小金井市長、ゴミ収集危機で引責…辞意表明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）は１日、自らの選挙戦での言動をきっかけに、可燃ゴミ収集停止の恐れが出ている問題の責任を取る形で、市議会議長に辞表を提出した。 地方自治法では、市長が２０日以内に退職する場合は議会の同意が必要と定めている。佐藤市長の辞職は、１日午後にも開かれる市議会で諮られる予定。 佐藤市長は今年４月の統一地方選で初当選。市長選の選挙公報などで、可燃ゴミの焼却を依頼している周辺自治体に支払うゴミの委託処理費の増加分について、「ムダ使い」などと指摘したため、周辺市の反発を招いた。今年度排出見通しの可燃ゴミのうち未契約だった約５５００トンの搬出先がいまだ決まらず、今月半ばにも収集停止の恐れが出ていた。
「不正受給、許しまへん」 生活保護全国一の大阪市、異例の専従調査チーム設置へ - MSN産経ニュース
全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は２９日、不正受給防止のための専従チームを創設し、平成２４年度から市内２４区の各区役所に計８０人を配置することを明らかにした。収入や住居を偽って受給したり、保護費をギャンブルにつぎこんだりする不正行為を防ぐのが狙いだが、市によると、こうした調査の専従職員を大量配置する取り組みは、全国的にも異例だという。 市は、２４年４月から区役所ごとに「適正化担当」として専従チームを設置。係長級職員や大阪府警ＯＢら嘱託職員を３～６人ずつ充てるという。就労や収入、居住実態の虚偽報告のほか車の保有、過剰なギャンブルなどの不正事案について調査。改善指導などに従わない場合は生活保護の打ち切りに踏み切る。 こうした調査は従来、受給者の就労支援や生活指導を担当するケースワーカーが行ってきたが、業務の忙しさなどから十分に行き届いていなかったという。 大阪市の生活保護受給者は、７月現
21世紀型政治家・竹内じんいち“アクションレポート”: 吹田市政の課題。あれこれ・・・
2011年9月18日日曜日 吹田市政の課題。あれこれ・・・ にほんブログ村； 読み始める前に１クリック！ ここ最近、問題となっている吹田市政のあれこれについて、市民の皆さまにお知らせします。 （吹田市長の外国人献金問題） 井上哲也・市長は自民党府議会議員時代に外国籍の日本在住者から党支部として献金を受けていました。市長在籍中ではありません。府議時代のことであり、党支部としてのことです。市民の皆さまはいかがお考えでしょうか？ 先の７月市会定例会では、給料カット、ボーナスカット、退職金カット条例に民主市民連合だけが反対しましたが、この問題が起こっている時に年間約１２００万円の集金をしていたことを問題視しての対応でもありました。市長は議員よりも、そういう利権誘導に近い立場にあるので市長としては政治献金を受けずに、給料は給料として受け取って欲しいという考えがあっての表決でした。（結果は、民
市長の発言が危機招く…小金井のごみ行き場なし : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理４年間で２０億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は１０月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。１５日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、２００７年４月以降は周辺自治体と１年ごとに契約を結び
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福島原発：南相馬の自治会が自力で詳細な放射線量地図 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発に近い福島県南相馬市の自治会が、地区内外の人的ネットワークを駆使し、政府作製のものより細かい２００メートルごとの線量地図を作った。「行政ばかりに頼ってはいられない」と道路の除染も実施。普通の暮らしを取り戻そうという切実な思いが、住民たちを突き動かした。 南相馬市の農村地域にある原町区太田地区は１３区に分かれており、南側の一部は原発事故の警戒区域（半径２０キロ圏）内だ。それ以外の場所も緊急時避難準備区域になっており、子供のいる家庭を中心に避難している人も少なくない。 区長会を中心に小中学校ＰＴＡ、老人会、消防団などの世話役約４０人が集まって「太田地区災害復興会議」を結成したのは７月１日。「できることから自分たちでやろうということになった。行政に文句を言っているだけでは、何も進まないですから」と、会長の渡部紀佐夫さん（７０）＝農業＝は言う。 専門家を招いて放射線の性質や測定
asahi.com（朝日新聞社）：維新の教育条例案「可決なら辞める」 百ます陰山委員 - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が府と大阪市の９月議会に提出を予定している「教育基本条例案」について、１６日に開かれた定例の大阪府教育委員会会議で異論が噴出。なかでも「百ます計算」で知られ、学力向上を掲げる橋下知事の要請で教育委員に就任した陰山英男委員が、教員の管理を強化すれば現場がよくなるという発想は根本から間違っているとして、「（可決されれば）辞めますよ」などと激しく反発した。 約９０分の話し合いのうち、大半を条例への反発と疑問が占めた。 特に異論が相次いだのが、一定の比率の教員に最低評価を行わなければならないなどと定めた管理強化の規定。陰山委員は「あの先生を辞めさせたいといういじめが始まる」「評価者の方向ばかり向く教員や、一部の保護者とつるむ教員も出てきます。（現場は）むちゃくちゃになりますよ」などと反対理由を述べ、「これで学力が上
