厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
図書館総合展の「“武雄市図書館”を検証する」 - 火薬と鋼
第15回図書館総合展に行ってきた。 今回は「“武雄市図書館”を検証する−ニュースとなった〈武雄〉から〈公共図書館界〉がみえてくる−」（公式）を聞いた。 パネリストは 佐賀県武雄市長・樋渡啓祐氏、 慶應義塾大学文学部教授で私の大学・大学院の恩師である糸賀雅児氏、 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)株式会社プロジェクトリーダー高橋聡氏、 コーディネーターは湯浅俊彦氏（立命館大学文学部教授）。 これまでの報道の中には糸賀先生が武雄市図書館の現状について肯定的ととられるような記事もあったが(糸賀先生を知っている身としてはメディアによる編集を疑うほど）、今回のフォーラムではかなりつっこんでいた（あれでも甘いという人もいるかもしれない）。 糸賀先生の指摘は、図書館としての各スペースと利用の実態についての話が中心。 「目的外使用のスペースが多く、図書館資料が使われず、スタバで雑誌を読んでいる利
正直、実感が湧きません。「横浜・待機児童ゼロ」：日経ビジネスオンライン
まず、そのニュースについて振り返ろう。横浜市は5月20日、4月1日現在で保育所へ入りたくても入れない「待機児童」がゼロになったと発表した。2010年には待機児童数が1500人を超え、全国ワースト1位を記録。それからわずか3年で急改善したことになる。 林文子市長は待機児童削減を掲げて2009年に初当選。待機児童対策予算を2009年度の約72億円から2010年度には約84億円に、2012年度には約157億円まで大幅に増額した。 認可保育所はこの3年間で144カ所増えた。待機児童が多い地域に新設する際の補助金の上限を増額するなどし、企業参入を促す環境作りも進めた。それによりこの3年間で株式会社や有限会社など企業による認可保育所の新設は79カ所にも上り、市内の認可保育所580カ所のうち、約3割に当たる152カ所が企業設立の保育所になった。 全国では株式会社が運営する認可保育所が全体の1.5％程度（
「平成の大合併」スタートから14年合併自治体を苦しめる時限爆弾
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 地方自治体の行財政改革を図るため、国が推し進めた「平成の大合併」から今年で14年が経過。合併に伴う特例の期限切れが迫り、合併した自治体を悩ませる。さらに、合併によって膨れ上がった公共施設の老朽化問題も襲いかかる。思わぬダブルパンチに右往左往する自治体の現状に迫った。 香川県の東部に位置し、瀬戸内海に面する人口5万3000人のさぬき市。2002年4月に志度町など周辺の五つの町が合併して誕生した。 当時は、国が1999年から推し進めた「平成の大合併」が始まって間もないころ。自治体同士のエゴがぶつかり合い、合併協議が難航するケースが相次ぐ中で、さぬき市は順調に進み、成功事例として取り上げられたほどだ。 ところがで
朝鮮学校を無償化対象外に ２０日に文科省令改正 - MSN産経ニュース
下村博文文部科学相は１９日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、２０日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。下村氏は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある」と述べた。 文科省は昨年末、日本人拉致問題が進展していないことなどを理由に無償化対象から朝鮮学校を外す方針を表明した。約１カ月間、一般から意見を公募した結果、約３万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。下村氏は「賛成、反対の多い少ないによらず、政府として対象にしないと決定した」と説明した。 高校無償化は、大使館などを通じて「日本の高校に類する課程」と確認できた外国人学校も対象にしている。
公務員･教員 駆け込み退職、制度に批判「２月施行おかしい」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員１１０人が、退職手当削減が始まる２月より前の退職を希望している問題で、県には教員批判だけでなく、「２月施行はおかしい」とする電話などが相次いでいる。 広聴広報課には２４日までに計４１件のメールなどが寄せられ、うち２７件は「２月施行は間違い」などと条例改正への抗議や批判。ほかは「早期改正自体は良い」「先生は無責任」などの意見だった。人事課にも「２月施行はおかしい」など１５件の電話があった。 教育局には８３件の電話などが寄せられた。多くは教員批判だったが、２４日以降は「制度がおかしい」との批判も増えたという。 県は１２月議会での条例成立を受け、支出抑制の観点から早期の施行を目指す一方、周知が必要として２月１日施行とした。１月１日の場合、時間的な余裕がなく、大量の「駆け込み」が出なかった可能性はある。
