追跡 原発利益共同体/毎年税金６０億円/電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い/「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
勝敗分けた女性票/ペルー大統領選/フジモリ政権時代 強制不妊手術政策への恐怖感
ペルーの大統領選では、経済政策の転換を主張したウマラ候補が、ケイコ・フジモリ候補を振り切って当選しました。新自由主義的経済政策の継続を望む経済界などの強力な支援で投票日数日前までわずかに優位に立っていたフジモリ氏が最後に敗北した背景には、女性票離れがあったと指摘されています。その原因は、父親アルベルト・フジモリ政権下で行われた貧困層の女性たちへの「強制不妊手術」問題でした。 （リマ＝菅原啓） フジモリ政権は貧困削減をめざす人口抑制策の一環として山岳地帯の貧しい先住民女性にたいして、不妊手術を実施しました。被害女性の多くは十分な説明を受けず、強制されたものでした。この政策は月間１万２５００件の手術など数値目標まで決めて推進され、その後の政府の調査で被害者総数は３１万４０００人に上ったと記録されています。 政権断罪なし 人権団体は、フジモリ政権下の人権じゅうりんとして改めてこの問題を取り上げ、
円高、デフレ、経済危機をどう打開するか/志位委員長 ＢＳ番組で大いに語る
日本共産党の志位和夫委員長は２３日放映のＢＳ１１の番組「藤沢久美のＪＵＳＴ ｉｎ！」に出演し、「大企業優先政策からの脱皮」をテーマに、司会の藤沢久美氏（シンクタンク・ソフィアバンク副代表）や、レギュラーコメンテーターの渡辺美喜男『リベラルタイム』編集長の質問に答えました。 政府の「円高・デフレ対応」――自民党流の破たんしたやり方 渡辺 志位さん。政府が補正予算案を提出するようですが、この円高・デフレ対策案（「円高・デフレ対応緊急経済対策案」）を見てどうですか。 志位 本当に円高、デフレを是正しようと思ったら、家計を直接応援する、内需を活発にする政策が必要ですが、そういうものが入っていない。そして、次のステップとして書いてあるのは、大企業減税のバラマキです。結局、自民党流の破たんしたやり方を繰り返そうというものです。 渡辺 結局、民主党も相変わらず従来型の発想で経済対策を打とうとしているとい
特養個室の負担軽減/社保審 低所得者支援を検討
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は２１日、低所得者が個室（ユニット型）の特別養護老人ホームに入居しやすくなるよう、利用者負担軽減制度を推進するとの結論をとりまとめました。 国は２００３年から特養ホームの個室化を推進。ユニット型施設には相部屋(従来型)より高い介護報酬が支払われます。既存の従来型施設にユニット型部分を増築した場合にもユニット型部分には高い報酬が払われます。 しかし、低所得者は居住費が高いユニット型に入れないため、ユニット型と従来型を併設した低所得者向け施設の新築が各地で行われました。これに対し厚労省はユニット型推進の方針に反するとして、新築の併設施設にはユニット型部分についても従来型の低い介護報酬しか払わない立場をとり、混乱が生じていました。 同分科会のとりまとめは、高齢者の尊厳保持のために新築の特養ホームはユニット型を基本とする方針を改めて強調。そのための検討事項
菅首相「赤旗」報道に暴言/国債問題 志位氏がピシャリと反論 - しんぶん赤旗
４日に放送されたフジテレビ「新報道２００１」の党首討論で、菅直人首相が「『赤旗』で、国債は出しても大丈夫という趣旨のことをギリシャとの比較の中で出しておられた」と事実に反する発言をし、日本共産党の志位和夫委員長に説明を求める場面がありました。 菅首相は、事実無根の断定をもとに志位氏に対し、「共産党として（国債を）どこまで増やして大丈夫と言われるのか、めどがあるならこの場で言ってみてください」と質問しました。 志位氏は「大丈夫だなどということは、『赤旗』に一言も書いていません」と即座に否定。「（『赤旗』には）ギリシャと日本は状況が違うと。ギリシャの場合は、借金の７割は外国からの借金だと。日本の場合９割は国内だと、この違いを無視してはいけませんよと（書いている）。大丈夫だなんて一言も書いてない」と反論し、ギリシャの財政破たんが法人税減税、消費税増税を行ったことでもたらされたことを説きました。
