東京新聞:社民、参院選擁立見送り 市民団体「野党共闘の第一歩」:埼玉(TOKYO Web)
社民党県連合は二十四日、今夏の参院選埼玉選挙区（定数三）への候補者擁立を見送ると発表した。すでに自民、公明、民主、共産各党が候補者を擁立しており、野党候補が乱立すれば与党に有利に働くと判断した。市民グループが野党各党に要望している選挙協力にも影響しそうだ。 （冨江直樹） 社民は全国の定数三以上の選挙区で候補者擁立を目指してきた。一方、県内では安全保障関連法や改憲に反対する「ＤＥ＋ＣＯ＠埼玉（民主主義と立憲主義を取り戻す埼玉県民の会）」などの市民グループが昨年末から野党共闘を求めて活動しており、社民は擁立を先延ばししてきた。 佐藤征治郎社民党県連合代表は「民主、共産が走り出している中で社民が割って入ることの是非を考慮し、『安倍政権打倒』『反自民』の旗の下、比例代表候補の当選に向け全力で戦う」と述べた。埼玉選挙区での対応は野党共闘の動きを見極めて判断する。
【核安保サミット】「断固テロと戦うことを進言する」 安倍首相、米国出発前に記者団に語る
核安全保障サミットへの訪米を前に、報道陣の質問に答える安倍晋三首相＝３０日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は３０日、３１日から開催される核安全保障サミットに出席するため米ワシントンに向けて出発する前に官邸で記者団に対し「ブリュッセルなど一連のテロ攻撃に対して世界のすべての国々が立場を超えて、一致団結して、断固テロと戦っていくことを進言したい」と述べた。 また、「日米韓首脳会合では一連の北朝鮮の拉致や核、ミサイルの行動を改めさせるため、解決をしていくため連携を強化していくことを確認したい。世界経済をめぐる状況について首脳たちと対話をしたい」と語った。
【自民党の緊急事態条項】自民党支持・野党支持と言っている場合ではない❗ | 伊達直人
あなたの隣人にこの真実を教えてあげて下さい❗ 『ドイツ ワイマール憲法』中のたった一項『国家緊急権』によってヒトラーは簡単に独裁をつくりました。 『ワイマール憲法・国家緊急権』と 『自民党の緊急事態条項』は同じです。 選挙で、自民党・公明党支持、野党支持と言っている場合ではありません。 選挙で自民党・公明党が２/３を取ると、 自民党支持者、公明党支持者、野党支持者 全ての国民の言論の自由は奪われます。 今の北朝鮮と同じになります。 ヒトラー独裁のような道を日本が歩むとは思えない。 しかし今、日本は憲法改正の動きがある。 立ち止まって考えないといけないポイントがある。 世界恐慌が起き、失業者が街に溢れた。 そんな中、ヒトラーは「経済対策」 と「民族の団結」を前面に打ち出した。 そして表現がストレートだった。 「強いドイツを取り戻す！」 「敵はユダヤ人」 ヒトラーは反感を買う言葉を、人受けする
川内原発周辺の線量計、半数が避難基準値測れず：朝日新聞デジタル
運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。９日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発（福井県）の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。 東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から５キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、５～３０キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時２０マイクロシーベルトが１日続いたら１週間以内に、毎時５００マイクロに達したらすぐに避難する。 指針などでは、原発から３０キロ圏の市町村に避難計画の策定を、道府県にはポスト設置と、地区ごとに避難の判断基準とするポストを定めることを求めた。 鹿児島県は
どこのマスコミも報じない（報ステ・岩路記者の自殺）を取り上げた「FLASH」の突然の発売中止！｜Sharetube - シェアしたくなるコンテンツが集まる、集まる。
光文社は8日、写真週刊誌FLASHの最新号を 発売中止にすると明らかにした。 同社広報室は「一部の記事に不備があった。 読者や関係者にご迷惑をお掛けし、 深くおわびします」としている。 最新号は9日発売予定。 同社は、問題があった記事の内容について明らかにしていない。 「外部からの指摘ではなく、社内の精査で引っかかった。 最新号は一般に流通していないので、 記事の内容についてはコメントを差し控える」とした。 書店への配本は始まっているが、回収を進めるという。 日本雑誌協会が公表する同誌の部数は約21万4千部。 フラッシュ [9月23日号] 2014年9月9日（火曜日）更新 ＜反原発＞ディレクター衝撃の自殺！テレ朝が古舘伊知郎を見限った！ ◆ テレビ朝日「報道ステーション」、古舘伊知郎キャスター ニュース食い倒れ！／従軍慰安婦報道と酷似。吉田調書は意図的な虚報 ◆ 辛坊治郎／朝日新聞、吉田調
