2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、日銀の上場投資信託(ETF)購入額が4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。年初からの日銀発表と東証集計の投資部門別売買動向を基に比較した。16年1月から12月第2週(12~16日)までの累計売買では、外国人が3兆5千億円強を
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米量的緩和政策の縮小観測や世界的な景気回復への期待感を背景に、米独の長期金利が上昇基調を鮮明にしている。これに対し、日本の長期金利は0.7%台と超低水準で推移し、米独市場との連動性は完全に遮断されたかたちだ。 直接的には「黒田緩和」の手段として日銀が国債を大量に購入していることが効いているが、その日銀は2年で2%の物価目標を掲げており、実現性が高まれば、長期金利は上昇を始めるだろう。「その時」がいつ来るのか──。どうやらすぐには来そうにないという声が、市場では多くなる気配がある。
自我を強く持った人ですと、他人から横やりを入れられることを好まないものです。ある程度の要望を言われて仕事を受けたとしても、「過剰サービス」だと思ってしまいます。報道を通して見ているだけですが、黒田さんはハッスルしているみたいで、それが少し気になりますね。 とにかく「常識人」としてやってほしい。(金融緩和を)やめる、やめないという判断について、(安倍晋三首相の)期待に応えることをベースにするのでなくて、黒田さんが専門家として、自分で考えて決めてほしい。当たり前のことなのですが、本当にそれができるのか、報道を見ていると不安になります。 安倍首相は日銀との連携を強化すると言っています。でも、つい10年ほど前には、「日銀の独立性が重要だ」と議論されていました。中央銀行の独立性を強化するという話はどこに行ってしまったのでしょうか。 藻谷:時代と状況が変わったんでしょうかね。でも、中央銀行の独立性は、
来月1日に発表される日銀の短観=企業短期経済観測調査で、民間の経済研究所などは、円安や株高を背景に、大企業の幅広い業種で前回・去年12月の短観より景気判断が改善すると予測しています。 日銀の短観は年4回行われ、景気が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値を、その時々の景気判断として示しています。 この短観の最新のものが来月1日に発表されるのを前に、民間の金融機関や主な経済研究所など11社の予測がまとまりました。 それによりますと、代表的な「大企業の製造業」の景気判断は、前回のマイナス12ポイントから、今回はマイナス8からマイナス3ポイントの範囲まで改善すると予測しています。 マイナス幅が縮小すれば、去年7月に発表された短観以来、3期ぶりの改善となります。 また、「大企業の非製造業」でも、前回のプラス4ポイントに比べて、プラス6からプラス9ポイントに改善すると
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する!これまで20年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ 自民党の安倍晋三総裁は12月23日のフジテレビの番組で、2%のインフレ目標について「次(来年1月)の政策決定会合でそうならないなら、日銀法を改正し、アコード(政策協定)を結んで、それを設ける」と述べた。そのほかにも、インフレ期待(予想)のアップ、それに伴う実質金利低下(=名目金利マイナスインフレ予想)の話もしていた。 筆者はいろいろなところで安倍氏の真意なるものを聞かれる。もとより人の真意はうかがい知れないが、少なくとも、23日のテレビで見る限り、金融緩和による景気回復のメカニズムを正確に説明している。 20日の日銀金融政策決定会合で、追加金融緩和(基金10兆円増額)と次回会合での「物価安定の目途」を見直すように"予告"した。もし、日銀が安倍氏の要請を正確に理解
民主党の前原誠司政調会長は2日の記者会見で、日銀の金融政策について「政府と日銀がアコード(政策協定)を結ぶことがふさわしい。アコードに外債購入も含めて対応することが書かれるべきだ」と語った。「デフレ脱却・円高対策には金融政策が極めて有効だ」とも述べ、外債購入による一段の金融緩和と円安誘導に期待を示した。外債購入は、日銀
日本では物価が下がり続けています。 物価指標をGDPデフレータで見た場合、前回消費税増税があった1997年以降15年連続のデフレです。*1 この持続的デフレの影響は日本経済全体を覆っています。 象徴的なのは、名目GDPへの影響です。下の図表1のように、実質GDPではなんとか成長を持続している日本ですが、名目GDPではデフレによる停滞ないし減少が続いており、名目GDPと連動性が高い民間給与や税収にも大きな悪影響が出ています。 (ニュースの社会科学的な裏側 からいらっしゃった方へ。名目GDPとサラリーマン給与の連動性については最後に追記しました)。 このように、デフレ状態では実質GDP以上に名目GDPの動向が重要だと考えられます。 図表1 日本の実質GDPと名目GDPの動向 実質GDPはデフレ環境下でもなんとか伸びているが、 名目GDPはデフレで足踏みないし減少を続けている。 出典 World
[東京 11日 ロイター] 日銀は11日、資産買入等基金による指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を285億円買い入れたと発表した。今年に入り4回目の購入。1回の購入額としては9日に続き過去最高額となる。
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