高橋洋一の自民党ウォッチ 評価できる「韓国軍への銃弾供与」 批判的な一部マスコミは的外れだ
安倍政権は国連と韓国政府の要請を受け、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）で陸上自衛隊の銃弾を派遣団の韓国軍に無償譲渡した。菅義偉官房長官の談話では、今回の提供を武器の輸出を禁じた武器輸出三原則の例外扱いとしている。 これに対して、マスコミの意見が大きく割れていている。朝日新聞と毎日新聞の社説は、武器輸出三原則の例外扱いにすることに疑問を呈したり批判したりしている。政府のいう緊急性について、韓国政府と日本政府の説明の食い違いを指摘し、慎重な対応が必要としている。一方、産経新聞の社説（「主張」）では、そもそも武器輸出三原則が国際常識に合わないので、その見直しをすべきだと主張している。 「尖閣の中国漁船衝突事件」時と比べてみると ここで、ポイントになるのが緊急性である。この点で、今回の政府の情報公開に対する対応は評価できる。思い起こすのが、2010年に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件である
みのお9条の会が殺人未遂容疑の中井多賀宏を除名「今後、呼びかけ人としては扱わず」
殺人未遂事件が発覚してから11日が経過し、みのお9条の会が正式にコメントを出しています。 みのお９条の会からのお知らせ | 箕面９条の会 さる７月１４日（火）朝刊に、車のトラブルによる事件で中井多賀宏氏が逮捕されたとの報道がありました。 中井多賀宏氏は、当時、みのお９条の会の呼びかけ人でしたが、同氏の行為は全く個人的なものであり、みのお９条の会とは何ら関係のないものであります。また、ナイフを使用したとの報道が事実とすれば、決して許されるものではありません。 みのお９条の会としては、呼びかけの本意と相容れない行為をとった中井多賀宏氏を、今後みのお９条の会呼びかけ人としては扱わないことと致しました。 なお、今回の事件をきっかけに、みのお９条の会に対する誹謗中傷がありますが、みのお９条の会は、憲法９条を守ることを目標とする多くの方々とともに、これまでどおり活動を続けていくことを表明するものです。
戦争とメディア：グルジア紛争 反感あおった情報戦 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年８月の北京五輪開幕日に始まった旧ソ連のグルジアとロシアの紛争で、両国はメディアを通じて、自己の主張を正当化する激しい「情報戦」を展開した。グルジア、ロシア双方の軍に同行し前線に入った毎日新聞記者の報告や、外国人記者へのインタビューを基に、その実態に迫る。 ◇機先制したグルジア 主な戦場は、ロシアの支援を受けグルジアからの分離・独立を主張してきた南オセチアだった。独立派の民兵とたびたび衝突していたグルジア軍は８月７日深夜、中心都市のツヒンバリを包囲し、ロケット砲や戦車で攻撃を開始した。これに対し、ロシア軍は大量の地上部隊を侵攻させ、猛烈な反撃を加えてグルジア軍を撤退させ、さらにグルジアの首都トビリシに近いゴリなどにまで軍を進めた。 グルジアのサーカシビリ大統領は開戦直後から英ＢＢＣや米ＣＮＮなどに連日のように生出演し、得意な英語を駆使してグルジアへの支援を訴えた。大統領は「ソ連帝国主義の
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