中国恒大集団、「負債が約12.9兆円」とデフォルト示唆、地方政府に支援要請
中国国内ネット上ではこのほど、広東省深セン市に本社を置く不動産開発大手の中国恒大集団（以下は恒大集団）が8月、広東省政府宛に送付した書簡が流出した。これによると、同社の負債は8300億元（約12兆8333億円）以上で、流動性危機による債務不履行（デフォルト）の可能性を示唆した。同社は9月24日、書簡について否定した。 書簡は8月24日に送られた。恒大集団はこの書簡の中で、同社の有利子負債残高は2020年6月30日時点で8355億元（約12兆9183億円）で、銀行系金融機関128社がかかわっており、借入残高は2323億元（約3兆5918億円）とした。同社は2021年1月31日までに、1300億元（約2兆100億円）の元金を（事業提携を前提とする）戦略投資家に償還し、137億元（約2118億円）の配当金を支払う必要がある。この1300億元が負債となれば、資産負債比率は90％以上に急上昇し、恒大
NHKが林鄭月娥氏の名を「蛾」に誤植、香港人に大ウケ
政府への抗議活動で緊張が高まる香港では、香港理工大に立てこもった学生らと警察の間で激しい衝突が続いた。その緊迫のなかで学生たちを支持する香港市民の間で“喝采”を浴びた日本メディアがあった。NHK『ニュースウオッチ9』が、香港の抗議デモについて報じた映像だ。 同番組は11月11日、香港の林鄭月娥（りんていげつが）・行政長官が、激化する反政府デモについて「香港を破壊しようとする暴徒たちに厳しく言いたい。あなたたちが政治的な要求を手に入れることは絶対にできない」と厳しい表情で語った会見を放送した。 中国側の主張を報じた内容にもかかわらず、デモ支持派が注目した理由は「字幕」にあった。長官の名前が「林鄭月蛾」と誤表記されていたのだ。それも画面下部と右側の字幕の2か所で、かつて“鉄の女”と呼ばれた香港政府トップの行政長官を、「蛾」呼ばわりしてしまったのである。 番組終盤で桑子真帆アナが謝罪したが、日本
Chrome/Firefox/Safariがカザフスタン政府の証明書をブロック、政府による傍受に対処 | スラド アップル
Anonymous Coward曰く、 一党独裁が続く中央アジアのカザフスタンでは、2016年より国民に政府発行のルート証明書のインストールが義務付けられている。これに対しては政府がHTTPS通信を傍受できるのではないかと危惧されていたが、今年7月に実際にカザフスタン政府による中間者攻撃が報告されたことから、主要ブラウザが一斉にこの証明書をブロックする事態となっている（GIGAZINE、ITmedia、ZDNet Japan）。 ブロックを行ったのはFirefoxおよびGoogle Chrome、Safari。また、Chromiumのソースコード内に含まれているブロックリストにこの証明書が追加されているため、ほかのChromiumベースのWebブラウザでもブロックが行われるとのこと。
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から
中国国営紙、天安門事件は「予防接種」 政変防いだ意義を強調
香港（ＣＮＮ） 中国の国営紙、環球時報は３日、民主化を求めて集まった人々を軍が武力で鎮圧した天安門事件について、社会に対する「予防接種」だったとの見方を示した。これにより、その後の中国が「政治的な混乱」へと陥る事態を防ぐことができたとしている。 天安門広場で数週間にわたり続いていた民主化要求の抗議集会を軍が実力行使で終了させた事件から、４日で３０年を迎えた。参加した学生や労働者らに兵士が発砲し、死者数は数百人とも、数千人とも言われている。 環球時報は３日付けの社説で、当時の政府の決断について、中国国内の「紛争」に終止符を打つとともに、「全国民に対し未来に目を向ける」ことを促したと指摘。「事件以降、中国は見事に世界２位の経済大国となり、国民の生活水準は急速に改善した。政策として論争を避けてきたことが、国内経済の急成長に寄与した」と述べた。 そのうえで「中国社会への予防接種として、天安門事件は
自助で寿命取り崩しを 国が「人生７０年」指針案
金融庁は２３日、人生１００年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して７０歳までに人生を終える報告書案「人生７０年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約５万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく７０代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を７０代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自
金正男氏息子を救援した団体が「臨時政府」発足を発表 正恩政権の弾圧に対抗 北朝鮮
【ハノイ＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男（ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が１日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。 「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。２月２５日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。 朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から１００年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である１日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。 サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝
