2010 尖閣沖 中国漁船 衝突事件 「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言― （時事通信） - Yahoo!ニュース
「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言―尖閣沖漁船衝突事件 時事通信 9月24日(火)2時31分配信 沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣（当時、以下同）が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。 事件は10年9月7日に発生し、海保は翌8日に船長を逮捕。その後、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮」したとして、処分保留で釈放し、船長は中国に帰国した。菅直人首相は「（釈放は）検察独自の判断」と強調し、柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定したが、政治的な意向が作用したのではないかとの見方が根強かった。 仙谷氏はインタビューで、
社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。 照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。 そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣
米紙の煽り記事でちょっと厄介なことに＝安倍首相インタビューと中国の反発 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
ワシントンポストの煽りタイトルを知ったら中国が怒っているのも理解できるかもしれません。 追記、修正しました。元のバージョンはこちらのウェブ魚拓でみられます。 National Diet Building / Dick Thomas Johnson ■安倍首相インタビュー騒動 21日、米紙ワシントンポストは安倍晋三首相のインタビューを掲載した。で、これが掲載されるや中国メディアは強く反発し、中国外交部報道官が「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と批判する騒ぎに（読売新聞）。 なお日本の菅官房長官は２２日午前の記者会見で、中国政府が安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビューを批判したことについて、「中国国内で報道、掲載された首相のインタビュー記事は、首相の実際の発言を正確に引用していない。誤解を招くものとなっている」と応対して
東京新聞:チベット族の焼身自殺続発 中国、沈静化に躍起:国際(TOKYO Web)
【北京＝新貝憲弘】開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。 米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）電子版によると、七、八の両日だけでチベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。 記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。 その上で「（独立派は）焼身自殺者を英雄行為とたたえるが
「国債購入した外国人に市民権」、ハンガリーで議員ら提案
１０月３０日、ハンガリーの議会で、同国の国債を購入する外国人投資家に市民権を与える法案が提案されている。写真はハンガリーのオルバン首相。３月撮影（２０１２年 ロイター/Bernadett Szabo） ［ブダペスト ３０日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）加盟国であるハンガリーの議会で、同国の国債を購入する外国人投資家に市民権を与える法案が提案されている。議員によると、主に中国の投資家を想定しているという。 議会のウェブサイトに掲載された同法案は、少なくとも２５万ユーロ（約２５８０万円）相当の特別国債を購入する外国人に対し、ハンガリーの永住権取得プロセスで優遇し、最終的に市民権を付与するという内容。ハンガリー国籍の保持者はＥＵ加盟国での居住と就労が可能。
東京新聞:原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求:経済(TOKYO Web)
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。 政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。 十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した
【反日デモ】襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省 - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。 中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。 洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。 一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）
暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日、中国山東省青島で、デモ隊に破壊、放火されたパナソニックグループの電子部品工場（竹内誠一郎撮影） 「まるで強盗団だった」 山東省青島で１５日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は一夜明けた１６日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。 複数の目撃者や関係者によると、暴徒化したデモ隊は、狙いすましたように日系企業を次々に襲っていた。 １５日午前１１時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。１時間後、リーダー格の男が、パナソニックグループの電子部品工場などが入居する「保税区だ」と叫ぶと、デモ隊は移動を開始した。 デモ隊は２キロ先の日系工場を襲撃した後、午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。スタッフ全員が避難を終えていた無人の建物に乱入、機械類を壊し
毛沢東の肖像画が登場した反日デモ その正体をおおざっぱに考えてみた - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
気になるので取り急ぎ。 本日１５日の北京市内での反日デモの様子。 市内に住む劉曉原さんという弁護士が微博に投稿した画像とツイート以下に引用掲載してみる。 （http://weibo.com/liuxiaoyuan2010） この弁護士、実は中国語版Wikipediaに項目が立てられているほどの人権派弁護士で、 ものの考え方がリベラルな人である。 そのため、わざわざコメをつける人間もやっぱり頭がいいやつがちらほらといる。 以下、例によって読みやすいように意訳である。 原文の直訳とは微妙に異なる場合があるが、書き手の伝えたいニュアンスと われわれ読み手のリーダビリティを優先した結果なので諒としてほしい。 では、みてみよう。 ―――――――――――――――――――――――――――― http://weibo.com/1840604224/yBWttlkoG#1347677
頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当局 - MSN産経ニュース
取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長（右）を車の中に押し込めようとする男性＝１２日、北京市内のホテル（共同） 【北京＝川越一】日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が１２日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。 当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。 空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。
韓国は「米中対立の狭間をうまく泳ぎ切れる」と考えている：日経ビジネスオンライン
「離米従中」を隠さなくなった韓国 鈴置：韓国の「離米従中」がはっきりしてきました。弾道ミサイルの射程延伸問題では、米国の規制に「NO！」を突きつけました。米国や国際機関によって禁止されてきたウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理に関しても、韓国は解禁を強く求めています。 韓国が今すぐ核ミサイル開発に走るわけではありませんが、保有への障害を取り除いておこうとの意図は明白です。米国の核の傘なしでもやっていける体制、つまり自主国防路線の確立に向け布石を打ち始めたのです。 日本との軍事協定「物品役務相互提供協定（ACSA）」も棚上げ、あるいは放棄しました。表面的には「日本を拒否した」格好ですが、日韓軍事協定は米国の強い意向を受けたものですから、これも米国に「NO！」を言ったと同然です。 一方、中国に対してはACSAに続き、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結を申し込みました。韓国はもう「離米従中
日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国 米軍の再編がもたらす日本の危機にどう立ち向かうか | JBpress (ジェイビープレス)
1．はじめに―クリントン国務長官論文 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌（10月11日号）に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。 筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。 （1）米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。 従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 （2）しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 （3）アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった（合計で5万人強の米軍を配備）が、これを見直す（日本に対する戦略的