家賃２０１か月滞納も、市営住宅の住人を提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
奈良市が市営住宅家賃の高額滞納者３人に対し、住宅の明け渡しを求める訴訟を地裁に起こしていたことがわかった。 同市の市営住宅では３月末現在、１年以上の家賃滞納額が６億５６００万円に上っており、家賃滞納者に対し厳しい姿勢で臨むことにしたという。 提訴は１２日付。市によると、３人は家賃を２０１～１５７か月間滞納。家賃の滞納額は約１２５０万～約７５０万円に上る。 水道使用料４４か月分（約３０万円）を滞納する入居者もいる。３人に対しては、市が２０１０年度、明け渡しを求めたが、退去や納付に応じないため、少なくともこの１０年では初めての法的措置に踏み切った。 ３月末現在で、市営住宅に入居する２１３６件中、約１６％の３３７件が１年以上家賃を滞納。退去した８５件にも滞納がある。１年未満の滞納を含めると、さらに金額は膨らむといい、さらなる提訴も検討している。 仲川元庸市長は「公平性の観点から、長期の高額滞納者
生活保護世帯にエアコン/東京都 設置費など４万円支給/共産党要求実る
東京都は２９日、熱中症対策として、生活保護世帯へのエアコンの購入・設置費用を上限４万円まで支給すると発表しました。 支援策は原則６５歳以上で、エアコンが必要だと医師が判断した生活保護世帯に対し、１世帯４万円を１回支給するもの。８月１日から実施します。 厚生労働省は１９日、日本共産党の田村智子参院議員の質問（１４日）を受け、生活保護世帯がエアコン購入資金を社会福祉協議会などから借りた場合、収入認定しないことを発表していました。 日本共産党都議団は昨年９月の申し入れや代表質問、予算要望で、生活保護世帯などへのエアコン設置を進めるよう、都に繰り返し要望していました。 日本共産党都議団の大山とも子幹事長 今年は猛暑に加えて節電の影響もあり、東京都でも熱中症による搬送患者は昨年の約３倍になっています。都が、国の施策に上乗せして生活保護世帯へのエアコン設置に踏み切ったことは重要です。今後さらに、高齢者
核燃サイクル 予算最小限「理解できない」 : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
もんじゅ関係者に波紋 内閣府原子力委員会が１９日、核燃料サイクル政策関連の来年度政府予算の編成を、最小限の施策に絞る基本方針をまとめたことで、「サイクルの要」に位置づけられる日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）は、先行きが一層不透明になった。関係者の間に「理解できない」「もんじゅの技術は維持する必要がある」などと、波紋が広がっている。 原子力関連の担当省庁は原子力委員会の基本方針に基づき、来年度予算の概算要求を検討するのがならわしだ。核燃料サイクルは、消費量を上回る燃料を高速増殖炉で生み出すことで、ウラン資源を有効活用する重要政策とされてきた。 もんじゅを所管する文部科学省の西田亮三・敦賀原子力事務所長は「研究開発の場として、もんじゅの技術を維持していく必要がある」と説明する。機構は今年度内に、出力４０％でもんじゅの試験運転をする計画を立てている。西田所長は「現時点
「副首都」関西圏を念頭 伊丹空港跡地が有力＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する副首都の整備地域として有力視される大阪国際空港（伊丹空港）＝兵庫県伊丹市、大阪府豊中市など（頼光和弘撮影） 首都機能を代替する「副首都」の整備に関し、超党派議連がまとめた「首都代替機能の整備の推進に関する法案」（仮称、副首都整備基本法案）の素案が２０日、判明した。副首都整備の基本指針として、「東京との同時被災の可能性が低い地域」を候補地とすることなど７条件を掲げ、「関西圏」での整備を念頭に置いている。同法施行後１年以内に政府が「首都代替機能基本方針」を定めることなど具体的な整備手順も示した。早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出して、成立をはかる方針だ。 素案は、社民、共産両党を除く与野党各党が参加する「危機管理都市推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）がまとめた。２１日の議連総会に提示される予定で、各党間で正式な法案策定に向けて協議する。 素案では法律の「目的」と
群馬・小６自殺：担任「いじめあった」…学校側と食い違い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