「消費増税反対」それでも民主に勝ち目なし！ データが明かす「自民圧勝」（髙橋 洋一） @gendai_biz
正直に過ちを認めればよいのに… おおさか維新は、すでに「消費増税ストップ」と言った。共産党も同じだ。そして、ついに民主党が動いた。 「軽減税率撤回なければ消費増税反対」 2月19日、民主と維新が一致したようだ。増税の条件は、政府が導入予定の軽減税率の撤回と衆院議員定数の大幅削減。安倍晋三首相は19日の衆院予算委で衆院議員定数の10削減の実施を表明したが、これを不十分とした。 軽減税率も政府の導入予定のものに反対しているわけで、もっと素直に「三党合意を破棄するから、消費増税に反対」と言えばいいものを、何かが引っかかっている。 そもそも民主党の政権発足時には、まったく消費増税を考えていなかった。そうした発言をネットの上で探すには、外国メディアが便利だ。 たとえば、2009年5月の民主党代表選の時の話。 消費税引き上げ、岡田氏「4年間はない」・鳩山氏「議論する必要ない」（http://jp.re
本好きの下剋上 ～司書になるためには手段を選んでいられません～ - 販売会と反省会
「文官見習いとして実務を経験していなければ、文官にはなれぬ。君の希望は図書館司書だろう？ 印刷業の仕事を優先しなさい」 それぞれの家庭問題に踏み込んでお節介を焼いて、社会システムをひっくり返して大混乱に陥らせる前に、まずは自分の仕事を片付けろ、と神官長に諭された。 「目の前に迫っている城での販売会からだ。プランタン商会への通達は終わっているのか？」 「大丈夫です。工房も準備できているとフランから知らせは受けています」 わたしが寝ている間もシャルロッテとダームエルが神官長に話を通して、プランタン商会は毎年城で本の販売していたようで、恒例になっているそうだ。 今年も何人ものお客様が来て、本を買って行った。 おそらく誰の目にも一番印象的だったのは、購入順の最前列を陣取っていた前ライゼガング伯爵に違いない。この間、わたしの祝福と共にぶっ倒れたのが、復活していた。なんと介護者を連れて、杖を使ってよろ
＜核のゴミ＞高レベル放射性廃棄物を日本沿岸２０キロ以内の海底の下に！？経産省
「核のごみ」海底埋設を検討へ 陸地めど立たず (2016/01/26 11:52)テレ朝News 「核のごみ」の処分場は海底も視野に入ってきました。 原発から生じた核のごみは現在、1万7000トン以上あり、政府は候補地を検討しています。しかし、陸地では住民の反発が予測されるため、海底の地下も候補地にできるのか、経済産業省はその研究会の初会合を26日午前に開きました。 （経済部・朝日健一記者報告） 研究会ではまず、「なぜ沿岸海底を検討するのか」という基本的な説明から始まり、海底処分場を造るうえでの検討課題について議論されました。26日の研究会では、海底にすると陸上輸送の距離が短くなる点や土地利用の制約が少ない点などのメリットが挙げられ、実際、海外では海底で低・中レベルの放射性廃棄物処分場が操業していることなどが紹介されました。 ただ、課題は少なくありません。処分場の建設や処分場の操業の際に安
山本太郎『北朝鮮決議、棄権について』
山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 「北朝鮮による今回の核実験に対し、 厳重に抗議し、断固非難する」 これは、山本太郎も同じ思いであり、決議して、 それを示す必要があると考える。 国会決議は衆・参両院で行われる。 今回、決議文の内容はそれぞれ違う。 短いので、衆議院の決議文を読んで戴きたい。 国際社会との協調姿勢を示したもの。 この内容であれば、当然、賛成以外ない。 一方、参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、 我が国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる。 全部読むのが面倒な人は、赤線部分のみどうぞ。 決議後、それを受けた安倍総理の演説では、 「さらに、我が国独自の措置の検討を含め・・」と シッカリと宣言している。 我
戦争伝える中学生朗読劇、町が中止 写真「衝撃大きい」：朝日新聞デジタル
福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け入れた。 町や学校などによると、イベントは町などが主催し、町内で６日に開く「第２１回人権フェスタなかがわ」。人権啓発、反戦・平和を訴えるパネル展示のほか、ステージでは劇やダンスの発表などもある。 中学生の朗読劇は２年生数人で行い、ステージのスクリーンに第２次大戦やベトナム戦争時の写真を映しながら、説明を加えたり、歌を歌ったりして戦争の悲惨さを伝える予定だった。 映し出す写真には、長崎原爆資料館（長崎市）が「黒焦げとなった少年」「背中一面に熱傷を受けた少年」と題して展
