イスラム国の「真の狙い」など存在しない 錯綜した人質事件の情報（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
2月1日、イスラム国はジャーナリストの後藤健二氏を殺害した映像を公開した。残念な結果だが、これはイスラム国がかねて予告していたとおりのこと。後藤氏解放の条件としてイスラム国が要求していたのは、ヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放・引渡しだったが、ヨルダン政府がそれを拒否したことで、時間切れとなったかたちだ。 この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる。 今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにこれまで何度も繰り返してきた外国人人質殺害によって、イスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺
技術は「破壊」以上のものを生み出せるか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自動車相乗りサービスを展開するフランスのブラブラカー。昨年6月に欧州全土に事業を拡大するために1億ドル調達したこのベンチャー企業の創業者、ニコラ・ブリュッソン氏は、ミュンヘンで開催されたDLD技術会議で一番大きな笑いを取った。 28通りの法律と規制がある「単一市場」で事業を展開することについて問われた時、彼はこう答えた。「フランスから始めたら、すべてのことがシンプルに思えますよ」 DLDは、世界経済フォーラム（WEF）に参加するためにダボスへ向かう前に、米国と欧州のハイテク起業家とベンチャーキャピタリストが集い、業界について話し合う場だ。彼らはミュンヘンで、2つの大陸の対比についてじっくり考える。リスクテーキング対セーフティーネット、自由市場対規制、スタートアップ対既存企業といった対比だ。 だが、今年の会議で際立ったことは、この対比
見直される「対テロ戦争」 通常戦争の様相を強めるイスラム過激派との戦い：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「グローバルな対テロ戦争（global war on terror＝GWOT）」は嘲りの大合唱の中で一蹴された。懐疑的な向きは、ジョージ・W・ブッシュ大統領のGWOTは、グローバルではなく、戦争でもないと冷笑した――テロは戦術であって、敵ではないからだ。2009年に米大統領に就任すると、バラク・オバマ氏は密かにこの言葉の使用をやめた。 GWOTは不器用なフレーズで不正確な概念だったかもしれないが、悲しいかな、言葉の粗探しは根本的な問題を取り除かなかった。 どんな名前を付けようとも、世界はジハード（聖戦）主義者の暴力と問題を抱えており、問題が悪化しているのだ。 この5年間でイスラム過激派の脅威が増大した具体的な特徴が2つある。まず、ジハード集団が活動する地域が広がった。次に、攻撃の頻度と死者数が増加している。 昨年12月16日にペシャ
凶悪なテロ組織、イスラム国が台頭した理由 人質にされた日本人2人への高額な身代金要求はなぜか | JBpress (ジェイビープレス)
そして今回、昨年来行方不明になっていた2人の日本人がイスラム国により、命と引き換えに身代金を要求される事態に至った。ついに日本も、イスラム国の標的になった。 イスラム過激派の中でも、今注目を集めているのがイスラム国である。 彼らはこれまでの国際テロ組織とは異なり、国家を自称し、相応の組織、資金、軍事力などを保有している。また、彼らは明確な宗教的政治的理念を持ち、サイクス・ピコ条約に基づく現在の中東諸国の国境線を否定し、カリフ制の復活を唱えている。 イスラム国の力の源泉とその背景、イラク国内でのイスラム国台頭の背景要因について分析し、日本としての対応について考える。 1 イスラム国の力の源泉とその背景 イスラム国の力の源泉として、イスラム教の歴史に根ざす宗教的思想的根拠が堅固に継承されていることと、物質的なパワー、特に資金と兵員や武器の調達源に恵まれていることが挙げられる。 （1） イスラム
