛り上がった。今年の夏のモスクワは道路工事と相次ぐイベントに終始した感があるが、この869周年で一段落、長い夏も終わりようやくビジネスの季節となる。 今年のモスクワの夏のイベントは筆者が出張のたびにテーマが変わっていて、7月はアイスクリーム祭り、8月はジャム祭、9月は映画祭と盛りだくさんだった。 公共支出による景気下支え策なのか、市民の道路工事への不満をそらせるのが目的なのか、その狙いは定かではないが、多くの市民や観光客がイベントを楽しんでいたことは間違いない。 中でも特に喜んでいたのは子供たちだった。今回は「子供」がテーマである。 日本におけるロシアに対する思い込みの1つに「ロシアは日本と同様、人口減少問題が深刻である」との指摘がある。これは統計を見れば明らかに間違いである。 人口増加に転じる 日本はさておき、ロシアに関しては
企業経営：内向的な社員の不遇は世の損失(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
ドイツ・ベルリン（Berlin）で、ネットサーフィンする男性（2011年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAVID GANNON〔AFPBB News〕 内向型の従業員を支援すれば会社のためになる。 ほとんどの企業は従業員を人種、性別、あるいは性的嗜好で差別していないだろうかと心配する。だが、内向的な従業員の不当な処遇についてはほとんど考えていない。心理学者のカール・ユングが「内向型」と「外向型」という区別を見いだしたのは1921年のことだ。マイヤーズ・ブリッグズ・タイプ指標をはじめとする性格診断テストによれば、内向型は全人口の3分の1から半分を占めている。 内向型人間が苦しんでいることを論じたスーザン・ケイン氏の著書『Quiet：The Power of Introverts in a World that Can’t Stop Talking（邦訳：内向型人間のすごい力―静か
直視すべき現実～欧州はこんなに中国を評価している 親中化する欧州諸国、米国の存在感は低下する一方 | JBpress (ジェイビープレス)
日本人の対中嫌悪は非常に高まっており、しばしば日本では「中国は世界から孤立している」との議論も展開される。だが、各種の世論調査を見ると、必ずしもそうとは言い切れないのである。 例えば、6月12日付ブルームバーグは「中国は欧州でソフトパワーを確立している」という記事を掲載し、欧州における親中感情が高まる一方で米国が没落するとの見方が広まっているという調査結果を紹介した。 まず、その記事の要旨を紹介しよう。 欧州で高まる中国の存在感と影響力 国際的に著名な米国の世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の2015年6月の調査によれば、主要な欧州諸国の大多数の人が「中国が米国に代わって世界の超大国としての立場を獲得しつつある、もしくは既にそうなっている」と認識していることが明らかになった。特にドイツとフランスでは多くの人が、米国よりもむしろ中国が世界経済を先頭に立って牽引している存在だと考えてい
大学の「初年次教育」科目がどんどん増殖する理由 大学教育の「パンドラの箱」：初年次教育という憂鬱（3） | JBpress (ジェイビープレス)
連載の前々回（「想像のはるか上を行く大学『大衆化』のインパクト」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46996）および前回（「ガラパゴス？日本独自の道をたどった大学『大衆化』」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47232）の寄稿では、2000年代に入って以降、日本の大学がおしなべて「大衆化」の衝撃に見舞われ、さまざまな困難や教育的対応に苦慮する事態に直面したこと、しかも、その際の大学の「大衆化」のあり方は、きわめて特殊日本的な構造を形成したがゆえに、日本の大学教育の困難を増幅したことについて述べた。 そうした事態への対応として登場したのが、他ならぬ「初年次教育」である。今回は、この初年次教育の実態が、どうなっているのか、それが、期待された通りの教育的な効果を上げているのかどうかに迫ってみたい。 初年次教育の「
海自とアメリカ第7艦隊の戦力分散を画策する中国 中国軍がこの時期に日本海で軍事演習を行った理由 | JBpress (ジェイビープレス)
沖縄本島と宮古島の間を飛行する中国軍のH6爆撃機（2014年撮影、資料写真）。(c)AFP/JOINT STAFF〔AFPBB News〕 8月17～20日、中国海軍が日本海で軍事演習を実施した。演習の詳細は発表されていないが、2つの戦隊による対抗演習（想定敵戦隊と中国戦隊による実働戦闘訓練）を行った模様である。 中国海軍はロシア海軍との各種合同訓練を日本海で実施したことはあるが、中国海軍単独での日本海における本格的軍事演習は今回が初めてである。 日本海で実施された中国海軍対抗演習 8月12日に駆逐艦1隻、フリゲート1隻、それに補給艦1隻により編成された中国戦隊が東シナ海から太平洋に抜け出て北上した。同戦隊は8月14日、オホーツク海から宗谷海峡を横切って日本海へ進入した。そして8月16日、フリゲート2隻と補給艦からなる中国戦隊が対馬海峡を北上して日本海へと入った。 この2つの戦隊が日本海で
