大統領令等で国民に対して国旗掲揚日を規定。国及び地方自治体等では年間を通じての国旗掲揚が義務。尊重義務も大統領令で規定。 刑法で冒涜の罪を規定。
大統領令等で国民に対して国旗掲揚日を規定。国及び地方自治体等では年間を通じての国旗掲揚が義務。尊重義務も大統領令で規定。 刑法で冒涜の罪を規定。
皇后さまは10月20日、お誕生日の談話を宮内庁を通じて発表した。その中で、7月中旬に「天皇陛下が生前退位の意向を示された」と一斉に報道されたことについて、「新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。」と述べ、表現に違和感があったことを明らかにした。天皇陛下が意向を関係者に示されたときに実際に使った言葉は「譲位」だったことが明らかになっている。しかし、現在も各メディアは天皇陛下の意向を「生前退位」という表現で報道しており、見直しの動きは出ていない。(続報あり=産経「譲位」に用語変更 朝日も「生前退位」不使用 他社は表記の混乱も) スクープを伝える「NHKニュース7」(2016年7月13日)NHKは7月13日午後7時のニュースで、「独自 天皇
天皇陛下が生前退位の思いを強くにじませたお気持ちを表明したことに、男系の皇統維持を求めてきた人たちが困惑している。「日本会議」や「神道政治連盟(神政連)」の関係者が多く、安倍政権の支持層とも重なる。本来は退位に反対の立場だが、政権が特別措置法の検討に入るなか、容認論も出始めた。 「例外というのは、いったん認めれば、なし崩しになるものだ」 男系派の重鎮で、日本会議と神政連の政策委員を務める大原康男・国学院大名誉教授は、退位の前例を作れば皇位継承の安定性が失われると懸念。「国の根幹に関わる天皇の基本的地位について、時限立法によって例外を設けるのは、立法形式としても重大な問題がある」と特措法にも反対する。 退位の意向が報じられたのは、参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な3分の2を確保した直後だった。憲法改正運動を進める日本会議の幹部は「いよいよという時に水を差された」と感じたという。「宮
文/辻田真佐憲(近現代史研究者) 劣化する「君が代」論争 国立大学の卒業式や入学式に関連して、再び「君が代」の扱いに注目が集まっている。これに呼応する形で、インターネット上でも「君が代」をめぐる議論が活発になりつつある。 だが、その議論の有り様は必ずしも健全なものではない。というのも、昨今ネット上で交わされる「君が代」に関する言説が、あまりにも乱暴だからだ。今日ほど「君が代」に関する議論が劣化した時代はほかにないだろう。 「君が代」を歌うか、歌わないか。問題はあまりに単純に二分化され、歌えば保守・愛国であり、歌わなければ左翼・反日であると即断される。そしてこの単純な白黒図式に基づき、「愛国者」を自任する者たちが、気に入らない相手に食って掛かる――。こうした光景は、SNS上でもはや珍しいものではなくなった。 しかも、驚くべきことに、この「愛国者」を自任する者たちの多くは、「君が代」の歴史や意
【ジャカルタ平野光芳】ニュージーランドで国旗変更の是非を問う国民投票が実施され、同国の選挙管理委員会は24日、「現状維持が多数を占めた」とする集計結果(速報値)を公表した。確定値は30日に公表されるが、1世紀以上の歴史がある現在の国旗が継続使用されるのは確実だ。 投票は今月3〜24日に郵送で実施され、…
在日韓国・朝鮮人の排斥を訴え、人種差別的な街頭宣伝やネットでの書き込みを行うヘイトスピーチが問題になっている。ヘイトスピーチ的な言説において、しばしば在日韓国・朝鮮人は「不当に特別な権利を持っている」という主張がなされ、その代表例として「特別永住資格」が挙げられる。いったい、「特別永住資格」はどのようにできたものなのか。その歴史的制度に迫る。 TBSラジオ・Session-22「在日韓国・朝鮮人の戦後史」より抄録。 ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番
ぼくは「ジャーナリスト」の端くれであるから、 本来は自分が取材してきたことについてしか語りたくない。 (「語る」のは自分が作る番組を通してでありたいとも思う。) しかし、殺された後藤健二さんの件、 そしてそれに関する安倍内閣の対応については例外である。 ぼくは後藤さんとは面識がなかった。 (もともと「国内取材」を専門にやっていることもある。) だが、ぼくの同僚のなかには、 後藤さんと深い信頼関係のもとに協働していた者たちもいる。 だから 後藤さんの死は決して他人事とは思えないし、 彼の死が彼の遺志とまるで違う方向に利用されるのは許せない。 Twitterにも書いたことだが、 事実認識はジグソーパズルに似ている。 断片的なピース(伝えられる事実)を丹念に嵌め込んでいけば、 必ず全体像が見えてくるものである。 ぼくは「イスラム国」(以下、IS)を取材したことはないし、 首相はもちろん政治家、官