日本政府「裏の戦後賠償」40年継続のODA終了 「見返りは反日教育」
2016年9月、杭州で開かれたG20サミットで握手を交わす安倍晋三首相と習近平主席（Lintao Zhang/Getty Images） 日本政府は23日、40年間継続してきた中国への政府開発援助（ODA）は、一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超える。 昭和54年（1979年）以来、日本はODAを通じて中国を経済援助してきた。北京国際空港はODAにより1999年に大増築が行われ、第2ターミナルをはじめ現在の規模に拡張された。日本国際協力機構（JICA）によると、1984年に北京の中日友好医院は、日本政府から165億円あまりの無償資金援助を受け開業した。また、同院は「中国国民の信頼は厚く政府から北京100病院の一つに選ばれており、2003年SARS流行では、患者99％を治癒させた」という。 ほかにも、中国の
国境離島で住民運賃下げ…政府、支援１００億円 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
住民がいる国境近くの離島（有人国境離島）を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。 年５０億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をＪＲで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は２０１７年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで１００億円超の新規財源を確保する方針だ。 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金（仮称）」で、４月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する１５の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運
国家公務員の出張経費精算手続き 効率化で見直しへ | NHKニュース
政府は、国家公務員の出張経費の精算について、経費の削減や厳格さを追求するあまり、手続きが煩雑となって職員の負担や人件費の増大につながっているとして、手続きを簡素化するためのシステム改修を進めるなど、業務の効率化を図ることになりました。 政府は、こうした対応を改善すれば、時間換算で年間およそ４６万時間、人件費ではおよそ６億２０００万円の削減が見込まれるとして、手続きを簡素化するためのシステム改修を進めるなど、業務の効率化を図ることになりました。 担当する河野行政改革担当大臣は「これまでは批判を恐れるあまり、合理性を失っている面があった。働き方改革やほかの業務にマンパワーを充てるため、不要な業務は廃止していきたい」としています。
三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上検討 | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。 今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。 政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。
「政府に監視されている」と思うと人はネットで無意識のうちに少数派意見を言えなくなることが判明
By DonkeyHotey 2013年にエドワード・スノーデン氏によってアメリカ政府が国民を監視している事実が暴露されましたが、そんな監視社会において「監視されている」という意識から人々は無意識に少数派意見を主張できなくなることがわかりました。 Mass surveillance silences minority opinions, according to study - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/news/the-switch/wp/2016/03/28/mass-surveillance-silences-minority-opinions-according-to-study/ ウェイン州立大学のElizabeth Stoycheff准教授らは、監視社会が監視対象にもたらす暗示的影響を研究しました。ジャ
小中でプログラミング必修に…政府の新成長戦略 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
新車登録から11年以上経過した車は重量税増税へ 古い車を長く乗り続けるのは環境にやさしくないと判断 : 暇人＼(^o^)／速報 - ライブドアブログ