ウクライナ経済：崖っぷち：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月17日号） 今よりずっと多くの西側の支援がなければ、ウクライナはデフォルトに直面する。 ウクライナ経済は、できることなら2014年を忘れてしまいたい。だが、2015年も大してよくならないかもしれない。 国内総生産（GDP）はまだ縮小している。ガス代金の支払いと、2014年に価値が半減した通貨フリブナの防衛・下支え策が政府の資金を枯渇させた。 外貨準備高は昨年12月に約25％減少し、残るはたった75億ドルと、わずか5週間分の輸入カバーに相当する水準に落ち込んだ。中央銀行の総裁は「全面的な金融危機」について語っている。 ロシアが前倒し返済を要求したら・・・ 2015年には、およそ110億ドルの債務返済が控えている。ここにはウクライナがロシア向けに発行した30億ドルの債券が含まれている。この債券は12月に償還期限を迎えるが、ウクライナの対GDP債務比率が60％を
ナイジェリア通貨が最安値更新 原油安、政治の混乱、ボコ・ハラム・・・総選挙控えて大荒れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
ナイジェリアの通貨ナイラが19日に急落し、史上最安値を更新した。来月の総選挙に向けた緊迫した準備期間中に、原油安と政治の混乱、そして武装勢力「ボコ・ハラム」による暴力が投資家に不安を与え続けているからだ。 金利と為替レートを決めるナイジェリア中央銀行の金融政策委員会の会合を目前に控え、ナイラは多少反発する前に一時3％下落し、1ドル＝190.45ナイラをつけた。 ナイラに対する新たな下落圧力は、アフリカ最大の経済国ナイジェリアの今年の見通しに警鐘を鳴らすような予想と時を同じくして出てきた。最近の通貨安の結果、ナイジェリア経済はドル換算で400億ドル縮小した。通貨安自体は昨年6月以降の60％の原油価格下落によって引き起こされたものだ。 原油輸出に依存する経済大国の苦境 アフリカ最大の産油国であるナイジェリアは、国家の歳入の7割、外貨収入の9割を原油輸出に依存している。 信用格付け機関ムーディー
自衛隊が最も警戒すべき中国軍の5つの兵器 米国で研究されている日中衝突のシミュレーション | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突の危険がワシントンの軍事専門家たちの間で現実の可能性として語られるようになった。その衝突がどのような規模と形態となるのか。その予測は難しいが、中国側が強化を続ける軍事態勢のなかで日本側が特に警戒すべき5種類の兵器がこれら専門家によって指摘された。彼らは、尖閣をめぐる衝突の危険を踏まえながら、「中国軍の5種類の兵器」に注意せよ、と警告する。 ワシントンでは中国人民解放軍の動向についての研究が活発である。米国の国家安全保障にとって、また国際情勢にとって、やはり中国の軍事面での動きが最大の懸念の対象だということだろう。共産党一党独裁の中国は、軍事動向をいつも秘密のベールで覆い隠している。それゆえ米側にとっては情報収集や戦略分析に力を入れざるを得ない。 ワシントンでのそうした中国軍事研究でも、最近は中国と日本の軍事衝突の危険性を語る向きが増えてきた。言うまでもな
ロシアが「航空宇宙軍」を創設へ 核抑止の将来を巡り様々な思惑 | JBpress (ジェイビープレス)
このような話は以前から存在していたのだが空軍は消極的で、2014年に合併話が持ち上がると、一度は打ち消したものの、今度は「2016年に合併があり得る」と空軍総司令官が発言する等、いまひとつ歯切れが悪かった。 ところがそれが一転、予定を前倒しにして2015年中に合併される運びとなったわけだ。合併の時期は明らかにされていないが、ロシア軍の組織改編は12月１日の冬季訓練期間開始にタイミングを合わせることが多く、これから秋頃にかけて本格的な作業が始まるものと思われる。 問題はその背景である。 第1に考えられるのは防空体制の合理化だ。 冷戦後のロシアは、人工衛星の打ち上げや管制、弾道ミサイルの警戒などを担当する宇宙部隊（KV）という組織を保有していた。ここに空軍の重要拠点防空部隊を編入して2012年に設立されたのがVVKOである。 しかし、防空は本来、空軍の任務であって、VVKOも防空を担うというの
