ふるさとひろば、温かい料理の販売復活 ひろしま男子駅伝 天皇杯第29回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会
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自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も (11/04 07:00) 結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢(ごうまん)さが透けて見える。 「(婚外子をめぐる)最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。自民党の西田昌司副幹事長は3日朝のNHK番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。 最高裁は9月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。政府は同規定を
記者会見で発言するみんなの党の渡辺喜美代表。手前は浅尾慶一郎幹事長。柿沢未途衆院議員の離党届提出について言及した=23日午後2時25分、国会内、仙波理撮影国会で離党会見するみんなの党の柿沢未途衆院議員=23日、大野亨恭撮影 【今村尚徳】みんなの党の柿沢未途衆院議員が23日、離党届を提出し、受理された。野党再編へ解党・新党結成を主張する柿沢氏に対し、党存続を重視する渡辺喜美代表が離党を勧告した。渡辺代表は今月上旬に江田憲司前幹事長を更迭したばかりで、野党再編をめぐる路線対立が再び激化しそうだ。 柿沢氏は23日、記者会見し、「代表から出ていってくれと何度も言われ、覚悟を決めた。愛する党を離れざるを得なくなり、はらわたがちぎれるほど残念だ」と絞り出すように語った。 柿沢氏によると、22日午後3時、渡辺代表に国会内の事務所に呼び出され、再編について問われた。柿沢氏は「古い殻を脱ぎ捨て新しい枠
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
インタビューに答える共産党の吉良佳子氏=29日、東京・永田町、杉本康弘撮影 【聞き手・土佐茂生】――選挙で就職氷河期の実体験を訴えていました。 「60社ぐらいにエントリーして1社しか内定を取れなかった。今の就職活動って、7、8次面接は当たり前。12次面接とかあるんですよ。面接では『女性を採用するのはリスク』とも言われた。就職ではこちらが圧倒的に弱い立場。気に入られなければならない、と思うと、その面接官に何も反論できなくなって悔しい思いをしました」 「役員面接まで行って『あと一押しだ。この会社に入るんだ』と思った会社にも落とされた。人格を否定されるような思いだった。両親に落ちたことを報告したら、泣いてしまいそうで、両親に心配をかけないように電話線を引っこ抜いて連絡を絶ち、本当に引きこもりのような思いをした」 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要
基本的人権脅かす足音 改憲と一体「秘密保全法案」 (07/17 11:12) 安倍政権の経済政策「アベノミクス」や環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題などが参院選の争点になる中で、政権が秋の臨時国会提出への準備を進めている法案がある。「秘密保全法案」。国家機密を第三者に口外した人に厳罰を科す同様の法案は1985年、世論の抵抗で立ち消えに。しかし今、自民党が公約に掲げる憲法改正と表裏一体で進む法案化の動きに、当時のような強い反発は見られない。 「法案が提出されたら、可決される」。日体大の清水雅彦准教授(47)=憲法学=は危機感を募らせる。 「人権より国家が優先されている」と清水さんはかねて秘密保全法制定を批判してきた。講演など機会あるごとに、一般市民も取り締まられる可能性があるとして「自分と無縁の問題とは考えないでほしい」と呼びかけてきたが、反対のうねりはなかなか高まらない。 ■「前身」は
ジレンマだねえ。今更自民に擦り寄るわけにもいかず、かと言って、自党で建設的かつ独自の対案を出せない、弱小野党ぞろいの悲しさか。 あと自民党はさ、今回の参院選で「単独」過半数を参議院で獲れることになったら、公明党離れをそろそろ本気で考えるべき。考えてみろ、日本の停滞が始まったのは、20年前に自民が衆参両議会で「単独過半数」を獲れなくなってからだぞ。その原因と結果に改めて想いを致せば、自ずと採るべき戦略は見えてくるはずだ。 自民、原発ゼロに反対=公明・野党は「目標」―幹事長討論会【13参院選】 与野党9党の幹事長らによる討論会が29日、大阪市内で行われ、参院選の争点となる原発政策や憲法改正をテーマに論戦を交わした。自民党を除く8党が「原発ゼロ」を目標とする方針を示したのに対し、自民党の石破茂幹事長は「ただ『脱原発』と国民を惑わすことを言ってはならない」と明確に反対した。 石破氏は「原発依存度は
