SYNODOS JOURNAL : 安倍政権の今後と日本経済 片岡剛士
2012/12/219:0 安倍政権の今後と日本経済 片岡剛士 12月16日の衆議院選挙では自民党が294議席、公明党が31議席、一方で民主党は57議席という結果になった。自公両党を合わせると325議席となり、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決に必要な議席数である320議席を超え、圧倒的多数を占めることになったわけである。 比例代表選の得票率をみると、自民党の得票率は27.6％と前回（2009年衆院選）の得票率26.7％から微減という結果だったが、民主党の得票率は43.6％から16％と大幅に減少した。以上からは自民党への積極的支持ではなく民主党への積極的不支持が自民党の大勝に影響したと言える。また小選挙区、比例代表ともに6割を割り込むという戦後最低の投票率も選挙結果に影響したのだろう。 ■民主党への積極的不支持の理由 民主党への積極的不支持はなぜ生じたのだろうか。それは民主党が
来年は「与野党対決」という政治用語が死語になり、政策課題によって賛成と反対が入れ替わる「クロス連合」が一般化する!（長谷川 幸洋） @gendai_biz
来年は「与野党対決」という政治用語が死語になり、政策課題によって賛成と反対が入れ替わる「クロス連合」が一般化する! 今回の総選挙で自民、公明両党が合わせて衆院の3分の2（320議席）を超える325議席に達した。そこから選挙直後には、ほとんど反射的に「法案がねじれ状況にある参院で否決されても、衆院で再議決すれば、与党は思い通りの政権運営ができる」という見方が出た。ついでに「そういう政権は怖い」というような感情も。 数字だけを見れば、その通りだ。だが実際には、安倍晋三政権はそんな強引な手段をできるかぎり避けるだろう。 政権が発足したばかりで周囲を蹴散らすような国会運営をすれば、必ず批判が出る。そもそも自民、公明、民主の3党間では、2015年度まで特例公債法案を予算案と一緒に成立させる合意ができている。来年7月には参院選を控えている事情も考えれば、まずは安全運転を心がけるとみていい。 公明党とみ
【お金は知っている】安倍政権は日銀にだまされるな インフレ目標のゴールは所得＆雇用のＷ増 - 経済・マネー - ZAKZAK
年末に某テレビ局の討論番組を見ていたら、安倍晋三首相の要請を受けて日銀が検討している２％の「インフレ目標」を取り上げ、そこそこの経済知識を持っているはずの論者たちが雑談さながらに「物価が上がったら大変だ」と騒いでいる。 年始に選挙区に帰ると、主婦たちから「センセイッ、物価を２％も上げるつもりなの」と詰問された与党議員もいる。物価下落慣れした世間の反応はそんなものかもしれないが、誤解があるようだ。 世界の主要中央銀行が採用しているインフレ目標とは物価水準が一定程度まで上がれば、今度は金利の引き上げなどによって物価上昇を押さえ込むための指標である。 米欧と日本の違いは、米欧の物価上昇率はほぼ一貫してプラスであるのに対し、日本はマイナスの状態が１４年以上も続く慢性デフレにあることだ。物価の下がり具合は極めて緩やかで、年率平均で物価は０・４％程度、１９９８年以降の１４年間で５％程度しか下がっ
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