欧州、より大胆な対策に動く中央銀行：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の中央銀行界では、今は非常に興味深い時期だ。スイス国立銀行（SNB、中央銀行）は1月15日、これまで成功していた対ユーロのペッグ制を突然終了させた。また、今週は欧州中央銀行（ECB）が量的緩和（QE）プログラムを発表すると見られている。SNBは、ECBが逃れたいと思っているデフレのリスクを受け入れた格好だ。 SNBがこの決断を下したのは、少なくとも部分的には、ECBのQEプログラムに巻き込まれるのを嫌ったためだ。ECBのマリオ・ドラギ総裁にしてみれば、SNBの決断はむしろ好都合だ。ユーロが安くなるからだ。 しかし、欧州北部の国々に住む多くの人々にとっては痛みをもたらすものになる。彼らは強い通貨を持つことの楽しさ（そして痛み）をもう享受できないことを思い出すことになるだろう。 スイスは、スイスフランをユーロに連動させるのを簡単にや
保育士による児童虐待事件：真犯人は韓国政府 セウォル号事故も同じ、市場原理を無視した規制がもたらした悲劇 | JBpress (ジェイビープレス)
保護者が保育所の監視カメラで確かめた結果、4歳児の子供が保育士に殴られ、体ごと投げ出される映像が映っていた。 数日間、この映像は繰り返しニュースに流れ、そこから世論は保育所においての児童虐待に関心を持ち始めた。 殴った保育士は逮捕されたが「子供たちを愛するあまりの行動だった」などと、あまり反省してない様子だ。 さらに、その後相次いで他の保育所でも児童虐待があると報道された。政治家たちも「セウォル号以降の最も衝撃的な事件」と重くとらえており、巷でも「セウォル号を思い出させる」と言う人が多い。 どちらも韓国の次世代を担う子供たちの問題であるだけに、ショッキングな事件であることに間違いない。 セウォル号の事故では、船の安全責任を担っているはずの船長が契約職であったためか自分の身の安全だけを守り、責任感のなさを露呈したように、今回の事件の保育士たちも児童に対する責任感が全く感じられない。 なぜこの
アフリカにおける中国の存在感：大勢の中の1人：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月17日号） 中国はアフリカで大きくなった。今度は反発を食らう番だ。 アフリカ各地で、ラジオのリスナー参加番組が、金持ちの中国人男性に配偶者やパートナーを奪われたことを嘆くアフリカ人――大抵は男性――の話で持ち切りになっている。 「あいつはピグミーみたいに背が低くて不細工に見えるけど、カネがあるんだろう」。最近ケニアのラジオ番組に電話をかけてきた、ある失恋した男性はこう愚痴をこぼしていた。 それが事実であれ、空想の産物であれ、こうした話は、アフリカの中国人ビジネスマンの経済力と思われているもの、そして彼らに対して高まる反発について多くを語っている。 政府間関係の蜜月は続くが・・・ 中国はアフリカにとって断トツに大きい貿易相手国になり、年間1600億ドル相当の物資を売買している。過去10年間で100万人以上の中国人――大半が肉体労働者と商人――がアフリカ大陸に
北朝鮮より韓国人を怒らせたソニーピクチャーズ 低俗なB級映画がノイズマーケティングのおかげで大成功したが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
まず予告編が公開されると、これを見た北朝鮮が強力に制作会社のソニーピクチャーズを非難した。様々なルートを使って米政府に対し映画が公開されないように働きかけてくれるよう要請した。 その後、平和の守護者（Guardian of Peace）と名乗る組織がソニーピクチャーズをハッキング。未公開の映画や内部情報、個人メールなど膨大な情報が流出した。 GOPは、映画を公開すれば同社だけでなく、公開した劇場にも攻撃を仕かけると宣言し、大手の映画劇場チェーンが上映に怖気づいた。同社も映画の公開を中止する方向で考えていると、意外なことに米国のバラク・オバマ大統領が激怒した。 FBIの調査により、ソニーピクチャーズへのハッカー行為の背後には北朝鮮がいると知らされたからだ。 オバマ大統領は、記者会見を通じて「北朝鮮のハッカー攻撃は米国にとてつもない損失を被らせた。米国はこれに比例して対応する」と言った。またソ