熊谷千葉市長、真紀子大臣の不認可について穏やかに語る
熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 田中文部科学大臣の大学不認可問題は大問題に発展しそうですね。私も行政を預かる立場として、指導に従い準備を進めてきた大学の認可を土壇場で覆すというのは考えられませんし、訴訟になれば敗訴する可能性が高いと思われます。一番の問題は野田内閣の意思決定プロセスです（続く） 2012-11-04 21:53:43 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba （続き）このような重大な意思決定がどうして田中大臣一人の考えで行えてしまうのか。普通に考えれば政務三役なり事務次官なりが内閣に直訴し、田中大臣を止めることができたのではないかと考えるのですが…。政権の意思決定プロセスに関わる問題なので、裏側を是非知りたいと思っています 2012-11-04 21:55:49 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 早速、「無駄な大学を増や
障害者への差別「ある」８９％…内閣府調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府は２２日、「障害者に関する世論調査」の結果を発表した。これによると、世の中に障害者への差別や偏見が「あると思う」と答えた人は「少しはある」を含めて８９・２％で、２００７年の前回調査（８２・９％）から６・３ポイント増えた。 障害者施策について、「進んだとは思わない」が４２・８％と前回より１０・２ポイントも増加し、障害者行政に対する不満の高まりも浮き彫りになった。 内閣府は「一般国民の障害者への理解が進んだことが、かえって差別や偏見の存在を認識させることになった」と分析している。 また、鳩山政権が見直しを求めた「しょうがい」の表記については、「障がい」を支持する人が３５・５％と最多で、一般的に使われている「障害」（３３・８％）を上回った。
元大蔵官僚･元衆院議員が新著で告白増原義剛「改正貸金業法を作ってしまった失敗と反省」（） @gendai_biz
今も忸怩たる思い 多重債務を問題視するマスメディアから拍手喝采を浴びたあの改正貸金業法の成立から、約5年が経過した。 この間、当時の消費者金融利用者1200万人余りが700万人余りまで激減しており、一方、「総量規制」という新たな規制が主因で、約500万人の健全な利用者の多くが行き場を失った。また、資金の貸し手たる１万5000社のノンバンクが淘汰、撤退を余儀なくされ、2000社強にまで減っている。 この副作用は、規制強化の狙いであった「多重債務者問題」の解決と比べて、看過すべき程度の小さな弊害だったのか？ いや、そもそも当時の議論において、弊害はどの程度認識され、どの程度、規制強化の便益と比較衡量されたのだろうか？ 詳しくは、先日刊行した拙著『「弱者」はなぜ救われないのか 貸金業法改正に見る政治の失敗』に記したが、改正貸金業法とは、国民を苦しめ、新たな弱者を生み出し、そして弱者をさらなる弱者
東京新聞:街角の顔画像 容疑者と照合 昨春から非公開運用:社会(TOKYO Web)
民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。 開示された文書などによると、試験運用しているのは「三次元顔形状データベース自動照合システム」で、民間の防犯カメラ二十台と接続している。 カメラに写った映像の中から人の顔を検出し、警視庁が作成したテロリストや指名手配容疑者の顔画像のデータベース（ＤＢ）と自動的に照合。ＤＢと一致した顔が見つかると、カメラの設置場所を管轄する警察署に自動通報され、警察官が急行する。一致しなかった画像は廃棄する。 テロリストらの二次元画像を情報技
餓死・孤立死が頻発する現在の日本で、生活保護制度を改悪してもよいのか？
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生
【主張】「大阪都」法案 かえって肥大化しないか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」構想を実現するための法案が衆院で審議入りした。 民主、自民、公明など与野党７会派が共同提出しており、今国会で成立する見通しだ。 だが、構想の実現によって、どのように大阪が活性化し、住民サービスが向上するのかは、いまだに見えてこない。橋下氏は構想が「強い大阪」にどう結びつくのかを明確にする必要がある。 法案は既存の政令市などを東京２３区のような「特別区」に再編できるようにする内容だ。区長や区議が選挙で選ばれ、区ごとの予算編成も可能となる。地方自治の選択肢が広がる意義はある。 与野党が「橋下氏率いる大阪維新の会を次期衆院選で敵にしたくない」という政治的思惑で法案提出を急いだ結果、問題点や疑問点は詰められないまま残った。 最大の問題点は、特別区への再編によって、むしろ行政や議会の肥大化につながる恐れがあることだ。「大阪都」構想は府市二重行政の解消が大きな目的だ。
