美濃加茂市、碧志摩メグに足りなかったのは、配慮ではない
一連の萌えキャラ騒動を見ていて思ったことをつらつら書く。 炎上したのは『萌えキャラ』『アニメキャラ』だからかこういった問題になるとまず間違いなく「オタクカルチャーが差別されてるから叩かれている」という言説が飛び出す。 また、例の楽器が男根と言い出した人の例を引くまでもなく、萌えキャラ・アニメキャラを嫌う人というのは存在する。 しかし、そういう人は決して多数派ではない。もしそうだとしたら、各地にいる無数の萌えキャラはすべて大なり小なりの炎上をしているはずだろう。 実際にはそうはなっていないのだから、炎上したキャラには「ほかのキャラにはない（問題）点」が確かにあったと考えるほうが妥当である。 「性的描写」のOK・NGの境界線はどこなのか美濃加茂市の『のうりん』良田胡蝶、志摩市の碧志摩メグは共通して、そのイラストの性的アピールが過剰であるという意見が多く見られた。 自治体、それに準じる第三セクタ
電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです
こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？ 2012～2013年にかけて、国からの10億円、出
新国立競技場建設問題 民主党の「信じがたいミス」が諸悪の根源だ！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
誰が問題かは明白 新国立競技場の建設費問題がこじれにこじれた。誰が問題かという責任論にもなっていて、いろいろな政治家の名前も出てくるが、今回はそうした議論のための基礎資料を提供しよう。といっても、この問題の経緯を調べただけだ。今の問題を見るときに、その経緯・歴史を調べることは第一歩である。それらをみると、民主党政権下の初期動作で信じがたい単純なミス（情報公開とコスト計算）をしたようである。 この問題の経緯を一つの表にすれば次の通りである。 発端は2010年7月の、超党派によるラグビー・ワールドカップ議員連盟の発足だ（https://www.rugby-japan.jp/2010/11/07/id9081/）。このメンバー（下表）を見てわかるように、民主党、自民党、公明党、みんなの党、共産党、国民新党、たちあがれ日本と各党から参加しており、党派色はない。ラグビー同好会のようなものだ。
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武雄市が「フェイスブック・シティ課」廃止 「こども教育部」新設[佐賀県] - 西日本新聞
武雄市がフェイスブック課廃止 「こども教育部」新設 [佐賀県] 2015年05月26日（最終更新 2015年05月26日 00時19分） 薄紫色の花を咲かせたハナショウブ写真を見る 武雄市は２５日、今の８部３７課７０係を７部３２課６３係にする８月１日付の組織改編を発表した。子ども関連施策の重点化に伴い「こども教育部」を新設する一方、珍しい名称で話題を集めた「フェイスブック・シティ課」や「いのしし課」は姿を消す。６月１日に開会する市議会定例会に市部設置条例改正案を提出する。 小松政（ただし）市長は「公約実現や直面する行政課題に対応する。経営的視点に立ち、簡素で効率的な組織を目指す」と説明。従来のこども部と教育部を統合する「こども教育部」（一部はくらし部に移管）では、乳幼児の子育て支援や学校教育などを一体的に行う。 政策部とつながる部は「総務部」と「企画財政部」に再編。業務内容が分かりにくいと
![武雄市が「フェイスブック・シティ課」廃止 「こども教育部」新設[佐賀県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/48657c5cc8d19a63e1b7df48609a77242d5fee64/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Fsaga%2F20150526%2F201505260003_000.jpg)
「大阪都構想・住民投票」を世田谷から見つめると
「大阪市を解体し、5つの特別区を設置する」ことをめぐり、5月17日に住民投票が予定されています。二期目の世田谷区長選挙を終えた私に対しても、この「大阪都構想・住民投票」をめぐり、関西のメディアからいくつか取材が重なりました。大阪都構想が、東京都と特別区の関係をモデルとしてつくられたと言われている以上は、都内最大の特別区である世田谷区を預かる立場から、特別区制度の置かれている現状について、しっかり伝えていく必要があると思っています。 関東にいると、大阪都構想の詳細な部分はあまり伝わってきません。大阪都構想には変遷があり、現在の焦点となっている住民投票は、冒頭に書いたように大阪府（880万人）の中で、大阪市（270万人）のみを対象として、「政令指定都市である大阪市から５つの特別区」に移行することを問うものです。東京の特別区（907万人）は、東京都（1335万人）の約７割をしめているのに対して、