中国のゾンビ工場が支える繁栄の幻想：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年12月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 巨大な煙突の一群と打ち捨てられた工場の陰に、塗料のはげ始めた看板がある。聞喜鋼鉄工業園区への来訪者を歓迎する看板だ。 しかし近くの村では、働ける年齢の男性と多くの女性がよそに出て行ってしまっている。残るのはお年寄りと小さな子供たちだけだ。 「大木を切り倒せば、その周りの小さな木もみんな死んじまう」。69歳になるワン・ペイキンさんは、海鑫鋼鉄集団の経営破綻についてこう話す。同社はかつて中国中部・山西省のこの地で製鉄所を運営していたが、それが先日閉鎖され、繁栄していた周辺地域の経済は壊滅的な打撃を受けている。 「地域全体があの製鉄所に頼り切っていた。今じゃ、若い者は町を出て、国中回ってでも仕事を探さにゃならんのです」 住民の4分の1の生活を支え、県の税収の6割を担ってきた製鉄所 海鑫鋼鉄は、従業員1万人への給与の支払いを6カ月前に停止
ギリシャ総選挙とユーロ危機の再来 ユーロ圏の最も弱い環は「有権者」だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャは大統領を選出できず、憲法の規定に沿って議会が解散されることになった（写真は12月29日の議員投票に出席したアントニス・サマラス首相）〔AFPBB News〕 ユーロ危機が再燃している。ギリシャで来月実施されることになった総選挙と、恐らくそこで見られる極左政党の急進左派連合（SYRIZA）の勝利に、政治家と投資家は怯えることになるだろう。 そしてデフォルト（債務不履行）から銀行取り付け、救済策、社会不安、下手をすればギリシャのユーロ圏離脱にもつながりかねない恐ろしい展開について、憂鬱な議論を再び続けることになるのだろう。 ユーロ危機は基本的に終結したと市場が思っていた年の最後になって今回の危機が勃発するというこの流れは、何となくしっくりくる。 ギリシャ情勢が物語る市場の見方の甘さ ユーロを救うためには「何でもやる」という欧州中央銀行（ECB）の有名な約束によりユーロ崩壊のリスクは取
生涯学習に勤しむ中国の高齢者 急速に進む人口高齢化、健康維持のために地方政府が教育投資：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年12月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 70歳のチェン・ユランさんは、勉強が忙しすぎて年を取っていられないと言う。毎週、上海老年大学であまりに多くの授業を受けているため、洋服を買いにいく時間さえない。 中国に5万校近くある高齢者向け教育機関のネットワークの一端を担う同大学は、ここでも手助けしてくれる。中国人民解放軍に所属するダンサーだったチェンさんは、中国版イーベイとも言える「淘宝（タオバオ）」でモノを売り買いする方法を学ぶコースを取り、服にかける時間とお金を節約する方法を学んだ。 「もう10年以上、ここで勉強し、毎週月曜日から金曜日まで授業で忙しくしています」。チェンさんはこう言う。「どんどん若返っている感じがしますよ！」 大学には、電子ピアノから古筝、二胡、琵琶などの伝統的な中国の弦楽器に至るまで、あらゆることを教えるためのピカピカのスタジオがある。すべての設備は上
米国を潰せ！サウジが仕かけたエネルギー戦争 早くもささやかれ始めた2015年の最悪シナリオ | JBpress (ジェイビープレス)
米エネルギー業界では2015年になっても下落が続くことを予想して、最悪のシナリオが描かれているという。「米経済への大きな打撃」になるという見方が強い。現実になれば日本経済への悪影響も避けられない。 一般的に原油価格が下がると、多くの企業や市民に恩恵がもたらされる。 ガソリン価格が下がって輸送料が抑えられ、石油製品や原材料の価格も下落するからだ。1980年代後半の日本のバブルは、まさに原油価格が10ドルを割った時点からスタートしている。 けれども原油価格の下落が社会によからぬ影響を与えることも考慮する必要がある。それが「米経済への大きな打撃」なのだという。いったいどういうことなのか。 まず時間を11月27日に戻すところから始めたい。 この日、石油輸出国機構（OPEC）はオーストリアで総会を開き、減産を見送った。OPECの加盟12カ国はこれまで、原油価格の下落を止めたい時には生産量を減らすとい
