公的資金で製造業支援 資産買い取り1兆円超 - 日本経済新聞政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、公的資金を活用する方針を固めた。新法制定でリース会社と官民共同出資会社をつくり、工場や設備を買い入れる。企業の過去の投資に伴う負担を和らげるのが狙い。技術革新が速い半導体や液晶パネルなどをつくる企業が手元資金を増やし、機動的に新たな設備投資をできるようにして次世代の成長基盤固めにつなげる。政府は5年以上かけて官民共同出資会社による資産買い入れを進め
日本人の大半は所得税を殆ど払ってない
哲戸(´･_･`)次郎 @pp_GIRAUD 所得税収は、H3年の26.7兆円をピークに下がり続け現在では13.5兆円とほぼ半減。但しよく内訳を見ると事業給与等の総合課税分の減収よりも、当時10.7兆円あった不動産、株式、配当利子の分離課税分が現在2.6兆円に激減したのが主要因。結局税収へのインパクトは資産価値下落が大きい 2012-12-19 09:49:26 哲戸(´･_･`)次郎 @pp_GIRAUD 給与所得者4552万人の分布を見ると、200-400万円が最も多く35.7％、1000万円超は3.8％、2000万円超はなんと0.4％の18万人。で、最も多い層を含む年収554万円以下に適用される所得税率はたった5％だけど税収3.3兆円。税率1％引上の増収は6500億円 2012-12-19 09:56:56
公会計に現金主義の単式簿記がふさわしかった理由 : 誇りはどこにある
2010年05月07日10:00 カテゴリ政治財政 公会計に現金主義の単式簿記がふさわしかった理由 前回舌足らずで終わった部分を補足しておきます。 そもそも、政府の役割が単純だった時代は、公会計は現金主義の単式簿記の方がふさわしかったのです。 なぜなら、政府は収益を上げるのが目的ではなく、国民の福祉を増大するために税金を使い切ればよかったからです。政府が自己目的のために投資や消費をしたりするなどありえないわけですから、当然といえば当然です。 単年度予算も、政府が貯蓄も借金もしてはいけないという大原則に照らせば、当然の姿でした。 むしろ、企業会計のような発生主義の複式簿記は、公会計には向かないものです。なぜなら、軍事・警察・消防のような基礎的インフラの負担や、社会保障給付のような非対価性取引の支出は政府の役割の根幹であるにも関わらず、複式簿記に反映できる損益勘定ではないからです。 そうした前
中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 - 木走日記
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
朝日新聞デジタル：「イケメン税で恋愛の格差を是正」 森永卓郎さん - 社会
森永卓郎さん＝東京都中央区、赤田康和撮影 【赤田康和】朝日新聞の新年企画班はフェイスブック上に特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論している。まず取り上げているのが少子化問題。 ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ 「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。 「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」 テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多いという森永さんは、こう指摘する。
韓国を襲ったIMF危機から15年 経済強国に急浮上も選挙の争点は経済民主化と福祉国家 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年11月22日の韓国の証券市場。サムスン電子の株価がじりじり上昇し、一時141万9000ウォン（1円＝13ウォン）になった。結局、終値は前日に比べて3万3000ウォン高の141万7000ウォン。いずれも過去最高値を更新した。 スマートフォンの販売が好調に推移していることでサムスン電子の株価は年初以降上昇を続け、5月2日に過去最高の141万ウォン台に達した。 その後、アップルとの訴訟の行方が不透明になったことで株価は一時100万ウォン近くまで下がった。 しかし、8兆1200億ウォンという過去最高の営業利益を上げた7～9月期に続いて10～12月には9兆ウォン前後に達するとの見方が広がり、一気に最高値を更新した。時価総額も208兆ウォンを超え、上場企業の全時価総額の20％をサムスン電子1社で占めることになった。 まさに全盛期といった感のあるサムスン電子だが、つい今から15年前の1997年
