日の丸の旗を手に安倍晋三首相の街頭演説を聞く有権者ら。若者の自民支持は増えている=東京都千代田区で2017年10月21日午後6時31分、長谷川直亮撮影 若者は「保守化」しているのだろうか。そんな疑問が湧く。先月の衆院選では、10代、20代の自民党支持が他の世代に比べて突出して高かったからだ。「自民支持」の背景を探った。【庄司哲也】
![特集ワイド:自民勝たせた若者の意識 「青春=反権力」幻想に | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d36881a327e75d474b7302414f175388bc931767/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2017%2F11%2F13%2F20171113dde001010005000p%2F9.jpg%3F1)
日の丸の旗を手に安倍晋三首相の街頭演説を聞く有権者ら。若者の自民支持は増えている=東京都千代田区で2017年10月21日午後6時31分、長谷川直亮撮影 若者は「保守化」しているのだろうか。そんな疑問が湧く。先月の衆院選では、10代、20代の自民党支持が他の世代に比べて突出して高かったからだ。「自民支持」の背景を探った。【庄司哲也】
【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は3日、14、15日に開催予定の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、雇用情勢と物価上昇率が想定通りに推移していると確認できれば「一段の政策金利の調整が適切になるだろう」と述べ、追加利上げに意欲を示した。他のFRB幹部からも前向きな発言が相次いでいることから、市場は利上げ実施の確率を約8割と見込み、ほぼ確実視している。 イエレン氏はシカゴでの講演で、雇用情勢の改善に加え、物価上昇率も昨年後半以降に高まって、最近ではFRBが目標とする2%に迫っていると指摘。「米経済は素晴らしい改善をみせている」と述べ、景気の現状に対する自信をのぞかせた。
8月下旬に封切られたアニメ映画「君の名は。」=新海誠監督(43)=が好調だ。公開後わずか28日で観客動員が770万人を超え、興行収入は100億円を突破。邦画の大台突破はアニメ映画「風立ちぬ」(2013年)以来で、宮崎駿監督以外のアニメでは初の快挙だ。同作品が観客の心をつかんだわけを探った。【木村光則、最上聡】 田舎町に住む女子高校生、宮水三葉と、東京の男子高校生、立花瀧の心が、夢を通じて入れ替わり、奇妙な体験をする物語。1000年に1度の彗星(すいせい)接近など時空を超えた壮大なストーリー展開の一方で、木漏れ日が差す山道、街中のビル、看板の一つ一つまで実際の風景と重なるリアリティーあふれる描写が印象的だ。
横浜市が年度ごとにさまざまな項目で市民の意識を調べるアンケート「横浜市民意識調査」(2016年度版)の速報値がまとまった。今年度は、生活の「価値観」や「満足度」を特集。「努力すれば報われる社会か」を尋ねたところ、肯定的な見方は15.2%で、バブル景気にわいた28年前の88年度に行われた調査と比べて39ポイントも減少し、意識の大きな変化がうかがわれた。【水戸健一】 アンケートは5〜6月、同市内で暮らす20歳以上の3000人(外国人を含む)に調査表を郵送し、回収する方法で実施。2194人が回答し、回収率は73.1%だった。継続的に調べている「市政への満足度」は38.6%が「満足」「まあ満足」と回答。昨年度比1・8ポイント増で、例年並みだった。
川崎市の多摩川河川敷で昨年2月、中学1年、上村遼太さん(当時13歳)が殺害された事件で殺人罪に問われたリーダー格の少年(19)=事件当時18歳=の裁判員裁判の初公判が2日、横浜地裁である。少年は事件の8カ月前に通行人を殴って大けがをさせていたが、被害者の男性(60)は謝罪の手紙を受け取り、示談に応じていた。「自分がもっと厳しい態度で臨んでいれば、事件は起きなかったかもしれない」。男性は複雑な思いで裁判を見守る。【大場弘行】 関係者によると、少年は2014年6月19日未明、川崎市川崎区内を走行中の原付きバイクの後部座席に乗り、自転車で帰宅途中だった男性の後頭部を鉄パイプで殴り、12針を縫う大けがをさせたとして検挙された。 この記事は有料記事です。 残り843文字(全文1157文字)
魚食の普及と拡大する世界の水産物消費 2013年、「和食」が自然を尊ぶ日本の伝統的な食文化としてユネスコの無形文化遺産に登録された。和食を支えてきたのが魚食文化である。鮮魚から乾物、発酵物にいたるまで、日本人は昔から魚介類をさまざまに活用してきた。 とはいえ、日本の家庭で魚が日常的に食卓にのぼり始めたのは1950年代からだ。農林水産省が1976年に発表した「食糧需要に関する基礎統計」によると、明治末から大正初期(1911〜15年)にかけて、日本人は魚介類を1年間1人当たり3.3キロしか食べていなかった。正月や祝い事など“ハレ”の日にしか食べなかったのであろう。その後、国力の向上により昭和初期には15キロに増加し、第2次世界大戦中は10キロ前後に低下した。 戦後は、政府が食糧危機対策として漁業振興に力を注いだことと、1950年代後半から「三種の神器」の一つとして電気冷蔵庫が普及したことから、
日本の非正規雇用労働者の数は、1990年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた20年」の間に右肩上がりに増加し、その数は2015年1〜3月期平均で1979万人と、労働者全体の37.7%に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、34歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの03年からは減少している。だが、90年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む35歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「35〜54歳の非正規の職員・従業員(女性は既婚者を除く)」とし、雇用問題に詳しい三菱UFJリサーチ&コ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く