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SYNODOS JOURNAL : 市場を擁護する二〇世紀最大の経済思想家〜フリードリッヒ・フォン・ハイエク 橋本努
2010/12/177:0 市場を擁護する二〇世紀最大の経済思想家〜フリードリッヒ・フォン・ハイエク 橋本努 昨今、「新自由主義」を批判する言説が目立つ。しかし新自由主義とはいったい何のことだろうか？今回取り上げるのは、新自由主義の祖と呼ばれるフリードリッヒ・ハイエクだ。ファシスト、社会主義者、ケインズらとの論争を経て、いささかも揺るがないハイエクの思想体系は壮大にして独創的、そして魅力的である。まさに20世紀を代表する、思想家の中の思想家といえるだろう。 新自由主義の擁護者として知られるフリードリッヒ・フォン・ハイエク（1899-1992）は、晩年になって日本をとても気に入っていた。ハイエクは伊豆の避暑地で休暇をとったり、京都を訪れたりしている。日本人は、多神教で神道も仏教も信じている。それが寛容でいいのだという。 「ほとんどすべての日本人は、ある面では神道の信者であり、別の面では仏教徒
javariしてみた - Chikirinの日記
javari というアマゾンが始めた靴や鞄の通販なんですけど。 画期的なのは、「好みに合わないという理由で返品できる」＋「送料も返送料も無料」ということ。つまり“靴や鞄の試し履き、試し買い”がネットで可能になったということです。 で、このjavariを一度使ってみようということで、今回はその体験レポートです。 ステップ１）まずはネットでお買い物。クリック！ 春になってブーツが安くなってるんじゃないかということで、レディース、ブーツのカテゴリーから、色やヒールの高さ、値段などで商品が絞り込めるのは、いかにもネットらしい便利さ。特にちきりんはヒールの高い靴を履かないので、これで絞れるのはとても便利。 靴の写真はいろんな角度からのものが掲載されていて、かなりの倍率まで拡大できるので、質感やイメージについてはネットでもほぼ完璧に理解できました。 口コミや評価の情報はまだ少ないですが、色違い商品の口
低料第三種郵便のハナシ - おさんぽいってもいいよぉ。(^-^)
ウチの施設(つくしんぼ)では、他の多くの福祉施設と同様、心身障害者用低料第三種郵便制度を利用して施設の通信を送付しています。 この制度の件では、制度の悪用しての大量発送事件をめぐり、厚生労働省の幹部の方が有罪になったり無罪になったりしましたが。。。 『総務省としましては、不適正利用の再発防止を目的とした郵便事業株式会社からの郵便約款の変更認可申請を受け、去る3月2日に開催された、情報通信行政・郵政行政審議会からの答申を受け、心身障害者用低料第三種郵便の取扱いを厳格にする郵便約款の変更を認可したところです。』(総務省HPより) 紆余曲折の結果、迷惑を被ったのは結局のところ、真面目に通信を発行していた福祉施設だったりしています。再犯の防止とか称して、とにかくいろんなことをいちいち細かくチェックされるようになってしまったからです。 しかも、郵便局の窓口担当者も、ロクに知識を仕入れないまま、個々に
【民主党政権下の日本】完全復活した財務官僚の権益 政策金融の民営化は骨抜きに - 政治・社会 - ZAKZAK
日本は財政投融資という官製金融システムを持ち、金融社会主義といわれてきた。財政投融資のような公的金融システムは日本固有のものではないが、日本の規模と広がりは資本主義先進国では例を見ない。 このシステムは、入り口が郵貯や公的年金など、中間に当時の大蔵省、出口には特殊法人等公的セクターと政府系金融機関があった。１９８０年代後半から９０年代前半にかけてのバブル崩壊以降、民間金融システムが機能不全になるとともに、その代替を果たしたが、その後、特殊法人への天下りや補助金投入、郵貯や政府系金融機関の民業圧迫などのほころびが出始めた。 失われた１０年の景気後退や財政問題によって、公的金融システムを維持できなくなった。そこで小泉政権において郵政民営化、財投改革、特殊法人改革、政策金融改革が相次いで行われることになった。 これらは互いに密接に関係した一連の改革で、２００１年財投改革、０５年道路公団民営
法人税5％引き下げでわかった税理論も実行戦略も欠如した民主党のお粗末
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 12月は来年度予算の政府案作りで慌ただしい。菅政権は支持率急落だが、この時期には国会もなく野党から叩かれない。予算案で国民の関心を引きつけられる。 そこで、菅政権は成長戦略の目玉として、法人税率の5％引下げを固め
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日ハムが野球協約を悪用 - ライブドアニュース