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月) ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月) ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
国旗・国歌「強制でないのが望ましい」天皇陛下が園遊会で 天皇陛下は28日の園遊会の席上、東京都教育委員を務める棋士の米長邦雄さん(61)から「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけられた際、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べた。 米長さんは「もうもちろんそう、本当に素晴らしいお言葉をいただき、ありがとうございました」と答えた。 記事は朝日新聞のサイトから引用。この様子はテレビでも放送された。このさい、米長氏の慌てた様子が話題になった。 ところが、小野寺まさる北海道議がツィターに「『日の丸を強要するな』等という不思議な主張が日本から駆逐されますように」と書いたので、この人は天皇陛下の「素晴らしいお言葉」が「駆逐」されてほしいのだろうと指摘された。 この問題で、自民党の御用であるマスメディアとマスコミ人たちは、国際的な常識だと
昨日、TwitterでTLにこんなものが流れてきた。 大嘘である。 こういう嘘がまかり通るのは大変良くないので、「君が代」に関する事実を書いておく。 まずは明治初期における制定の経緯について。 大山巌元帥が「君が代」の制定に深く関わっていたことはよく知られている。その大山元帥の証言[1]。 「頃ハ明治三年ノ末若クハ四年ノ初ナリシナラン、薩長其他ヨリ御親兵ヲ出シタ後、未ダ久シカラザル時デアッタ、自分ハ薩藩カラ出タ砲兵ノ隊長ヲ勤メテ居タ時ノ事デアル。外国ノ陸海軍ニハ各々軍楽隊卜云フモノガ有ルニ我国ニハ此頃マデ、マダ、其レガ無カッタカラ、新タニ、之ヲ置カネバナラヌト云フノデ、年齢十六七歳バカリノ青年二三十名ヲ選ンデ横浜二遣り、同地在留英国軍楽隊二就キ練習セシメタ。 其時、英国ノ楽長某(姓名ヲ記憶セズ)ガ、欧米各国ニハ皆其国々ニ国歌卜云フモノガ有ツテ、総テノ儀式ノ時二其楽ヲ奏スルガ、貴国ニモ有ルカ
イラスト:小野ほりでい 「婚外子相続」について自民党内で大混乱が起こった。 この問題は、「法律上で結婚していない男女間に生まれた子(婚外子)」への遺産相続の配分を、「法律上の夫婦の子(嫡出子)」の半分としている現行民法を、「婚外子も嫡出子も等しい配分で遺産相続できる」と改正することに対して、自民党内の保守派議員が「家族が崩壊する!」などと、大反発をしたのだ。 事の発端は、今年9月に最高裁が「婚外子は嫡出子よりも遺産相続分が半分である」としている規定を「違憲」としたことである。ところがこの最高裁決定に対し、自民党の保守派である高市早苗政調会長などは、「ものすごく悔しい」と発言し、それ以外にも「従う必要がない」などと発言する保守派議員らが続出したのだ。 ものすごく初歩的な話だが、日本は「国民主権」で、「三権分立」である。「国民主権」の「憲法」のもと、「裁判所」と「国会」と「内閣」は同権であり、
もう15年近くも前の1999年9月、ニュージーランドのオークランドでAPEC首脳会合があった。私は当時、北海道新聞の東京政治経済部で日銀・大蔵省(現財務省)を担当していて、現地に出張した。会その3晩目だったと思う。小渕恵三首相と記者団との懇親会が海沿いのレストランであり、食事中ずっと、小渕氏の右に座った。丸いテーブルには6−7人。長く小渕氏に仕えた政務の秘書官やどこかの省庁の幹部もいた記憶がある。 ほとんどが冗談話だった。内容もほとんど記憶していない。ただ、自分なりに「これだけは総理に聞いてみよう」と考えていたことがいくつかあって、そのうちの一つが国旗国歌法だった。調べてみたら、この法律の発布・施行は1999年8月13日。APEC首脳会合が9月12、13日だから、法律ができてちょうど1ヶ月後だった勘定になる。国旗国歌法案の衆院提出はこの年の6月末で、衆院通過までに要した時間はおよそ1ヶ月だ
今週発売の『AERA』(9月18日号)の広告に「それでも皇室典範穴だらけ」との見出しがあったので、何のことかと思い読んでみると、原武史によると、皇室典範で言う皇太子は皇子、つまり天皇の子であるから、 「現皇太子が天皇になった時には、継承順位が1位となる秋篠宮様も、2位になる親王も「天皇の子」ではない。つまり、「皇太子」にはなれないのだ。」 とある。 なるほどそうか! 私は、「皇太子」とは次期天皇に与えられる称号くらいにしか思っていなかったので、仮に現皇太子に男子がないまま即位するようなことがあれば、秋篠宮が皇太子になるのだろうと思っていた。皇太「子」だものなあ。秋篠宮は現皇太子の子ではないもの。 ウィキペディアの「皇太子」の項によると、 「当今の皇弟が次期継承者である場合は皇太弟(こうたいてい)、また当今の皇孫である場合は皇太孫(こうたいそん)と呼ばれる場合がある。」 のだそうだ。そして、
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