古賀茂明(経産省キャリア)×長谷川幸洋(ジャーナリスト)「経産省は電力会社に天下り役員の退職を要請せよ」 退職勧奨を受けた改革派官僚を直撃VOL.2 vol.1 はこちらをご覧ください。 長谷川: 菅首相は、公債発行特例法案と再生エネルギー特別措置法案、第2次補正予算案の3つを成立させると言ってます。 最近は、菅首相は「原発派」であるかのように振る舞っています。しかし、現状の再生エネ法案では、自然エネルギーは広がらないと思いますよ。というのも、現状の法案では、自然エネルギーを買う価格や機関は経産相が、つまり政府が決めることになっている。この法案がいかに社会主義的かを象徴しています。古賀さんはどのように思っていますか 古賀: 再生可能エネルギーの普及を後押しするための法案なので、何らかの形で政府が市場に関与することは、本来の目的からすると自然だと思います。 ただ、長谷川さんがおっしゃたように