米国の若者が金欠でも高いハンバーガーを買うワケ 過激な社会変革を求め、実践していく「ミレニアル世代」 | JBpress (ジェイビープレス)
首都ワシントンにあるジョージタウン大学を久しぶりに訪ねて、驚いた。構内には学生食堂のほかにフードコートがあり、外食のチェーン店が並んでいるが、その内容が以前とはがらりと変わっていたのだ。 ケンタッキー・フライドチキンやピザハットといったおなじみの店が姿を消し、代わりに1軒のハンバーガー屋が営業していた。いや、ぱっと見てハンバーガーと判別できたわけではない。「エレベーション・バーガー」というその店は、青と白で雪山を描いた実に爽やかな看板を掲げており、アイスクリームか何かの店かと思った。 その違和感につられて近寄ってみると、この店は「史上最高のオーガニック・バーガー」を標榜していることが分かった。野菜も肉もオーガニック。牛肉はホルモン剤や抗生物質などの薬品を使用せず、放し飼いで牧草だけを食べたウシからとっているという。値段はかなり高い。どういうハンバーガーなのか。 “おいしくない？”ハンバーガ
米国内の反応は？日米同盟を揺るがすトランプ発言 これを機に脱却すべき「日米同盟ありき」という思考回路 | JBpress (ジェイビープレス)
米ワシントン州リンデンで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月7日撮影）。(c)AFP/Jason Redmond〔AFPBB News〕 アメリカ共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏が、「アメリカはドイツ、日本、韓国などの同盟国を守っているのだから、それらの同盟国は米軍駐留経費の全額を負担すべきだ」と公言した。 日本ではこの言動がメディアに大きく取り上げられ、日本政府も反発している。だが、アメリカでは極東軍事戦略に関与している軍関係者以外にはほとんど関心が持たれてはいない。それはトランプ候補の発言の内容が、専門知識のある人々以外の多くのアメリカ人にとってはさしたる疑問も感じられず、「当然」と受け止められているからかもしれない。 8年前の大統領選挙の際には、当初は優勢であったヒラリー・クリントンにせよ現オバマ大統領にせよ、民主党候補者が大統領になれば「間違いなく軍
人生を積分して知る驚きの結果、大学生は早下り坂 ジャネの法則～時の速さはそれまで生きてきた期間の比で表される | JBpress (ジェイビープレス)
大学最初の授業 連載「ジョン・ネイピア物語～対数logはlogos（神の言葉）」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46449）で、「感覚量は刺激量の対数に比例する」というウェバー・フェヒナーの法則紹介し、“鈍感に感じる”を数学の言葉で表したのが対数であることを説明しました。 さて、今回は時間の感じ方をとりあげます。 今年になって、テーマ「人生の半分を迎える年齢は何歳？」をすでに3度発表しました。玉川髙島屋で第3日曜日に開催している「大人のための数学カフェ」、日大芸術学部における最初の授業、そして数学イベント「ロマンティック数学ナイト」（和から株式会社主催）です。 特に、日芸の最初の授業は新入生にとっては大学最初の授業でもあるので、今年、私はこのテーマを選びました。 人生はまだまだこれから長くつづくと信じて疑わない19歳に、私は問いかけます。100歳
広島宣言に「誤訳」を忍び込ませた外務省 英語では「非人間的」とは書かれていない | JBpress (ジェイビープレス)
広島の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花したのち写真撮影に臨む（後列左から）松井一實・広島市長、フェデリカ・モゲリーニEU外交安全保障上級代表、カナダのステファン・ディオン外相、フィリップ・ハモンド英外相、ジョン・ケリー米国務長官、岸田文雄外相、フランクワルター・シュタインマイヤー独外相、パオロ・ジェンティローニ伊外相、ジャンマルク・エロー仏外相、湯崎英彦・広島県知事（2016年4月11日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 オバマ米大統領が広島訪問を検討していることが伝えられ、原爆投下をめぐる議論が改めて国際的に浮上している。その中で、4月中旬にG7（主要7カ国）外相が広島市で採択した「広島宣言」を日本外務省が意図的に誤訳したことが、ゆがんだ影を広げ始めた。 広島宣言はもともと英文で発表された。外務省によるその日本語訳を読むと、各国外