生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯”（1/2ページ） - 産経WEST
生活保護受給者数が政令市トップの大阪市が、生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ（入金）するモデル事業への参加者を募ったところ、５世帯にとどまっていることが分かった。市はカードの利用明細を活用した保護費使用の適正化を目指しており、２千世帯での試行・効果検証を計画。異例の取り組みとして注目を集めたが、市の内部では「検証を十分に行えないのではないか」との危機感が出始めた。識者も「受給者は詮索を避けたがる」と根本的な問題を指摘する。 モデル事業は、受給者にプリペイドカードを貸与し、生活保護費の一部にあたる月額３万円を入金。受給者自身に利用明細をチェックしてもらう上、必要に応じて市が生活保護法の調査権に基づきカード会社に支出状況を照会し、受給者に指導も行う。現金を計画的に使えず、困窮する事態を防ぐことが狙いだ。 市は、２月上旬から２４区のケースワーカーを通じて参加者を募集してきた。わずか５世
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
東京新聞:えっ！２３０世帯、同じ住所 岐阜市鷺山１７６９の２ 分譲優先のツケ？:社会(TOKYO Web)
「岐阜市鷺山（さぎやま）一七六九の二」。この住所に住む人が四百人以上いる。市が戦後、河川敷の跡地に一戸建て住宅を整備し分譲した際、住所表記に手を付けなかったからだ。郵便物の誤配だけでなく、救急車の到着遅れという深刻な問題も発生。住民は分かりやすい住所表示を求めるが、市は土地の境界を画定させる作業を優先しており、実現のめどは立っていない。 （安部伸吾） 「救急車が目的の家を見つけられず、前の道路を四回も行ったり来たりした。慌てて外に出て道案内したんだ」。ここに父親の代から住む吉田一郎さん（６７）は苦笑いする。岐阜北郵便局は独自に作った地図を使うが、それでも住民から「誤配で再配達を依頼したら、同じ郵便物がまた届いた」との苦情も。担当者は「迷う必要のない住所にしてもらいたい」と注文する。 この地番は岐阜市北部にあり、南北六十メートル、東西五百メートル。一九三五（昭和十）年ごろまで流れていた川の河
「子どもの声」騒音にあらず＝環境条例改正へ―東京都 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京都は9日、騒音防止を定めた「環境確保条例」について、現在は規制対象となっている子どもの声を除外する方向で検討を始めた。 騒音とすることに違和感を指摘する声が出ていた。都内の自治体と今後協議し、早ければ来年中にも条例を改正する。 同条例は、騒音のほか排ガスや水質汚染の防止などを規制しており、2000年に公害防止条例を改正して制定。条文では「何人も規制基準を超える騒音を発生させてはならない」と明記しており、子どもの声も騒音に含まれることになる。 今年3月に都議から「子どもの声を工場の騒音と同列に扱うのはおかしい」との指摘を受け、都は都内62市区町村にアンケートを実施。42自治体が「子どもの声に対して住民から苦情があった」と答えた一方、子どもの声を規制対象から外すべきだとした自治体は40に上った。引き続き規制すべきだとした自治体は数カ所にとどまったという。
謹告 九州経済産業局に #JAPANsg を特商法違反で申し出ました | 海馬への境界線
標題の件、以下の通り九州経済産業局に株式会社SIIIS（当時、追記２参照のこと）を特定商取引に関する法律（以下、特商法）違反で申し出ましたのでお知らせいたします。 JAPANsgのサイトでは送料について商品毎のページでは表記がなく、商品の購入をして初めて送料が計算される仕様にになっています。実際の武雄sgでの表記を確認したいとおもいます。 1.武雄sg ぱくらいすセット 実際の商品のページはこちら 商品のページには「送料」の記載はありません。 2.カートに入れて確認 カートに入れた段階でも送料の記載はありません。 3.注文する 注文者情報を入れる画面でも「送料」は表示されません。 4.決済方法選択 代金引換かクレジットカードを選べますがここでも送料は表示されません。 5.注文確認 注文の確認画面で初めて「送料」が表示されます。 特商法の規定は？ 特商法では通信販売について以下のように定めら