群馬県桐生市立新里東小６年、上村明子さん（１２）が自殺し、遺族が「いじめが原因」と訴えている問題で、担任教諭が県警の聴取に対し「明子さんへのいじめがあった」と認めていることが１日、捜査関係者などへの取材でわかった。学校側はこれまで「いじめという認識はなかった」と説明しており、学校と担任の認識が食い違っている。 明子さんは１０月２３日、自宅で自殺した。遺書は見つかっていない。捜査関係者と学校関係者によると、担任への聴取は明子さんの学校での生活や、自殺までの経緯について説明を求めるために行われた。担任はこの中で、同級生が明子さんを無視したり、給食時に明子さんを避けて座るなどのいじめがあったと説明したという。 同小の岸洋一校長は会見で、「５年生の時に母親から『いじめられた』という訴えがあったことは確認できたが、明子さんの勘違いだった。明子さんからいじめに関する特別な相談はなかった」と説明していた
事務専門の「準自衛官」創設、財務省が提案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に向け、財務省がまとめた自衛隊改革の概要が２８日、明らかになった。 自衛官の高齢化傾向に歯止めをかけ、大幅に人件費を削減するため、〈１〉早期退職制度の導入〈２〉事務だけを専門的に担当する新たな自衛官の身分の創設――を柱にしている。財務省は同日、この案を、民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）に提示した。 財務省案は、現在の自衛官の平均年齢（２００８年度）が３５・１歳で、「英軍の３０・５歳などに比べ、高齢化が顕著だ」と指摘。抜本的な若年化推進策として、「３０代後半からの早期退職制度」の導入を盛り込んだ。再就職支援や退職金増額などで早期退職を促す。 改革案ではさらに、警戒・監視や戦闘訓練、災害派遣など一線の任務につかない、会計や調達事務などを専門的に担当する新たな自衛官の身分を創設するとしている。財務省の最大の狙いは人件費の削減で、
asahi.com（朝日新聞社）：もの言えば…月内退職迫られる 政府批判論文の経産官僚 - 社会
政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。 この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。 古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月２７日発売の経済誌でも、「国
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 - 社会
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
空港の税関で自分のほうからあえて別室へ行く方法。空港税関で手荷物について正直な考えを言ったらこうなった！
普通の旅行者にとって、空港の国際線の出口の税関カウンターにいる税関職員のところを通るときは、自分の荷物が開けられたらイヤだな、と思って通ることが多いかもしれません。たいていの人は、「申告するものはありませんか？」と聞かれて、「ありません。」と答えていると思います。(実際にあるのかないのかよく分らない人もそうしているでしょう。) それでは、逆に、旅行者の方から、積極的に、税関職員に、是非どうぞ自分の荷物を開けてください、と強く依頼したら、どのようになるのでしょうか。 本当はそのほうが確実で正直な態度だと思います。旅行者として、法令違反 (違法持込) をしてしまう危険がなく、法令順守の観点からは、そのほうが望ましいはずです。また、「申告するべきものがあるのかないのか」は旅行者よりも税関職員のほうが詳しいから、荷物検査してもらったほうが安心です。 このように、普通の人とは逆のことを正直にやってみ
asahi.com（朝日新聞社）：横浜・スカイウォーク中ぶらりん 赤字閉鎖も撤去できず - 社会
スカイウォークの閉鎖を知り、横浜港の景色を楽しみに訪れる人もいる＝１８日、横浜市鶴見区、杉村写す 横浜ベイブリッジの下層部分に設けられている有料の歩行者専用道路「スカイウォーク」が、２６日を最後に閉鎖される。２１年前に華々しく開業し、横浜港の景色を一望できると評判の展望施設だったが、利用者数が低迷し、管理する横浜市が赤字に耐えきれなくなった。ただ、橋脚と一体となった構造で撤去はされず、当面は通行不能の「宙に浮いた道路」になる。 スカイウォークは１９８９年９月、ベイブリッジの一部分として、上層部を通る首都高速湾岸線の真下にオープンした。長さは約３２０メートル。横浜市が管理する「市道」扱いで、スカイプロムナードと呼ばれる歩道の折り返し地点にはドーム形の展望ラウンジがある。 大人６００円の入場料で、９０年度には約７９万人が訪れたが、その後減り始め、早くも９３年度には人件費や電気代などの
渋谷区が宮下公園を封鎖
渋谷区がNIKE／ナイキジャパンに売り飛ばした区立宮下公園が9月15日の早朝、警備員や警官・公安など100名以上の動員により、利用者の私物などを内部に残したまま予告無しに全面封鎖されました。 事実関係・現地報告・写真などの一時情報を集めます。誰でも編集可。 これまでの経緯は以下を参照。 続きを読む
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小中教職員の給与、最大1200億円削減 財務省検討 - 日本経済新聞
なぜ宮崎県は太陽光エネルギーを積極的に導入するのか?