政経ch - 小林よしのり氏「オウムと戦ったときと同じようにネトウヨと戦う。ネトウヨの教祖が安倍首相であること、もっと国民に知らせる」 小林氏は憲法96条改正について、テレビや新聞の取材が増えてきていることを明かしており、「自称保守で改憲派は、安倍政権マンセー状態で、思考停止である。リベラルや護憲派は、もう悪性ナショナリズムに流されるままで、言葉に力を持たない」ことから、以前から安倍政権を批判している小林氏への取材増加に繋がったと分析している。 AKBキ○ガイと思っていたが小林よしのりはなかなか世の中の空気をちゃんと読んでるなと感じさせられた。 09年の政権交代により日本の左派は政治的に終わりを迎えた。小林よしのりが言っているように『言葉に力を持たない』日本の左派が求めているのは彼らから見て良心的な保守である。 今メディアでは左派の代弁をしてくれる保守派の人間を求めている。保守というラベル
選挙の前後に「左派(左翼)のこれから」についていろいろツイートしていた。ちょっといじったら一つの文章になりそうだったので、まとめ。 8−90年代の個人主義(というか、反集団主義)的なムーブメントが共同体主義をへて排外的なナショナリズムにつながっていく流れっていうのは、00年代の前半には見えてきていたかな、と思う(このへんは、たとえば薬害エイズと拉致事件の言説分析などをやると面白い。同じフォーマットが左翼的な主張から右翼的な主張に転用される様子が実によくわかる)。 こういう思考の特徴というのは「自己への愛」がそのまま「国家(世界を包含する共同体)への愛」につながっていることで、その先駆的で極端な形のとしてのオウムから「量産型」としてのセカイ系、ややマイルドなあり方としてのJリーグまで、色々な形がある。そこで問題なのは、対話が存在しないことだ。「敵」と話し合わないのはもちろんだが、「仲間」だっ
今回『チェンジはどこへ消えたか オーラをなくしたオバマの試練』という本を出版しました。2008年には「チェンジ」であるとか「イエス・ウィ・キャン」といったメッセージで全米を席巻し、2009年に就任すると「核廃絶のプラハ演説」や「カイロでのイスラムとの和解演説」などを評価されてノーベル平和賞を受賞したオバマですが、結局は1期目の4年間では「チェンジ」はできなかったのです。 その「結果」は世論にある種の落胆を感じさせました。ですが、それでもオバマは再選されたわけで、その理由を探る中から「向こう4年間」のアメリカの進路を読者の皆さまとご一緒に考えていきたい、それがこの本の主旨です。 それにしても、アメリカの失業率は辛うじて8%を切ったばかりで、景気の戻りには強さは全くないわけです。また若者の雇用に関しては依然として状況は厳しく、この本の中でも取り上げましたが「ウォール街占拠デモ」というのは「深層
2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2~3年に1回開かれる党大会で明らかにされる(25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された)。 24回党大会(2006年1月) 党員数 40万4299人 25回党大会(2010年1月) 党員数 40万6000人 4年間の増減は「+1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物
前の記事 超小型カメラとマイク内蔵のサングラス(動画) 権力者はなぜ「堕落」するのか:心理学実験 2011年6月 3日 サイエンス・テクノロジー コメント: トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer IMFのカーン専務理事が、ホテルの女性従業員に対する性的暴行などの容疑で逮捕されたことを知らせるニュース画面。Image: Gwydion Williams/Flickr 権力者が正しくない行動をするというニュースは大量にある。彼らが、自分より地位が下にある者に対して横暴にふるまい、権力をかさにとった性的行動をとったりすることは、気が重くなることではあるが、驚くことではまったくない。問題は、このようなひどい行ないはなぜ起こるのかということだ。権力はなぜ堕落するのだろう? 心理学者たちによると、権力者の問題のひとつは、他者の状況や感情に対する共感性が低く
日独交流150周年にあたって友好関係を深めるため、22日の衆院本会議に民主党や自民党が提出した「日独友好決議」の採決で、自民党議員116人のうち安倍晋三、麻生太郎両元首相ら約30人が直前に退席し、10人近くが座ったままで反対するという異例の事態となった。 問題になったのは「(日独)両国は、第1次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、1940年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」という部分。 本会議直前の自民党代議士会で(1)事前に党の部会などで議論がなかった(2)事実の誤認がある、と執行部批判が噴出。下村博文氏は「ドイツは1939年のポーランド侵攻から(戦争が)始まっている」と採決での全員退席を求めた。 石破茂政調会長が「党の手続きにのっとって私が賛成ということにした」と説明したが収まらず、
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