「性奴隷」ではなかった慰安婦の生活 改めて読み直したい米軍の「日本人捕虜尋問報告」 | JBpress (ジェイビープレス)
「慰安婦というのは日本軍のための売春婦以外の何者でもない（A “comfort girl” is nothing more than a prostitute）――」 日本軍の慰安婦とは「性奴隷」でもなく、「組織的な強制連行」の産物でもなく、単なる軍人用の売春婦だったのだという判定が、第2次大戦中に米国陸軍当局によって下されていた。この事実はいま改めて取り上げられ、重視されるべきである。 慰安婦問題に関する朝日新聞の虚報が明らかになり、日本が濡れ衣を晴らさなければならない現在、この米軍の調査結果の資料は新たな意味を発揮する。米国などからの「日本軍が組織的に女性20万人を強制連行し性奴隷に貶めた」という糾弾がまったくの冤罪であることを証明する証拠は、ここにも存在するのである。 慰安婦は「職業的な軍隊随行者」 上記の結論を出したのは米国陸軍戦争情報局心理作戦班が作成した「日本人捕虜尋問報告」で
スウェーデン初の女性首相誕生ならず 解散総選挙は回避、それでも続く政治危機～北欧・福祉社会の光と影（51） | JBpress (ジェイビープレス)
が、すったもんだの挙句、27日になって「来年の新選挙は行わない」と議会で発表され、スウェーデン政界はとりあえずの平穏を取り戻したようだ。 しかし、もし選挙が行われていたとしたら――。首相が「解散」を宣言した直後に発表された政党支持率の世論調査では、野党同盟への支持が現連立政権を上回るという結果が出た*2。 つまり、3月に総選挙が実施されていた場合、再び中道右派に政権の座が移行していた可能性が大いにあったということだ。 予算案折衝が決裂、あわや解散総選挙 この数週間の顛末を簡単にまとめておこう。12月3日に予算案を決定する議会投票が行われることになっていた。スウェーデンの予算案は、政権と野党の両方がそれぞれの案を提出し、これに議員が投票して決定することになっている。 これに際し、社会民主党・環境党からなる連合政権が作成した案と、これに対抗する案が野党4党同盟から、さらにどちらの陣営にも属さな
シリア戦争とISIS台頭で350億ドルの経済損失：JBpress(日本ビジネスプレス)
世界銀行によると、シリアでの3年間の戦争と過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の台頭は地域に350億ドルの経済損失をもたらした。 世銀は調査報告で、経済統合に向かっていた国々を紛争が壊滅させたと述べた。わずか数年前には国境を越えた商取引と投資に満ちていた地域において、戦争がもたらした被害とその後の地域経済・貿易の崩壊の結果、シリアは1人当たり経済的厚生を16％、イラクは14％、レバノンはほぼ11％失った。 シリア、イラク両国の大部分を飲み込み、レバノンを巻き込む恐れがある多国にまたがる戦争は、戦闘地域に暮らす人たちに大きな経済負担を与えたが、一方では暴利をむさぼる人を生み、一部の商人に好機をもたらすことにもなった。 世銀のエコノミストのエレナ・イアンチョビチナ、マロス・イバニッチ両氏が執筆した報告書によると、地域的には、戦争とその後のISIS台頭が「巨大な人的、社会的、経済
世界経済：過去と未来の相似：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年12月20・27日合併号） 2015年の世界経済は、苦難が相次いだ1990年代末を彷彿させるものになりそうだ。 ロシアで金融危機が発生する。原油価格が下落し、為替はドル高傾向にある。シリコンバレーは新たなゴールドラッシュに沸き、米国経済が復活を遂げる。ドイツと日本の経済は弱含みの状況にある。ブラジルからインドネシアに至るまで、新興国通貨が急落する。ホワイトハウスの主は、苦境に立たされる民主党政権だ――。 これらの記述はいったい、2015年の世界経済の予想なのか、それとも1990年代末の状況を描いたものなのか？ 1990年代末の世界経済 近年の経済史についての記述は、2008～09年の信用収縮に塗りつぶされているため、その前の数十年間に何が起きたかは忘れられがちだ。だが、15年ほど前を振り返ることも有益と言える。その振り返りは、今後なすべきこと、逆に避けるべきこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