富士山入山料、今夏にも試行 静岡、山梨知事が一致 | 静岡新聞
富士山の世界文化遺産登録を目指す静岡県の川勝平太知事と山梨県の横内正明知事は２３日の「富士山の日」を前に、静岡新聞社と山梨日日新聞社のインタビューにそれぞれ応じ、関係者の理解を得た上で、富士山の入山料（協力金）を今夏にも試行する方針で一致した。 両県に設置される富士山世界遺産センター（仮称）は、既存の施設の利活用を含め、両県で機能を補完し合うネットワーク化を目指す意向を示した。 入山料の徴収に関し、川勝知事は「７月１日の山開きの辺りから環境保全目的で協力金を実験的に導入することはあり得る」と述べた。横内知事は「登山者や利害関係者の意見を踏まえて、合意を得る努力をしていく」と強調した上で「拙速にすべきではないが、関係者の合意を得られれば、今夏に試行することもある」とした。徴収の対象者は両知事とも５合目から上に登る登山者を対象にする考えを明らかにした。 使途について、横内知事は「５合目か
プライバシーを軽視する人々にビッグデータを扱わせてはならない - novtan別館
武雄市長のプライバシーに関する考え方の根幹は「便利ならいいんだよ！」と思っているんですよね。その便利ってのは誰かの利害が絡んでいるように思えてしかたがないのはさておき。 でも、便利で全てが許されるのであれば、高速道路の速度制限はあほらしいし、信号だって左右から車が着ていなければ無視することが合理的です。なんだってそうだけど、問題につながる行為についてはリスクとリターンをきちんと考える必要がありますよね。 なので、こういうお話は大変不安なのであります。例のCCC図書館Tカードの一件にしても、まさに「ビッグデータの活用」という話です。当時の記者会見の個人的な印象から言うと、技術者の人は流石にマズイところがわかっていたのに市長はなんでもOKみたいなニュアンスで物を言うから困っていた。 NRIがペーパーを出しています。 ビッグデータ社会のプライバシー保護 ちょっとした記事ですが、ここに書かれている
あなた達の先生は７０万円で、人生最後の教え子達の卒業に立ち会うという権利を売りました。
さいたま市立小の担任、駆け込み退職を撤回 「駆け込み退職」問題で、さいたま市の市立小学校で学級担任を務める教諭１人が早期退職希望を撤回し、３月末まで勤務すると申し出ていたことが、２５日わかった。 市教委によると、申し出があったのは２４日夜。 理由は明らかになっていないが、市教委の担当者は「最後まで職務を全うしてもらえることを、前向きに捉えている」と話している。 これで、さいたま市で１月末までの退職を申し出ている教職員は２５日現在、２０人となった。うち２人は学級担任。校長、教頭はいない。 埼玉県内では、公立学校の教職員約１２０人が、退職手当削減が始まる２月より前に退職する意思を示していたが、２４日には、県立高校の教頭１人も、早期退職を撤回。一方、新たに中学校教諭１人が２３日、２月より前の退職を申し出たことも分かった。 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku
横浜市の待機児童 ４月にほぼゼロに NHKニュース
保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育
言論の自由も奪われている武雄市民
樋渡 啓祐 @hiwa1118 風説の流布系・佐賀新聞に抗議しました。批判は一向に構わないが、何ら検証も無く、「「２階の書架はキャットウォーク（点検通路）でアプローチしなければならず、地震時にはこの蔵書は１階フロアに一気に崩落し、人的被害が(cont) http://t.co/CNj3mcCt 2012-12-27 22:03:10 http://www.twitlonger.com/show/kgldoa 風説の流布系・佐賀新聞に抗議しました。批判は一向に構わないが、何ら検証も無く、「「２階の書架はキャットウォーク（点検通路）でアプローチしなければならず、地震時にはこの蔵書は１階フロアに一気に崩落し、人的被害が出る可能性が強いと思っている」は絶対に許せない。 RT @kamiyama_u RT @vostokintheair: 知的基盤を奪われる武雄市民 #battengasaga ht
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