冤罪デパート大阪地検が、次の標的にした羽賀研二 - カトラー：katolerのマーケティング言論
芸能ニュースなどは日頃はほとんど目にしないが、4年前にタレントの羽賀研二が、恐喝と詐欺の容疑で逮捕され、その後の一審では無罪となったことは記憶していた。逮捕が報じられた当時、メディアを通じて私が得た事実の印象とは大凡以下のようなものだった。 「タレントの羽賀研二は、保有していた未公開株を不動産会社社長に不当な高値で売りつけた。その後、その未公開企業が倒産したため、その社長は、生じた損害を賠償してほしいと申し入れた。これに対し羽賀研二は元プロボクサー世界チャンピオン、渡辺二郎と共謀し、示談の話し合いの場に暴力団組員を同席させるなどして恐喝し、4億円に上る賠償額を1千万円という不当に低い金額で示談に持ち込むことで差益3億7千万円を詐取した」 梅宮パパがインタビューに答えて、「俺の目に狂いは無かった。あんな奴に娘を取られなくてよかった」とコメントしていたのを見て、やはり羽賀研二とは、とんでもなく
メンタルヘルス不調は「本人の性格に問題」3社に2社
ある調査によると、「メンタルヘルスに問題を抱える社員がいる」と答えた事業所は全体の56.7％にのぼったという。不調者の数は3年前と比べて「増加傾向」から「ほぼ同じ」までを合わせると約8割となり、依然として減少に転じていないようだ。 この調査は、労働政策研究・研修機構が全国の民間事業者（従業員10人以上）5250件から回答を得たもの。 「会社に問題」30％台どまり メンタル不調者が現れる原因について、事業者に回答を求めたところ、「本人の性格の問題」が最も多く67.7％（複数回答）となった。2位は「職場の人間関係」が58.4％。「家庭の問題」とした回答も29.1％あった。 一方で、会社や職場が責任を負うべき「仕事量・負荷の増加」は38.2％、「仕事の責任の増大」は31.7％と、ともに30％台にとどまっている。 この結果について臨床心理士の尾崎健一氏は、メンタル不調を「本人のせい」にする会社には
孫正義の秘密のアービトラージ : 金融日記
僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人
「あなたにふさわしいポストはないので辞めてください」：日経ビジネスオンライン
古賀 6月24日に経済産業省の松永和夫・事務次官に呼ばれて、「あなたにふさわしいポストはないので辞めてください」と言われました。それ以外に、退職を勧告する理由はありませんでした。 官僚を理由もなくクビにすれば、話題になります。国会期間中は避けたいと考えるのが政治家の発想でしょう。それでも、このタイミングで退職勧告をするということは、それなりの理由があるはずです。 ―― 著書などで福島第1原子力発電所事故の賠償をめぐる「原子力損害賠償支援機構法案」のあるべき姿を提案されましたね。今後、野党自民党から国会に呼ばれる可能性もありそうな状況です。現職の官僚を国会に呼んで説明させるのは容易ですが、退職後は難しくなる。だから慌ててクビにしようとしたという見方もされてますが。 確かにそう考えればつじつまが合いますね。 ―― 辞める時期はいつになるのですか。 松永次官はうむを言わさず「7月15日までに退職
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