ボーイング787より進んだロシアのカーボン製主翼 西側専門家を驚愕させた新型旅客機「MS-21」の技術的優位性 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアが「ボーイング787」より進んだカーボン製主翼を作ったというタイトルは、事情を知っている人ほど違和感を覚えることが予想されるが、事実である。 ボーイング787と言えば、ボーイングの最新型機であり、これまでアルミ合金で作られていた機体をカーボンで作るようになったことに最大の特徴がある。なお、そのカーボンは東レによって開発されたものであるため、日本でも話題になった。 従来のアルミ合金より軽量で腐食が少ないカーボン素材を用いることで、燃費向上や機内の快適化などを実現したボーイング787は、世界の最先端を行く航空機であることに疑問の余地はない。 一方で、ロシアの飛行機と言えば、一般には危ないイメージしかないのが実態であろう。本当に危ないのかは議論の余地があるが、ソ連時代に開発された旅客機が技術的に遅れ、燃費も劣り運行乗務員の数が多く必要なため、ボーイングやエアバスの航空機と比べ、商品としての
「農薬じゃない」毒物を平気でまき散らす無農薬信者 毒性評価もできない「農薬様物質」の危険性 | JBpress (ジェイビープレス)
（1）農薬を危険だと考え、安全な農作物を作ろうとする農家 （2）高収益を得る手段として無農薬を選択する農家 （3）自分の栽培スキルを高めようとする農家 （4）生き方、ライフスタイルとして無農薬を選ぶ農家 この4種類はあくまで便宜的な分類で、（1）と（4）とか、（2）と（3）を併せ持つような農家も少なくありませんが、無農薬と聞いて一般に連想されるのは（1）の無農薬農家でしょう。しかし、（1）の無農薬農家が、農村では一番嫌われてしまうのです（その理由を前回の記事でお話しました）。 消費者としては、やはり多くの人が（1）の無農薬農家が育てた作物を口にしたいと思うことでしょう。けれども、実際にはこの4タイプの中で一番危険な作物を作るのが、これもまた（1）のタイプの無農薬農家なのです。 なぜそう言い切ることができるのか？ 今回はその理由をお話したいと思います。 農薬でなければ安全なのか？ （1）のタ
アサド憎しで米国が国際テロ組織をこっそり大支援 米議会関連機関が明らかにしたお粗末なシリア政策 | JBpress (ジェイビープレス)
シリア北部アレッポの反体制派支配地区で、空爆により破壊されたとされる建物のがれきの上で少年を慰める男性（2016年2月4日撮影）〔AFPBB News〕 米連邦議会の調査機関である議会調査局（CRS）はこのほど、米政府がシリア政府の転覆を目論んでいた事実を記した報告書を公表した。 これまでも、米政府がシリアのバッシャール・アル＝アサド政権の転覆を画策している話は、何度となくメディアに取り上げられてきた。 当欄でも、オバマ政権が米中央情報局（CIA）を使って特殊部隊をシリアに送りこんでいる動きを報告した（「シリア・アサド政権打倒で第3次世界大戦の危険性も」）。けれども同報告書では、政府機関がアサド政権打倒を記している。 2005年に決まっていたシリア転覆政策 公表された報告書タイトルは「シリア内戦：概況と米政府の反応」。CRSはまがりなりにも税金で運営されている政府機関である。 米議会図書館
世界を危険に晒すゲームに沸き立つ米国人 国民が熱狂する政治ショーで剥き出しにされたその本性 | JBpress (ジェイビープレス)
「トランプは有権者への侮辱だ」 大統領選への出馬を真剣に検討し始めたマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は予備選状況について、吐き捨てるように言い切る。だから俺が出なければ、という心境なのだろう。 「大統領候補者たちの発言や議論のレベルがどうしようもないほど低い。有権者に対する侮辱だ」 知人のフランス人米特派員などは、こう言って、苦笑する。 「トランプに熱狂するアメリカ人の民度の低さにあきれ返っているよ。これほど低かったのかと最初は驚いたが、ここまで続くと、アメリカ人というのは元々この程度だったのかと、再認識せざるを得ないね」 予備選の幕が切って下ろされてから2週間。遡ること数か月前から米共和党大統領候補のテレビ討論会は異例の高視聴率を上げている。政治番組としてではなく、新規に参入した新手のバラエティショーとして、だ。 アイオワ州党員集会前日の共和党候補者テレビ討論会の視聴者は124
アメリカを怒らせ、自滅への道を歩み始めた中国 南シナ海問題は満州国建国と同じ構図 | JBpress (ジェイビープレス)
中国が領有を宣言している島の領海に米国の駆逐艦が入った。このことについては既に多くのことが報道されているが、ここでは少し焦点を引いて、より長い時間スケールから考えてみたい。 90年前の日本を彷彿とさせる中国 100年後の歴史の教科書は、中国が南シナ海の島を埋め立てたことは大失敗であったと書くことになるだろう。それは、戦前に日本が満州国を作ったようなものである。 19世紀までは力のある国が海外の島などを勝手に自国の領土に組み入れても誰も文句を言わなかった。だが、20世紀に入ると国際世論なるものが醸成されて、力を持って勝手に領土を広げることはできなくなった。 満州事変は1931年。日本はそれが原因で国際連盟を脱退しなければならなくなった。その後に起きた国際的な孤立とあの戦争については、今ここに書く必要はないだろう。