保育所 定員超過の上限撤廃/厚労省通知、４月実施 つめこみ拍車 - しんぶん赤旗
厚生労働省が、４月から認可保育所の定員を超えて子どもを受け入れられる上限を撤廃することが２０日までに分かりました。同省は１７日付で各都道府県に通知しました。年度当初から大幅に定員を超えた受け入れができることになります。 保育所の定員を超えた子どもの受け入れは「待機児童の解消」という名目で１９９９年に認められました。年度当初は定員の１１５％、年度途中からは１２５％までの範囲内で子どもの詰め込みを認めました。２００１年からは、毎年１０月以降の無制限の受け入れを認めました。 今回の通知で１１５％、１２５％という上限を取り払います。 定員を超す受け入れは子ども１人当たりの保育室面積などを定めた保育所最低基準の範囲内でやるとされてきましたが、実際にはすでに各地で最低基準を割り込む例が出ています。 さらに民主党政権は「地域主権」の名で最低基準を原則撤廃し地方条例にゆだねる方向を打ち出し、東京などの都市
国の責任で保育整備を/乳児連れ新日本婦人の会
新日本婦人の会は１２日、「だれでも安心してあずけられる保育所を」と、衆院第１議員会館で院内集会を開き、乳児を連れた若い母親など約７０人が参加しました。 高田公子会長はあいさつで「政治の責任で保育所を整備することは当たり前であり、保育最低基準の改悪、『効率化』や競争の持ち込みは許せない。女性の声を集め、運動を大きく広げましょう」とよびかけました。 活動交流で、東京都が推進してきた認証保育所に３歳の子を預ける母親は、「子どもの登園・退園がタイムカードで管理され、契約時間より１分でも早いと１５０円取られる。月５万円の保育料がかかる」と発言しました。 東京都品川区では、待機児解消を名目とした「保幼小連携」の「実証実験」として、４月から認可保育所の５歳児を小学校の空き教室で保育し、保育園の空いたスペースに待機児を入れる計画がすすんでいます。４歳の子を預ける母親は「計画では、おやつのときは保育園に戻る
消費税増税なしに高福祉は実現しない？｜しんぶん赤旗
〈問い〉 スウェーデンは付加価値税が２５％です。消費税の増税なしに高福祉は実現できないと思います。日本共産党はどう考えますか。（広島・一読者） 〈答え〉 消費税に相当するスウェーデンの付加価値税は、確かに２５％です。財界などの増税勢力は、「スウェーデンが高福祉なのは高い消費税に支えられているからだ」と宣伝しています。これは事実と違います。 まず税率だけで比較すると、スウェーデンの消費税は日本の５倍ですが、税収が５倍もあるわけではありません。国と地方の税収全体に占める消費税の割合は、日本１４・７％、スウェーデン２４・６％ですから、２倍の違いもありません。これは食料品をはじめ新聞、書籍、映画、旅客輸送など、幅広く軽減税率が適用されているからです。 次に、社会保障財源に占める消費税の割合を比較すると、日本は８・６％です。スウェーデンでも１２・３％しかなく、大きな違いはありません。スウェーデンでも
トヨタ ２０００人無届け解雇/小池議員質問翌日に届け出/再就職支援なし
トヨタ自動車が、雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を提出しないまま大量の労働者を雇い止めし、国会で取り上げられた翌日に届け出ていたことが十八日までに分かりました。質問した日本共産党の小池晃参院議員にトヨタが回答してきたものです。 トヨタは、減益でも六千億円もの経常利益を見込みながら二千人の期間労働者（有期雇用）を減らし、来年三月までに七千八百人を削減する計画です。社会的責任が問われます。 同法では、人員削減（一カ月に三十人以上）を行う場合、届け出などを職業安定所に提出しなければならず、違反すれば罰金が課せられます。 十三日の参院厚生労働委員会で小池氏は、同省がまとめた人員削減報告にトヨタの雇い止めが反映されていないと指摘し、届け出などは出ているのかと質問。太田俊明職業安定局長は、「出ていなければ適切に指導していく」と答えました。 小池議員に対してトヨタは
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