新車登録から11年以上経過した車は重量税増税へ 古い車を長く乗り続けるのは環境にやさしくないと判断 Tweet 1： ブラディサンデー(東京都)：2014/01/14(火) 19:45:24.37 ID:wHJJmqBIP 消費税増税に伴い政府が検討する自動車課税の見直し案の全容が６日、判明した。 重さに応じて課税する自動車重量税については消費税率が８％になる来年４月から、 燃費の悪い旧型車の税額を引き上げる一方、環境性能に優れたエコカーの減税幅を拡充する。 また消費税率が１０％になる段階では、自動車取得税を廃止する代わりに、 購入初年度の自動車税を燃費性能に応じて増減税する方式とし、 軽自動車税の増税も検討する。与党税制調査会で詰めの調整を急ぎ、平成２６年度税制改正大綱に盛り込む。 自動車重量税については新車登録から１１年以上が経過した旧型車の税額を０・５トン当たり 最大年１千円増税する
空港の税関で自分のほうからあえて別室へ行く方法。空港税関で手荷物について正直な考えを言ったらこうなった！
普通の旅行者にとって、空港の国際線の出口の税関カウンターにいる税関職員のところを通るときは、自分の荷物が開けられたらイヤだな、と思って通ることが多いかもしれません。たいていの人は、「申告するものはありませんか？」と聞かれて、「ありません。」と答えていると思います。(実際にあるのかないのかよく分らない人もそうしているでしょう。) それでは、逆に、旅行者の方から、積極的に、税関職員に、是非どうぞ自分の荷物を開けてください、と強く依頼したら、どのようになるのでしょうか。 本当はそのほうが確実で正直な態度だと思います。旅行者として、法令違反 (違法持込) をしてしまう危険がなく、法令順守の観点からは、そのほうが望ましいはずです。また、「申告するべきものがあるのかないのか」は旅行者よりも税関職員のほうが詳しいから、荷物検査してもらったほうが安心です。 このように、普通の人とは逆のことを正直にやってみ
「鋭角の鉄の船首でぶつかってきた」 中国漁船衝突ビデオの衝撃中身
国民が激昂してしまう――。尖閣沖の中国漁船衝突事件では、海保が撮影したビデオはこんな衝撃的な内容とも報じられている。それは、かなり攻撃的なものだったらしいのだ。 海上保安庁の巡視船「よなくに」は、事件のあった2010年9月7日の午前10時15分ごろ、中国のトロール漁船に近づき、揚げ網の様子を確認していた。 海保「もろい船尾の急所を突かれた」 ところが、同庁によると、漁船は、網漁を終えると、よなくにの左前方から、いきなり急接近してきたというのだ。そして、漁船はすれ違いざまに、その左船首をよなくにの左船尾に激しくぶつけ、そのまま逃走した。 「漁船の船首には、とても硬い部分があったんです。鉄でできており、それもほぼ鋭角でした。巡視船の船尾は、ヘリの離着陸やロープの格納に使う甲板の支柱があって、とてももろいんですよ」（広報担当者） この衝突で、手すり支柱が2本折れて破損した。中国漁船が意図的に船尾
若者を食い物にする「老人支配」が日本経済を衰退させる | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労
【口蹄疫】 鳩山首相 「責任問題より、迅速な対応が大事」:ハムスター速報
【口蹄疫】 鳩山首相 「責任問題より、迅速な対応が大事」 カテゴリニュース 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/05/19(水) 10:34:14 ID:???0 ★口蹄疫問題「責任問題より迅速措置が大事」 鳩山首相 ・鳩山由紀夫首相は１９日朝、宮崎県で家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が急速に 拡大している問題で、「県も頑張り、政府も積極的に協力しているが、感染が 食い止められず拡大した事実はある。いま大事なのは、拡大させないための 迅速な措置を強力にとることで、どこに責任があるとかという話の以前の問題として 安心を取り戻す」と述べ、責任問題よりも迅速対応が先決だとの認識を示した。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100519/dst1005191027002-n1.htm 口蹄疫関連記事 やる夫が宮崎県
民主・小沢幹事長「口蹄疫対策は大変大きな『県の課題』」:ハムスター速報
民主・小沢幹事長「口蹄疫対策は大変大きな『県の課題』」 カテゴリニュース 1 ：反革命分子 ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2010/05/09(日) 07:29:26 ID:???0 支援団体訪問の小沢氏に 次期参院選対策のため、民主党の小沢幹事長が７日、宮崎市入りした。 宮崎選挙区に同党公認で立候補の準備を進めている 新人の元新聞記者・渡辺創氏（３２）の支援団体訪問が目的だったが、 県内で猛威を振るう家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」への危機感を 強める首長や畜産関係者らが相次いで陳情し、緊急対策などの支援を強く要請した。 小沢幹事長は記者会見で、口蹄疫対策を「大変大きな県の課題」と述べ、 党として、最大限の対応策を考えるよう、政府へ求めていく考えを示した。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/201
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政府統計オンライン調査、各ブラウザのNPAPIサポート廃止によりIE11以外での回答提出はサポート対象外に | スラド IT