中国、身分証に指紋…犯罪者扱いだと批判殺到 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝関泰晴】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２９日、国民の身分証明書に指紋情報を加える「住民身分証法」改正案を可決した。 施行は来年１月１日の予定。当局は指紋情報の収集、管理を通じ、犯罪の捜査に加え、民族独立派や民主活動家の監視や摘発などに利用するとみられる。 中国の身分証は顔写真、名前、生年月日、戸籍地などを記載。記録用チップ内蔵の身分証への切り替えが２００４年に始まり、１０億人以上が更新した。今後は申請や更新に合わせて指紋情報もチップに入力する。 インターネットでは「共産党は国民を犯罪者とみなしている」「情報流出の可能性が高い」と批判が殺到。当局は情報流出が見つかれば「刑事責任を追及し、損害賠償させる」として批判をかわそうとしている。
第2次太平洋戦争の足音が聞こえる 真剣に中国を懸念するワシントン～中国株式会社の研究（132） | JBpress (ジェイビープレス)
1年ぶりでワシントンを訪れた。気になったのは、今この街に漂う何とも言えない不満と閉塞感だ。1980年代のようにホームレスがあふれているわけではない。 コロンブスデーの3連休中、宿泊先のあるジョージタウン地区は消費を謳歌する若者でごった返していた。されど、昔とは異なり、どうも雰囲気が違う。 10月10日付のニューヨーク・タイムズがその理由を報じていた。2007年12月から2011年6月までに、米国の平均世帯収入はほぼ10％減少したという。 失業率は若干改善し再就職者も増えたようだが、再就職で収入は平均で17.5％も減ったらしい。勝者と敗者の間の経済格差は今も拡大しているのだ。 米国の有力マスコミは9月17日にニューヨークで始まった「ウォール街占拠運動」を連日報じている。 この民主党系リベラル、若年失業者、経済的弱者などによる抗議運動は、2009年に始まった「ティーパーティー運動」と同様、米国
孔子平和賞中止 重大な規則違反 - MSN産経ニュース
ノーベル平和賞に対抗して昨年末に設立された中国の「孔子平和賞」がわずか１回の選考を行っただけで幕を閉じることになった。同賞を主催する中国郷土芸術協会文化保護部は、今年の第２回選考活動を中止することを決め、同団体を管理する中国文化省が２７日、ホームページ上で明らかにした。重大な規則違反があったことが理由だという。 文化省の決定によれば、中国郷土芸術協会文化保護部が今月１７日に孔子平和賞の選考状況などについて記者会見を開いたが、事前に所轄部署に報告しなかったことが規則に違反したという。文化省は同団体の外郭団体としての認定も取り消した。同賞は、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞決定を受けて、急きょ設立された。（北京 矢板明夫）
小泉元首相「靖国参拝しなくても尖閣問題起きている」 民主政権の対中外交を批判 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する日本取締役協会設立１０周年シンポジウムで熱弁をふるった小泉純一郎元首相＝５日午後、東京・大手町（鈴木健児撮影） 小泉純一郎元首相は１８日、川崎市内で講演し、日中関係について、「『靖国神社に参拝しなければ中国とうまくいく』なんていうのは関係ない。参拝しようがしまいがいまだに沖縄・尖閣諸島で摩擦が起こっている」と述べ、民主党政権の対応を批判した。野田佳彦首相は首相在任中、閣僚を含め内閣として靖国神社に公式参拝しない方針を表明している。 小泉氏は講演で、首相在任中の平成１６年１１月、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、日中首脳会談の設定をめぐり、強硬姿勢に出ても会談が実現したエピソードを紹介した。 胡錦濤国家主席との２国間会談をめぐり、中国側から「来年、靖国神社を参拝しないなら受ける」と打診されたのに対し、外務省を通じ「必ず参拝します。それで会談を拒否するな
高水準のステージ…ＳＭＡＰ公演に中国メディア : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
映画ニュース ジェシカ・アルバ、“ママさんスパイ”の気持ちを語る！ （9月16日） ロバート・ロドリゲス監督が手がけるファミリームービーシリーズの最新作「スパイキッズ４Ｄ：ワールドタイム・ミッション」に出演したジェシカ・アルバが、作品について語ってくれた。 （9月16日） [全文へ] ニュース ガガ「ボーン・ディス・ウェイ」国内８０万枚突破 （9月16日） 米国の人気アーティスト、レディ・ガガのＣＤ「ボーン・ディス・ウェイ」の国内販売枚数が、国内盤と輸入盤をあわせて８０万枚を突破したことが、１６日、わかった。（9月16日） [全文へ] 鈴木美潮のdonna ら抜き、「寒っ」蔓延記事に「やばっ！」 （9月16日） 今更若者の日本語が乱れているという話をされても、もはや「犬が人を噛(か)んだ」程度のニュースにしか聞こえないのだが、今年の文化庁の国語調査には、改めて考えさせられた。（9月16
「空母3隻は必要」、中国軍少将
神奈川県・相模湾で海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」から飛び立つヘリコプター（資料写真、2009年10月25日撮影）。(c)AFP/Katsumi Kasahara 【8月1日 AFP】中国紙・新京報（Beijing News）は7月29日、中国の国益を守るためには少なくとも3隻の空母が必要だとする中国軍少将の発言を報じた。数日前には同国初の空母の姿が国営テレビで放映され、空母建造計画について異例の発表があったばかり。 中国人民解放軍軍事科学院（Academy of Military Sciences of the People's Liberation Army）副秘書長の羅援（Luo Yuan）少将は、「近隣諸国のことを考慮すると、インドは2014年までに空母3隻を保有する予定で、日本も2014年までに空母3隻を保有する」と述べ、「ゆえに、中国の権利や海洋権益を効果的に守るためには
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