ロバート・フランク 「ミルトン・フリードマンの別の顔；社会福祉プログラムの改善に向けて」 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Robert H. Frank, “The Other Milton Friedman: A Conservative With a Social Welfare Program”（New York Times, November 23, 2006） 日付にご注意（2006年11月23日付けの記事）。 先週94歳でこの世を去ったミルトン・フリードマン（Milton Friedman）といえば「小さな政府」の実現を求める保守派の守護聖人として知られている。社会保障制度の民営化や一連のセーフティーネットの縮小を訴えるにあたり彼の名前を持ち出す保守派の人々は、フリードマンがこれまでに考え出された社会福祉プログラムの中でも最も有望なプログラムの発案者でもあったと知れば驚くかもしれない。 市場は多くの偉業を達成し得る仕組みである。しかしながら、フリードマンも認識していたように、市場において実現する
自民・安倍氏「日銀は謙虚に」 公明とは微妙なズレ - 日本経済新聞
自民党の安倍晋三総裁は22日、都内で開いた商工会全国大会であいさつし、日銀に大胆な金融緩和を求める公約・方針について「我々が政策を発表しただけで円は下がった。下がったことで一体、何人の雇用が守られたか、日銀は謙虚に考えてほしい」と強調した。一方、公明党の山口那津男代表は「金融的な手法だけではいけない」と微妙な立場の違いをのぞかせた。自公両党は12月16日投開票の衆院選で、協力して政権復帰を目指
【新連載】予算の政治経済学入門一般会計と特別会計予算はどのようにつくられるか
たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） 田中秀明の予算の政治経済学入門 日本政府の抱える借金は、何とＧＤＰの約2倍に達する。財政再建は待ったなしと、これまでに何度もトライされてきた。だが、いずれもうまくゆかず借金は膨らむばかりだ。なぜ、財政再建はとん挫するのか。財務省出身で、気鋭の財政学者が、予算策定から決算至る予算の一生に分け入り、制度・仕組みの問題点を指摘し、無駄をなくし、効率的な予算を実現するため方策を提言する。 バックナ
ノルウェー水産業に学び、東北水産業を日本一に！（前篇）
2012年9月、ノルウェー大使館の協力を得て、同政府の招待で、書類選考により選ばれた宮城県・岩手県の漁業、養殖業、加工業、漁協、流通、行政等の16名の方々が現地の視察を行いました（ノルウェー水産業に学び、東北水産業を日本一にするプロジェクト。プロジェクトマネージャー 宮城大学 大泉一貫副学長）。参加者の平均年齢は35歳です。「被災地で漁業を営まれていた方、震災前から漁業に関わる業務に従事していた方、新しい漁業組織を作った方（これから作ろうと考えている方）、漁業・水産業振興に積極的な方、東北水産業の復興を成し遂げたい方、熱意のある方で20代～40代の若手漁業関係者が望ましい」というのが応募条件でした。 いまも成長し続けるノルウェーの水産業 一行は、将来に役立てるべく、鯖の水揚げ現場、巻網漁船、鮭の養殖場、漁業協同組合、水産機器メーカー等の視察を精力的に行いました。それぞれが漁業・養殖・加工等
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最高所得税率引き上げ認めず 仏憲法会議、政権に打撃 - 日本経済新聞
「安倍氏発言、通貨安競争の緊張高める」 米紙 - 日本経済新聞
グーグル、20億ドルの税金を回避
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いつもながら、ワスの言うコトがもっともだろーという話し - マトモ亭 後だしジャンケン連敗録
対談 最低賃金を考える｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
維新、選挙後に民自と連携も 石原氏「第二極つくる」 - 日本経済新聞
「危険な緩和論」「そんな認識だから…」民・自党首応酬 - 日本経済新聞
10月の九州経済圏、対中車輸出94%減 - 日本経済新聞
安倍氏と橋下氏を結ぶ「リフレ人脈」 株価の行方は - 日本経済新聞