減少続く中国の外貨準備、資本流出を巡る論争に火 強気派vs弱気派、流出の規模と原因と経済へのリスクは？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国経済ウオッチャーにとって、資本移動の解釈は長年、人気のゲームだった。 「ホットマネー」流出に対するあるアナリストの見解は、多くの場合、世界最大の経済に対するより大局的な立場を示す。 資本逃避か資本規制緩和の兆候か 中国の景気減速が悪化しており、膨れ上がる債務と無駄の多い投資から来るリスクが中国を金融危機に向かわせていると見るアナリストにとっては、すべての新データの背後に資本逃避の懸念が潜んでいる。 彼らは資本流出のことを中国に対する信頼感低下の兆候と見なし、資本流出が国内経済から流動性を奪い、企業や地方政府による資金調達を難しくすると警告している。 一方、比較的強気なアナリストにとっては、緩やかな資本流出は中国が資本規制を緩和し、外貨準備の積み増しに対する重商主義的な執着を捨てつつあることを示す兆候だ。 こうしたアナリストは、国内の流動性に対する懸念には正当な理由がないと考えている。中
モルドバ経済：欧州最貧国を揺るがす銀行不祥事 消えた10億ドル、政府が給与を払えなくなる恐れも(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
3 米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし [Financial Times]2018.7.25
ロボットが人間の職を奪う時代がついに到来 米国で壮年男子の失業率は11.5％、テクノ失業が原因 | JBpress (ジェイビープレス)
この言葉は2年ほど前から広く使われはじめ、コンピューターやインターネットの発達によって人間が仕事を奪われることを意味する。 言葉は新しくても、雇用市場ではすでに何年も前から情報技術の進歩によって事実上の解雇が発生してきた。これまで3人でこなした仕事をIT技術の導入によって、2人でできるようになり、1人が解雇されればテクノ失業になる。この潮流が今後はさらに加速してくる。 特に米国でその流れが顕著だ。8月4日に米国で出版される『Humans Are Underrated(ロボットに負けた人間：拙訳)』の著書ジェフリー・コルビン氏は、人間が作り出したコンピューターやロボットによって、今後は加速度的に仕事を奪われていくと予測する。 同書は出版前から米国で話題を集め、21世紀の人間と機械との住み分けを示す内容になっている。コンピューターが社会に根を下ろし始めて久しいが、今後はロボットが人間社会に深く
中国人にまだまだ爆買いしてもらう方法 日本企業は「売れる」から「売る」へステップアップを | JBpress (ジェイビープレス)
前回の『中国人「爆買い」商品の人気が人気を呼ぶメカニズム』では、訪日中国人が帰国後に再購入のチャネルを使い分ける様子、定番商品が誕生するメカニズムなどについて紹介しました。 日本を訪れる中国人の爆発的な増加が、中国の連休時期だけではなく通年化し、さらに中国のインターネットとソーシャルメディアの力を得たことによって、「爆買い」は一過性の流行では終わらない現象になりました。ただ、現在の爆買い現象には問題もあります。 それは、日本企業から見ると、爆買いがあくまで「売れている」に過ぎないという点です。多くの商品が売れていても、それは「企業が仕掛けて、その結果として商品が売れた」わけではないのです。 「売れる」から「売る」へのステップアップが、今後、企業にとって非常に重要なポイントになります。なぜならば、売れているという状態は主導権が消費者側にあるため、とても不安定で、突然売れなくリスクを常に抱える
ジンバブエの人気ライオン射殺に非難轟々 猛獣狩りの是非にスポットライト | JBpress(日本ビジネスプレス)
対照的に、アフリカ南部の6000頭ものライオンは、裕福な観光客の狩りの対象となる目的で、捕獲状態に置かれて飼育されている。 世界中の怒りを買った後に姿を隠した米ミネソタ州の歯科医、ウォルター・パーマー氏によるセシル射殺は、アフリカ南部の猛獣狩りにスポットライトを当てた。 米国に本拠を置くワイルドエイドのピーター・ナイツ専務理事によれば、同産業は推定で年間10億ドル前後の価値があるという。 セシルはジンバブエの動物保護区から違法におびき出されたとされる。セシルの死を巡っては、2人の男が逮捕されており、ジンバブエの裁判所で密猟の罪に問われる可能性がある。 一方、パーマー氏は自分が法律を破っていることを知らなかったと主張している。それでも、モザンビークやナミビア、タンザニアと並び、ジンバブエの一部でも狩りは合法だ。 金持ちの狩猟のために飼育されるライオン 一方、南アフリカ共和国には、南アに来て、
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