日本は「核」を海洋投棄していた…CGで世界の核廃棄物処理を暴くドキュメンタリ「終わらない悪夢 前編」【動画＆文字おこし1】 : 座間宮ガレイの世界
2011年5月16日（月）、BS1の番組「世界のドキュメンタリー」で放送された「終わらない悪夢 前編」を文字に起こしました。核廃棄物処理の現状を伝える番組です。今回文字に起こした箇所は、過去の各廃棄物処理。世界の核廃棄物の海洋投棄をグリーンピースが証言。また、アメリカのハンフォード核施設の現状を元社員が証言。汚染水が地下に漏れ続け、今も、汚染が進行中です。 今年3月に発生し、今も続いている東京電力福島第一原子力発電所の事故では、大量の放射性物質が周囲への環境に放出され、人体への影響の懸念や農業漁業の混乱などを引き起こし、チェルノブイリ事故と同じ国際評価基準レベル7の世界を揺るがす大災害となりました。 世界的なエネルギー不足、地球温暖化が徐々に進行する中で、その解決策の一つとしての原子力エネルギーに世界の目が集まっているさなかの出来事でした。今後私たちは原子力エネルギー都道向き合い、リスクを
「図書館無縁層の発生」と言う地方問題 - ボンダイ
2015-10-08 「図書館無縁層の発生」と言う地方問題 都市部の図書館はみんな「駅前」にある 東京都港区の区立図書館の所在地をご存知だろうか。 みなと図書館をはじめ、三田、赤坂、高輪、麻布、と、みな駅前に立地していることに気づく。近隣住民にとって中心地である場所に図書館はあって当たり前なのだ。 ちなみに名古屋市港区の「港図書館」も駅直結にあるし、大阪市港区の「港図書館」も駅徒歩すぐにある。 そしてそれは首都圏郊外であっても同じだ。 ここ、湘南にある図書館は、湘南ライフタウンをのぞけばすべてが駅前にあるのだ。ライフタウンの図書館は分館であり、もっと大きな図書館に行きたければ、見切れているが湘南台駅前の総合市民図書館もある。 つまり図書館に行くときは、普通の湘南の常識であれば、公共交通（鉄道・バスなど）か自転車である。そしてそれは、県央でも横浜でも東京でも常識だし、都市部であれば当たり前な
原子燃料コンスチペーション〜使用済核燃料は完全に糞詰まり状態 - 木走日記
天然ウランが鉱山で採掘されてから原発（軽水炉）で発電に使用されるまで大きく七つの工程があります。 工程１：ウラン鉱山で採掘 工程２：精錬工場で天然ウラン鉱石をウラン精鉱（イエローケーキ）に濃縮 工程３：転換工場でイエローケーキを六フッ化ウランに変換 工程４：濃縮工場で六フッ化ウランの濃度（ウラン238に対するウラン235の比率）を高める 工程５：再転換工場で六フッ化ウランから二酸化ウラン粉末を精製 工程６：燃料工場で二酸化ウラン粉末を燃料ペレットに加工、被覆管に封入、原発で使用されるウラン燃料 工程７：原子力発電所でウラン燃料による発電が行われる 主な放射性廃棄物としては、工程５において劣化ウランが生成するのと、最後の工程７において使用済核燃料と低レベル放射性 廃棄物が生成されます。 そこで使用済核燃料を再処理工場（六ヶ所村）において再処理を行いウランやプルトニウムを回収、回収したウランな
田原総一朗「旧ソ連や中国に似てきた自民党からは国民が離れていく」 | AERA dot. (アエラドット)
国会の周囲を数万人の国民が埋め尽くし「廃案」を叫び続ける中で、9月19日午前2時18分に安保法制は可決された。安保法制を一貫して支持し続けた読売新聞の世論調査で、成立を「評価しない」が58％、産経新聞でも「評価しない」が56.7％である。安保法制の国会審議を見て、自民党の劣化を痛感せざるを得なかった。たとえば、安倍首相は集団的自衛権行使の具体例として挙げていたホルムズ海峡での機雷掃海を、後に「現実問題として想定していない」と否定し、また、やはり代表的事例として挙げていた邦人輸送中の米艦防護についても、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と答えている。 このような事柄は、かつての自民党ならば党内で議論され、基本的な矛盾がそのまま持ち越されることはなかった。いつの時代にも、自民党には主流派に厳しく論争を挑む反主流派、非主流派などの議員がいて、政治ジャーナリストたちは、自
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自民党ＯＢ議員も怒り爆発 「憲法違反」の安倍内閣に退陣要求｜日刊ゲンダイDIGITAL
社説：首相と米戦闘機 発信には細心の注意を - 毎日新聞