朝日新聞デジタル：道頓堀プール、１５年開業めざす 遊泳料１０００円以上 - 社会
「巨大プールを大阪の世界的な名物に」。作家で大阪府市特別顧問の堺屋太一氏は３１日、関係者らとともに記者会見し、大阪・ミナミの道頓堀に全長約１キロのプールを開設する計画の詳細を明らかにした。道頓堀開削から４００周年にあたる２０１５年夏の開業を目指し、今年度中にも運営会社を設立するという。 堺屋氏らによると、プールの施工や運営を担う「道頓堀プール株式会社」を設立し、事業開始までに借り入れや出資で約３０億円を集める。準備組織には南海電鉄も参加し、他の企業の参加も呼びかける。遊泳料は１人１千円以上を予定。６〜９月の開園中に１００万人の来場と約１６億円の収入を見込む。堺屋氏は「数年で借金を返し、黒字化できる」と話した。（染田屋竜太） 関連リンク桂三枝さん、襲名控え「船乗り込み」 見物人と大阪締め(7/15)なにわの夏開宴 歌舞伎役者の「船乗り込み」(6/30)大阪・道頓堀が巨大プールに？ 実現に向
マイナンバー法成立の公算…民自公が修正合意へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障サービスや徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）について、民主、自民、公明３党の政調会長は２６日夜、都内で会談し、早急に修正合意をした上で、８月中旬までに衆院を通過させる方針を確認した。 ３党の政調会長が修正合意を目指す方針を確認したことで、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案が成立すれば、マイナンバー法案も成立の運びとなりそうだ。 野田首相は２７日午前、参院社会保障・税一体改革特別委員会で「一体改革関連法案と密接に結びついた重要法案だ。与野党双方に衆院での審議促進をお願いしたい」と述べ、早期成立を求める考えを示した。 同法案は、２０１５年１月から番号の運用を予定し、消費税率引き上げに伴い、政府が低所得者対策として検討している減税や現金を給付する「給付つき税額控除」の実施の前提ともなっている。
東京新聞:公務員の身辺 無断調査 秘密保全実施規程あいまい:社会(TOKYO Web)
外交や防衛など重要な国の秘密を取り扱う国家公務員を対象に、情報をきちんと保全する適格性があるかどうかを確認する「秘密取扱者適格性確認制度」の実施規程が二十五日、分かった。対象者から調査への同意を得る手続きは盛り込まれておらず、具体的な調査項目も明らかにしていない。国が本人に無断で、プライバシーを著しく侵害しかねない「身辺調査」を実施していた格好だ。 本紙が入手したのは、消費者庁の実施規程（Ａ４判三枚）。それによると、調査は次長、総務課長、次長が指名する総務課員が担当し、総務課長が調査対象職員の名簿を作成する。調査項目は「人事記録、勤務評定記録書その他次長が定める種類の資料」としか書かれておらず、恣意（しい）的に判断する余地が残されている。対象者が提示した情報が正しいかどうかは、関係機関などに「照会を行う」としている。
中２自殺の翌月、大津市教育長が豪へ視察旅行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、その翌月に同市の沢村憲次教育長がオーストラリアへ視察旅行に出かけたことが、批判を浴びている。 市教委による追加の全校アンケートで「葬式ごっこ」などの回答を得た２日後に出発していた。学校側の「問題なし」との報告をうのみにしたもので、市教委には、調査のずさんさが明らかになった今月になって抗議電話が殺到。市は近く設ける外部委員会で、市教委や学校の判断の経緯を調べる方針だ。 市教委などによると、沢村教育長は市長の代理で訪問団に参加し、団長として昨年１１月６日から５日間、市と交流している豪州モスマン市を訪れた。
臨調「県有施設全廃を」、黒岩知事「意見生かす」 補助金は一時凍結/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県の財政再建策を議論している外部会議「県緊急財政対策本部調査会」（神奈川臨調、座長・増田寛也元総務相）は18日、「県有施設の原則全廃」「補助金の一時凍結」を前提とした歳出削減の断行を求める中間意見をまとめ、黒岩祐治知事に提言した。知事は「非常に厳しい内容だが重く受け止め、意見を大胆に生かしていきたい」と述べ、来年度予算にも反映させる意向を表明。捻出財源で経済の成長戦略を進める方針を掲げ、県議会や市町村の理解を求めるとしている。 中間意見では県有施設のあり方について、「原則全廃という視点」で見直すよう提言。検討期間は３年とした上で、「廃止」とは施設の機能を維持し県費投入を限りなくゼロに近づけるとの注釈も付け加えた。 図書館など県民利用施設（１０７カ所）を廃止する際の判断基準は、▽当初の設置目的の希薄化▽利用実績の低下▽県営の必然性欠如―の３項目。 社会福祉施設は、民間活力の導入可能性を
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